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６月24日の取引時間中には２万0900円台まで上昇（撮影:今井康一）
海外勢は日本株に依然強気、9割が買い増し意向
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150705-00075793-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 7月5日(日)22時1分配信
日経平均株価は2000年のITバブル高値を6月下旬に更新し、18年ぶりの水準に達した。上昇を牽引しているのは、日本市場の売買シェアで6〜7割、株式の保有シェアで3割を占める外国人投資家だ。海外勢は日本市場をどう見ているのか、外国人投資家の動向に詳しい、パルナッソス・インベストメント・ストラテジーズの宮島秀直チーフ・ストラテジストに聞いた。
――外国人投資家の日本株に対する投資姿勢は。
6月初旬に各国の機関投資家約70社をヒアリング調査したところ、9割の投資家が日本株を買い増すと回答した。1割は中立で、削減すると回答した投資家はいなかった。3カ月前の調査とほぼ同様で、引き続き日本株に対する強気の姿勢が続いている。
ほかの地域について、「買い増し」か「削減」かを聞くと、米国は約1割の「削減」超、エマージング（新興国）が約6割の「削減」超、欧州が約6割強の「買い増し」超、中国が6割弱の「買い増し」超だった。エマージングと米国から、日本、中国、欧州へ資金をシフトさせる動きがうかがえるが、中でも日本株の人気は際立つ。
投資信託、年金、ヘッジファンドといった投資主体別で見ても、いずれも日本株の買い意欲は旺盛で、特に投資信託、年金といった長期投資家の買い増し意向が高い。
ただ、セクター（業種）別にみると、投資姿勢は異なる。6月以降のスタンスでは、エネルギー、金融は「買い増し」だが、消費財、通信など内需系は「削減」、一般産業や素材、ITなどは「中立」だ。
――なぜ、海外勢が日本株に注目しているのか。
国内景気が増税後の落ち込みから持ち直すとの期待がある。実質賃金の上昇とそれによる個人消費の回復がどう進むかに注目しているのだ。
また、これまで過剰な内部留保を続けてきた日本企業が、アベノミクスの下で、資本効率の物差しとなるROEの向上や株主還元拡大に対する圧力を受けていることにも注目している。他国市場と比べて見劣りしていた日本企業の株主に対するリターンの改善が、海外投資家の日本株ウエイトを引き上げる良い理由になっている。
――海外年金資金の動向は。
スマートベータ型ETFを中心に運用する海外年金資金は当初、JPX400型ETFへの投資が目立ったが、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）がETFの運用対象を広げて以降、MSCIクオリティやMSCIジャパン最小分散などMSCI型ETFへの資金を振り向ける動きが強まった。ただ、MSCIに組み入れられている銘柄への資金流入に伴って割高感が強まったため、最近は相対的に割安な銘柄を多く組み入れたFTSE RAFI型やS＆P GIVIジャパンへのシフトが目立っている。
RAFI型ETFは、資本・資産収益性や利益成長率などのファンダメンタルズと、バリュエーションの代理変数である時価総額などを複合的に勘案した銘柄が投資対象だ。このため、比較的大型で、業績が堅調、株価が割安な銘柄に資金が流入している。これを受けて今後、金融、公益、自動車部品、商社などが恩恵を受けそうだ。
■ 経験則では「米利上げでも日本は株高」
――GPIFなど日本の公的資金の動きはどうか。
GPIFは、官製相場批判もあって、株式の組み入れ比率は想定よりも低くなりそうだ。9月までだと買い余力は月間6000億円程度にとどまるのではないか。パッシブインデックスETFでは日経平均よりも東証株価指数（TOPIX）、スマートベータ型ETFではJPXやGIVIよりも野村 RAFIをそれぞれ対象にしているようだ。特定銘柄に集中しないよう配慮していると思う。
これからはGPIFよりもむしろ、日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命の存在感が高まってくる。日本郵政は日本株による運用のウエイトを拡大する中期計画を明らかにしている。外国人投資家も今後、GPIFに比べて日本株の購入余力が大きいとして、運用方針に注目している。
――海外投資家はどんなリスクを想定しているか。
ヒアリング調査の集計では、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策判断ミスやギリシャの破綻を大きなリスクとみている。3カ月前に比べてその発生確率は高まり、起こった場合の株価下落率についても、従来想定していたよりも大きくなりそうだ。欧州中央銀行（ECB）の量的金融緩和の早期終了、債券価格の世界同時下落に対する懸念も高まっている。一方、ウクライナや中東などの地政学リスクに対する不安は薄らいでいる。
もっとも、FRBの政策に関していうと、過去の米国利上げ時の日本株に及ぼした影響は必ずしも悪くなかった。日米独で比較すると、利上げ後3カ月間、米国の利上げ期間中の株価騰落率の平均は、いずれの時点でも日本株がもっとも高くなった。つまり、米国の利上げに対しては日本株がもっとも強いという実績がある。
（聞き手:『会社四季報プロ500』編集長 丸山尚文）
※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
丸山 尚文
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