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富裕層の「出国税」きょう導入 海外移住に徴税の網
SankeiBiz 7月1日(水)6時30分配信
富裕層の資産フライトに待った−。国外に居住地を移す富裕層に対し、株式などの含み益に課税する「出国税」が１日、導入される。対象は１億円以上の金融資産を持つ富裕層で、ほとんどの人には無縁。だが、アベノミクス効果による金融市場の活況で利益を手にし、海外移住を考えるお金持ちの心境には変化が生じるかもしれない。
出国税は国内に５年以上居住していた人が海外に移住する場合、株式や投資信託などの有価証券、デリバティブ取引といった金融資産に対し、転出時に資産の含み益に特例的に課税する制度だ。すでに欧米などで導入されている。国内で実際に株などを売買して得た差益（キャピタルゲイン）には２０％の所得税が課税される。
一方、出国税は株を保有したまま国外に転出する際に、実際に株を売却していなくても、売却したものとみなしてキャピタルゲインに国税分の１５％の課税を納めなければならなくなる。
導入する背景には租税条約上、キャピタルゲインに対する課税権が居住国にあることにある。これを利用して、日本から富裕層が巨額の含み益を持ったまま、キャピタルゲインへの課税が非課税の香港やシンガポールに移住し、課税逃れをするケースが散見されるという。
今年１月から所得税の最高税率は４０％から４５％、相続税も５０％から５５％に上がった。さらに税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の導入で、資産と所得が把握され、富裕層向けの徴税が強化されるとみられている。こうした増税を回避しようと海外移住を計画しても、出国税で網がかけられることになり、富裕層には悩ましい状況になりそうだ。
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最終更新:7月1日(水)14時34分SankeiBiz
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資産の海外移転に課税＝有価証券1億円以上が対象
時事通信 7月1日(水)18時55分配信
株式や投資信託など有価証券で1億円以上の金融資産を持つ資産家が海外に移住する際に、その含み益の15％に所得税を課す措置が1日、始まった。非課税国に移住し、売却益への課税を逃れる行為を防ぐのが狙い。2015年度税制改正で導入された。
海外での有価証券売却を想定し、あらかじめ含み益に課税する。ただ、売却せず、10年以内に帰国した場合は課税を免除する。年間100人程度が課税対象となる見込み。
日本は株式売却益の20％に所得税と住民税が課される。これに対し、シンガポールやスイスなどは非課税のため、節税対策として移住するケースが出ている。
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“高層タワマン節税”は「都市伝説」だった？！ 格差社会ニッポンの実態
2015.6.28 17:04
先ごろ、日本経済新聞が1面で「税金考」という連載を行った。その中で「相続税バブルを追う」という記事があり、それをウェブ版で目にしたが、そこにはこう書いてあった。
「タワーマンションの建設が盛んになっている。きっかけは1月の相続増税。高層マンションや賃貸併用住宅の課税評価額が低い点に着目し、節税目的で買う人が増えているのだ。平成の相続バブルが起きつつあるのか--」
相続税対策としてタワマンを購入する人が急増しているという記事は、既に昨年あたりから経済専門誌や週刊誌でもよく目にするようになった。
ところが、こうした“高層タワマン節税”が実は「都市伝説」で、税務署から「修正申告しなさい」と通知が来る例が頻発（ひんぱつ）し、同じく相続税対策で有効とされるアパート経営に手を出し、相続税を払うより大損する例が多発しているとしたら…。
このように、最近メディアが盛んに取り上げる、さまざまな相続税対策について注意喚起する本がいま、大きな反響を集めている。
「やってはいけない相続対策」（小学館新書、720円＋税 http://www.shogakukan.co.jp/books/09825225 ）。著者は大阪府出身の元国税調査官、大村大次郎（おおむら・おおじろう）さんで、昨年12月1日の発売以来、売り上げを伸ばし、現在3万部（4刷）。7月初旬にまた増刷されるという。
まずは、この本を手にとった方なら、いきなり冒頭に紹介される以下のような国税による“タワマン節税”全否定の逸話に驚くだろう。
＜会社経営者のK氏は「タワマンは高層階でも低層階でも相続税の評価基準は同じ」という話を聞き、自宅とは別にタワマンの高層階の1室を3億円で購入します。相続税の資産評価額は5000万円。タワマンを買うだけで3億円の資産を5000万円として申告できるというわけです＞
＜マンション購入の2カ月後、K氏は亡くなり、遺族たちはK氏の死亡から4カ月後に相続税の申告をします。タワマンの評価額は予定通り5000万円。K氏の相続遺産は、このタワマンの他は預貯金、証券などの金融資産が3000万円で、K氏の法定相続人は妻と子供3人の計4人。しかし配偶者が遺産を相続する場合、1億6000万円までは相続税がかからないという特例を利用するため、妻がほとんどの遺産を相続し、K氏の遺族は相続税を支払わずに済みました。そして数カ月後、タワマンを売却。売買手数料などで1000万ほど損しましたが、相続税に比べれば安いものです＞
ところがある日、国税がやってきてこう言う。「タワマンは節税対策で購入したのは明らかです。その場合、通常の路線価基準ではなく市場価格で申告しなさい。故にタワマンは5000万円ではなく3億円として申告し直しなさい」
