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ＡＴＭに並ぶギリシャ国民（Ｃ）ＡＰ
ギリシャ楽観論の怪しさ…日本の“隠れ債権”は3000億円規模
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161369
2015年7月3日 日刊ゲンダイ
ギリシャ危機は日本経済を直撃しない――市場に楽観論があふれている。ギリシャは６月３０日が支払期限だった約１５億ユーロ（約２０００億円）を国際通貨基金（ＩＭＦ）に返済しなかった。ＩＭＦは金融市場の混乱を避けるため、あえて「延滞」と表現したが、実態は債務不履行（デフォルト）だ。
先進国で初めてのデフォルトにＥＵ（欧州連合）諸国は震えあがったが、日本市場は対岸の火事とばかりにのんきだ。２日の日経平均も前日比１９３円高で引けた。
「ギリシャは経済規模も小さく、日本への影響は軽微だと考えがちですが、５日に行われるギリシャ国民投票の結果次第では、もうひと波乱あります。日本が無傷でいられる保証などないのです」（株式評論家の杉村富生氏）
トロイカ（ＥＣＢ＝欧州中央銀行、ＥＵ、ＩＭＦ）がギリシャを見捨てたら、ギリシャ政府は総額３１２０億ユーロ（約４０兆円＝３月末）の債務を返済できなくなる。ただ、債務の８割はトロイカなど公的機関向けで、残る２割が民間部門。危機の連鎖は限定的といわれるゆえんだ。
国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、民間金融機関が保有するギリシャ国債はイタリアの３億９８００万ドル（約４８９億円）が最大で、日本は１２００万ドル（約１５億円）に過ぎない。そのせいで「直接的な影響はない」（大手銀行マン）といわれるが、「短絡的過ぎる」と警鐘を鳴らす市場関係者もいる。
「ギリシャ政府が発行したサムライ債（円建て外債）のうち約１２０億円が今月１４日に償還を迎えます。そのほかギリシャのサムライ債は総額９００億円規模で、多くは個人投資家が保有しています。デフォルトとなれば、損失を被る投資家が続出するのです」（証券関係者）
それだけじゃない。日本も出資するＩＭＦはギリシャ向け債権約２１０億ユーロ（約２兆８０００億円）を回収できなくなる。
「日本のＩＭＦへの出資比率は米国に次ぐ２位で約６．５％です。日本はギリシャ向け債権の６．５％（１８２０億円）を負担するのと同じでしょう」（株式アナリストの黒岩泰氏）
ギリシャ国債（１５億円）とサムライ債（９００億円）、さらにＩＭＦの“隠れ債務”を合計すると、日本の被害額は２７３５億円に上る。
さらに日本は、ＩＭＦに対し総額１６００億ドル（約１９兆６８００億円）の融資枠を提供している。ギリシャ危機によって金融市場が大パニックに陥ったら、ＩＭＦは融資枠を利用する。日本国民の財産が、ギリシャはじめ世界中にバラまかれることになるのだ。
「ギリシャ・ショックで日経平均が６００円近くも暴落した日に、東証１部の時価総額は１５兆円も吹っ飛んだ」（証券関係者）
すべてを合算すると３４兆９５３５億円。ギリシャ危機をナメないほうがいい。
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