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7月5日のギリシャの国民投票、世論調査で賛否が拮抗!緊縮策受け入れ賛成44.8%・反対43.4%!世界経済の命運は如何に!?
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2015.07.04 06:00 真実を探すブログ
7月5日に行われる緊縮財政案の受け入れの是非を問うギリシャの国民投票で、最新の世論調査が発表されました。これによると、EUの財政緊縮策の受け入れに賛成が44.8%で、財政緊縮策反対は43.4%になったとのことです。
当初は賛成派が圧倒的な多数でしたが、銀行の休業などが発表されて国が混乱してからは反対派が勢力を増やしています。
仮に反対派が勝利となった場合、ギリシャとEUの交渉が難航して、最終的にはEU離脱まで突き進む可能性が高いです。また、賛成派が勝利したとしても、チプラス首相が辞任を宣言していることから、ギリシャ国内の混乱は長引くことになるでしょう。
7月20日には数千億規模の借金返済の期限を控えているため、EU支援の受け入れが遅れると、ギリシャの財政は完全に破綻します。今は延滞という言葉を使って何とか市場を誤魔化していますが、それも意味が無くなるほどの事態になるということです。
つまり、7月5日の国民投票で賛成派と反対派のどちらが勝っても、ギリシャは安定しないと言えるでしょう。反対は短期的な激しい混乱で、賛成は長期的な長い問題を引きずることになります。
ギリシャの将来を考えるとEU離脱のほうが良いかもしれませんが、ギリシャ国民に離脱の混乱を受け入れるほどの覚悟があるかは怪しいところです。
☆ギリシャ世論調査、緊縮策受け入れ賛成44.8%・反対43.4%
URL http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PD0CA20150703?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29
引用:
[アテネ 3日 ロイター] - ギリシャのエトノス紙に掲載された最新の世論調査によると、5日に国民投票を控え、緊縮策受け入れ賛成派は44.8%、反対が43.4%となった。11.8%は未定としている。ユーロ残留希望は74%、自国通貨を望むのは15%だった。未定は11%。
先に公表された世論調査では、反対派が優勢だったが、銀行の休業が発表された後は、反対派の比率が急速に低下している。
調査は1000人を対象に先月30日━今月1日に実施。誤差は3.1%で、事実上、賛成派と反対派がきっ抗していることになる。
:引用終了
☆ギリシャ債務危機、“現金足りない”支援の動きも
☆【ギリシャ危機】7月5日国民投票、長期デフレかユーロ離脱か?[桜H27/7/3]
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