遺族たちは、とりあえず3億円の申告に対する相続税約3000万円（プラス過小所得申告税450万円）を支払い、その後、国税不服審判所に不服申し立てをしたが認められず、最高裁まで争ったものの課税額は変わらなかった…。
この本はこうした例を挙げ「高層タワーマンション節税は都市伝説」と断言し、その理由として「タワマンを売るタイミングが遅ければ必ず大丈夫という保証はない。国税が『租税回避行為』と認める具体的な基準はないからだ」と説明。
さらに、タワマンを利用した相続税対策はこれまでからあちこちでトラブルを起こしているとして数々の具体的判例を挙げ「なぜ『タワーマンションの高層階が節税になる』というデマが今ごろになって流布しているのか、よく分かりません」と嘆くのだ…。
このほか「現金や預貯金で資産を遺（のこ）すと、丸々相続税がかかってきますよ」という不動産屋の口車に乗せられアパート経営に手を出した元大手商社マンが、入居率は半分にも満たず、ローンの返済にも困り、結局、捨て値で売り飛ばす羽目になり、本来支払うべき相続税の2倍以上の損をした例や「墓は相続財産から外される」という情報を鵜呑（うの）みにし、高額の墓を買ったものの、よく計算したら相続税は大したことがなく、全く無駄な買い物だったことが判明した例なども紹介する。
そのうえで、今年1月から始まった相続税の増税では「3600万円以上の遺産があれば、その55%が相続税として取られてしまうと考える人々が多いが、遺産が3600万〜5000万円くらいの場合、実際に相続税がかかってくることはほとんどなく、かかってきたとしても相続財産の2〜3%」と、昨今の不安を煽（あお）るような風潮を批判。
さらに「この誤解を利用して大々的にビジネスを拡大しようとしている業界があります。それは『不動産業界です』」と注意喚起しつつ、（1）巷にあふれる相続税対策の落とし穴（2）これだけは知っておきたい相続の基礎知識（3）「不動産」で得する人と損する人（4）頭のいい人がやっている合法的な節税対策（5）モメないために遺言書を用意しておこう-といった5項目について、要点を押さえながら簡潔・丁寧に解説してくれる。
この本の編集を担当した小学館出版局新書編集室の小川昭芳（おがわ・あきよし）副編集長（52）によると「本の企画は1年以上前で、これまでのような税理士さんや弁護士さんが書いた堅い内容ではなく、かつて税金を取り立てる側だった大村さん書いてもらえれば違った視点で興味を持ってもらえると思い執筆を依頼した」とのこと。
その狙いは的中したようで、読者からは「節税=不動産購入orアパート経営という不動産会社のを新聞広告などで見て、そうなのかと漠然と考えていたが、この本を読んで安易に手を出すと痛い目に遭う、ということがわかった」「節税策についても目から鱗（うろこ）」といった意見が寄せられているという。
実際、読んでみると、事実は巷で言われていることと大きく違っているという印象を受け、確かに“目から鱗”。そして「相続対策は慌ててはいけない」ということが良く分かる。
しかし、この本の真に優れているところは、単なる相続税に関するハウツー本ではなく、日本国の税制について鋭い問題意識を持っていることに尽きる。
大村さんは本の中で「相続税とは、日本の資産ピラミッドの頂点の4%の人たちだけにかかる税金」で「今回の税制改正で課税対象者が1・5倍程度になると見られていますが、それでも国民の6%に過ぎない」と訴える。
そして、相続税の最高税率が今回の税制改正で50%から55%に上がりましたが「1988年までは75%だったのが、2003年では50%に引き下げられた」と指摘し、この20年間、数%の人にしか科せられない相続税が減税され続け、大多数の国民に課せられる社会保険料などが増額され続けてきた理由について「国の中枢にいる国会議員というのは、資産家が多いからです。また国会議員らが、資金源としている『財界』の方々も、やはり大富豪ばかりです」と一刀両断に切り捨てる。
そして、こうした実態を踏まえ「最高税率の55%が課せられるのは、遺産の総額が6億円を超えた場合ではなく、相続人1人ひとりが6億円超の遺産をもらった場合にのみ課せられる」と説明し「相続税は決して高くなく、最高税率はもっと上げるべきである」と訴える。実際「昨今、所得税も含め富裕層の減税をしすぎたために、億万長者が激増」している状況を鑑みれば、この主張は正しい。
ちなみに、あとがきにはもっと素晴らしいことが書かれている。「株式配当収入では、所得税、住民税含めて20%しか課せられません。つまり住民税分を差し引けば、配当収入の所得税というのは15%に過ぎません。株をたくさん持っている大金持ちは、どんなに配当収入があっても、所得税は15%で済んでいるのです。これほど株主を優遇しているのは先進国でも異常です」。
「もし、日本の所得税が先進国並みに普通に課税されていれば、つまり、富裕層が普通に税金を払っていれば、こんなに財政赤字は膨らんでいないし、消費税の増税も相続税の課税対象拡大もまったく必要ない、とさえいえるのです」
これが日本の税制の実態なのだ。そして、節税のため資産を海外に移転させる「資産フライト」を推奨するような風潮をこう戒める。
「そもそも金持ちの資産というのは、日本の国から取得したわけであり、日本という国の治安が良く、産業力もあったから、得ることができた資産です。その人の努力だけで獲得したものではありません。だから、一定の資産を、死んだときに国に返すのは、当たり前のことだと、筆者は思います。そうしないと貧富の差が次世代に引き継がれますからね」
格差社会の“本質”が見えたような気がした…。
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/150628/ecc1506281704001-n1.htm
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