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IMFはギリシャ支援で過ちを繰り返すのか
By IAN TALLEY
原文（英語）
2015 年 7 月 1 日 14:11 JST
IMFは過去の金融支援での過ちを繰り返すのだろうか（写真はギリシャ議会前のEU旗とギリシャ国旗） ARIS MESSINISANGELOS TZORTZINIS/AFP/GETTY IMAGES
国際通貨基金（IMF）に対して最も批判的なエコノミストらは、ギリシャがIMFへの返済に遅延するに至り、IMFは過去の金融支援での過ちを繰り返す恐れがあるとみている。
多くのエコノミストは、2010年にIMFが当初の債務再編を拒否して当面の財政緊縮にあまりにも重点を置いたため、ギリシャが破綻するお膳立てをしたとIMFを非難している。IMFは12年までにギリシャが成長を回復すると予想したが、同国経済は結局、4年間で25％縮小した。
12年までは、IMFはこの失敗に教訓を得ていたように思われた。
IMFは、民間が保有する債務を再編しやすくする代わりに、ギリシャの債務を大幅に減免するよう欧州各国に促した。ことあるたびにIMFはユーロ圏諸国に対し、国内総生産（GDP）の170％を超えるギリシャの債務比率を、110％を大きく下回るまで削減するよう手助けするという約束を思い出させた。一部のIMF関係者は個人的に、債務減免をせずにこの水準を達成するのは難しいだろうとの見解を示した。
IMFはまた、ギリシャや他のユーロ圏諸国での財政緊縮の影響を過小評価したことも認めた。
そして、13年には、より早期に債務再編を行えば有効だっただろうと、自らの過ちを渋々認めた（ただし同時に、それでもあまり変わらなかっただろうとも述べた）。
だが、元IMF欧州副局長でピーターソン国際経済研究所客員フェローのアジャイ・チョプラ氏は、最近のギリシャとの支援協議を見ると、IMFと欧州の債権団は同じ立場から交渉しているようだと言う。
チョプラ氏は「債務再編を許す代わりに短期間での成長を妨げるような極端な財政調整を強いるという、過去の誤った方針を繰り返そうとばかりしている」と指摘した。そして、「債権団が成長を促すようなあまり厳しくない財政と調整を喜んで認めると考えるのは、幻想だということは分かっている。だが、債権団がいましつこく求めている政策が、ギリシャの長期的な問題に対処すると考えるのも幻想だ」と語った。
元世界銀行チーフエコノミストでコロンビア大学のスティグリッツ教授は、「不況を生み出したと分かっている一連の方策を倍増させるのは、成功の秘訣ではない」と断じた。
IMFは、欧州諸国は追加金融支援の実施を検討する前に、債務削減を約束する必要があるとも述べている。
だが、債務再編については再度、柔軟な姿勢をとっているようだ。
これまでIMFは債務比率を目標とする方策をとってきたが、このやり方を捨て、ギリシャの債務は債券の償還期限を単に延長するだけで持続可能になり得ると主張している。
ただ、IMFは金融支援協議において欧州諸国が新たな債務減免を約束することが必要不可欠だとしながらも、ギリシャ政府が一段と厳しい経済改革を約束するまでは、そうした議論は見合わせることをドイツと合意している。
一部のエコノミストは、このように優先順位をつけると、支援協議がいたずらに難しくなり、現在のギリシャと債権団との対立を深めることになる、とみている。
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12090554170328684804804581081111074050064&ei=c6CTVdTxGdjg8AXk6ZL4Bg&usg=AFQjCNGwexsr-D0fSR9lPGZ19sW_azwkcg&sig2=z2N9caTMDRqwC_IWN8ijYQ&bvm=bv.96952980,d.dGc
ギリシャ問題、米国には影響せず＝セントルイス連銀総裁
By MICHAEL S. DERBY
原文（英語）
2015 年 7 月 1 日 11:29 JST
米セントルイス地区連銀のブラード総裁は6月30日、ギリシャの経済問題が米国に影響する可能性は低いとし、連邦準備制度理事会（FRB）の年内利上げに含みを残した。
ブラード総裁はセントルイスでの講演後、記者団に対し、欧州の出来事が「利上げの時期を変えることはない。（利上げは）引き続き9月の可能性が非常に高いと言える」と述べた。より広く言えば、「経済指標次第で政策会合ごとに可能性がある」とし、指標はこのところ「改善」していると語った。また、最近のインフレ統計は「一段と活気を帯びている」とし、いずれさらに上昇する見通しだと話した。
総裁は、欧州の危機的状況に反し、米国の見通しには一層強気になっていると述べた。年初の経済指標が弱かったことにそれとなく触れ、「米国経済がやや大幅に減速したという考えは現時点で否定されており、それ故に私は（今後への）自信を強めている」と語った。
支援条件をめぐって国際債権団と瀬戸際の攻防を続けるギリシャは6月30日、国際通貨基金（IMF）への債務返済を延滞した。ギリシャ問題が世界経済を混乱させ、米国も被害に巻き込まれ、FRBの年内利上げ意欲に影響すると懸念する向きもある。
だがブラード総裁は、ギリシャの欧米への影響をそれほど懸念していないと述べた。欧州中央銀行（ECB）は継続中の債券買い入れ策で問題に対処できるため、「ギリシャ問題が他の欧州諸国へ飛び火するリスクは低い」と話した。
