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６月日銀短観について
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52716394.html
2015年07月01日 在野のアナリスト
昨日発表の5月毎月勤労統計、現金給与総額は0.6%増、実質では0.1%減。しかしこの数字以上に気になるのは、所定外労働時間が1.7%減となっていることです。仕事が増えていて労働環境が逼迫しているなら、残業で対応しているはずですが、そうではない。これまでも指摘していますが、国内では仕事が減っているものの、労働人口の減少がそれを上回るペースでおきている。つまり安倍政権でなくとも、雇用環境の改善は必然的に起きていたのであって、むしろ景気対策が無策であるから、ほどよい改善に見えている、というのが実態だということになります。
賃金の伸びも、バブルが起きている金融・保険、建設業がそのほとんどを占め、雇用が伸びているはずの医療・福祉は前年比0.5%しか上昇していません。最近、政府は『ゆう活』なる目標を掲げ、CMも流しています。定時で仕事を終え、アフター5を充実させよう、という話ですが、これも今、必然的におきていることです。こんなものを掲げて、目標を達成した、などというまやかしに騙されてはいけません。国内の仕事が減る中で今、すでに起きていることなのですから。
6月日銀短観がでてきました。現状判断DIは大企業製造業が15、3pt改善。非製造業が23、4pt改善。中小企業製造業が0、1pt悪化。非製造業が4、1pt改善。素材関連が落ち込むものの、小売の改善が目立ちます。先行き判断DIは同じ並びで16、21、0、1となるので、ほぼ横ばいを示唆します。この数字以上に好感されたのは、設備投資計画が大企業製造業で、18.7%増の計画が示された点です。しかしこれまでの統計からもこの傾向は示されており、年度上期に設備投資が集中、逆に下期は設備投資計画も一巡し、中小企業では一気にマイナス幅が拡大する見込みです。
しかし他の部分は、これまでの統計と整合しません。例えば在庫は、GDPでは積み上がっていたはずが、横ばいを示唆します。販売価格判断など、むしろ下落が増えた。これは国内での製商品・サービス需給判断でも、供給超過となっているので、需要不足により価格下落を企業が予想していることになり、これはデフレ脱却を成果としてきたこれまでと、大きく異なるものです。
この短観が示すのは、今年上期がピークという不思議です。米利上げ局面でもあり、年度後半は慎重な見方を示しているだけ、ともいえますが、この短観の集計がとられた後、ギリシャ問題が再燃するなど、年度後半にむけたきな臭さは、無風だった4-6月期と比べても強まっている状況です。しかしこれは海外要因ばかりではありません。例えば売上高の計画をみても、輸出は前年度比2.8%増をみこみますが、内需関連は1%にも満たない増加幅をみこみます。経常利益は、素材関連が前年度比8.2%増をみこみますが、これは原油価格のもどりを見込んでいます。一方で加工関連はマイナスですし、中小企業は総じてマイナスをみこんでいる状況です。
円安以外で、日本を押し上げる要因は各種統計からみても、ほとんどないというのが現状です。雇用環境の改善が、人口減社会の中の必然としておこっているなら、円安も国内経済の縮小という問題の先どりとして、起きているのかもしれません。人為的な要因としての日銀緩和などもありますが、経済が成長して行く見込みのない日本を買う、という必然性はまったく感じられないのです。となれば、官製相場が終焉した途端、日本は売り浴びせられることにもなるのでしょう。昨日の骨太の方針、成長戦略をみても、目ぼしいものはなく、期待のもてない内容ばかりでした。このままでは、日本の凋落まで必然として起きてしまうことが、危惧されますね。
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