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日本（始まった資産課税）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4899758.html
2015年07月02日 NEVADAブログ
7月1日より、金融資産1億円以上の富裕層が海外に疎移住する場合、含み益に対して１５％の課税をすることになっていますが、問題はこの課税率が今後簡単に５０％以上に引き上げられることにあります。
＊所得税の最高税率が４５％に引き上げとなっており、これに住民税が１０％加算されれば、５５％も取られることになりますが、最高税率の４５％が５０％、６０％に引き上げられるのは簡単であり、住民税を併せれば６０％、７０％の課税となる富裕層が続出するかも知れません。
これを嫌って海外に逃げようと思いましても、５０％以上（今は含み益に対して１５％）の資産課税を課せられれば
逃げようがありません。
また、マイナンバー制が始まり、不動産等あらゆる＜補足される＞資産に課税されるでしょうが、今はこの１億円というラインが”総資産”５，０００万円となることもあり得ます。
都内等で家・マンションを持っていれば”総資産”は簡単に５，０００万円を超えますから、勝ち組層だけでなく、
中堅層も課税対象になり、これがいずれは海外移住者向けではなく、すべての国民を対象となりましても
なんら不思議ではないのです。
日本は世界最大の借金大国であり（同時に債権大国とも言われています）、国が借金を積みあげ、個人・企業が資産を積みあげているいびつな状態になっており、いずれ国からすれば借金を企業・個人に肩代わりさせるとなりましてもなんら不思議ではありません。
日本の１０年国債利回りが２％を超えれば日本国財政は破産に直面します。
その時、国民・企業は一斉にキャピタルフライトを考えるでしょうが、マイナンバー・資産課税等の法整備等が完了している今、国民はどうしようもありません。
国からすれば、チェックメイトとなっています。
＜報道＞
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富裕層の「出国税」きょう導入 海外移住に徴税の網
富裕層の資産フライトに待った−。国外に居住地を移す富裕層に対し、株式などの含み益に課税する「出国税」が１日、導入される。対象は１億円以上の金融資産を持つ富裕層で、ほとんどの人には無縁。だが、アベノミクス効果による金融市場の活況で利益を手にし、海外移住を考えるお金持ちの心境には変化が生じるかもしれない。
出国税は国内に５年以上居住していた人が海外に移住する場合、株式や投資信託などの有価証券、デリバティブ取引といった金融資産に対し、転出時に資産の含み益に特例的に課税する制度だ。すでに欧米などで導入されている。国内で実際に株などを売買して得た差益（キャピタルゲイン）には２０％の所得税が課税される。
一方、出国税は株を保有したまま国外に転出する際に、実際に株を売却していなくても、売却したものとみなしてキャピタルゲインに国税分の１５％の課税を納めなければならなくなる。
導入する背景には租税条約上、キャピタルゲインに対する課税権が居住国にあることにある。これを利用して、日本から富裕層が巨額の含み益を持ったまま、キャピタルゲインへの課税が非課税の香港やシンガポールに移住し、課税逃れをするケースが散見されるという。
今年１月から所得税の最高税率は４０％から４５％、相続税も５０％から５５％に上がった。さらに税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の導入で、資産と所得が把握され、富裕層向けの徴税が強化されるとみられている。こうした増税を回避しようと海外移住を計画しても、出国税で網がかけられることになり、富裕層には悩ましい状況になりそうだ。
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