さらに、「米国はギリシャ情勢に恩恵を受ける可能性が高いとみている。それに喜びを感じているわけではなく、世界のマクロ経済はそのように動く傾向がある」と語った。有事には投資家が米国の債券に殺到し、結果として米国の借入金利は低下する傾向があると説明。それをある程度打ち消すのが不透明性の影響だと述べた。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QqQIwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12090554170328684804804581080882930017292&ei=laKTVY7_GNXd8AXr-JHICA&usg=AFQjCNH6qIWI4wtxFFXLSEx0DGzoBu5WVg&sig2=1BL6sCjukWPtZubQejDeAA&bvm=bv.96952980,d.dGc
米利上げ、依然として9月の可能性高い＝セントルイス連銀総裁
2015年 07月 1日 09:42 JST
［セントルイス ３０日 ロイター］ - ブラード米セントルイス地区連銀総裁は３０日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ時期について、依然として９月の可能性が高いと述べた。当地で開いたハイテクサミットでの講演後、記者団に対し述べた。
ギリシャ問題の影響は限定的との見方を示した上で、ＦＲＢの利上げ時期の判断では、あくまでも経済指標を重視すると強調。「９月の可能性がなお非常に高い」と述べた。７月利上げはありうるかとの質問には、経済指標次第との見方をあらためて示しながらも、ＦＲＢは利上げを活用して資産バブルの形成を防ぐべきとの見方を明らかにした。
また同総裁は最近のハイテク株の急伸について、バブル懸念が再燃していると指摘。ただ、１９９０年代後半と比べてハイテク企業はより成熟しており、高い株価には収益の裏づけがあるとの認識を示した。
ギリシャが事実上のデフォルト（債務不履行）状態に陥ったことについては、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の債券買い入れプログラムがボラティリティー抑制に寄与すると述べた。投資家の質への逃避を促すことから、デフォルトは米経済にとってはプラスとの認識を示した。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKCN0PA31A20150701
ギリシャとリーマン危機比較、共通する予想外の連鎖リスク
2015年 07月 1日 17:09 JST
［東京 １日 ロイター］ - ギリシャのデフォルト（債務不履行）危機が迫る中で、リーマン・ショックとの比較でこの先の変動を予想しようというムードが浮上している。
今のところ、危機の深刻度はリーマンが数段上との声が多数だが、「予想外の連鎖」は共通しているのではないかとの指摘も少なくない。リーマン並みの打撃を受けた場合、各国にマクロ政策の対応余力があるのかどうかも、今後の焦点になりそうだ。
＜冷静なインターバンク市場＞
リーマン・ショックは典型的な金融システミック・リスクの顕在化だった。米国の低所得者向けの住宅ローン、サブプライムローンが地価の下落で返済が滞り、そのサブプライム商品を組み込んだＣＤＯ（債務担保証券）など証券化商品が行き詰った。
それらの商品を大量に購入していた金融機関は大きな損失を抱えることになり、信用不安が拡大。銀行システムが痛み、インターバンク市場の機能が低下した。信用仲介機能が滞り、実物経済も悪化するという金融危機の典型的な経路をたどった。
リーマン・ブラザーズの、負債総額６０００億ドルという過去最大の破綻のインパクトは大きかったが、「リーマン危機」の本質は、レバレッジを効かせてリスクを大量に抱え込んでいた民間の金融システムの機能マヒにある。
だが、今回はギリシャの政府債務（国債）を持っているのは、ほとんどがトロイカ（ＥＵ、ＩＭＦ、ＥＣＢ）で、民間銀行は２０％程度。さらに民間の保有主体も、ギリシャの銀行か、ヘッジファンドとみられている。ギリシャの財政問題は５年にわたっており「売りたいところは、ほとんどが売った」（外資系証券）とみられている。
仮にギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥っても、そのこと自体によって金融システムが動揺することはないと予想されている。実際、信用リスクも高まっていない。
インターバンク（銀行間）市場における上乗せ金利「Euribor-EONIA（３カ月物）」でみれば、足元は１０ベーシスポイント（ｂｐ）程度。ギリシャ支援協議の難航が明らかになった後でも、依然として低位で推移している。リーマン時は２００ｂｐ、欧州債務危機時は１００ｂｐのレベルまで拡大していた。
ＳＭＢＣ日興証券・シニアマーケットエコノミストの嶋津洋樹氏は「リーマン・ショック時は金融機関がレバレッジを効かせ、マネーフローが拡大させていたことが危機を拡大させた。現在は、やや強まる兆しはあるがまだ限定的。もしギリシャ危機が起きても、金融危機に発展はしないだろう」との見方を示す。
＜不安は伝播（コンテイジョン）＞
日経平均.N225は１８年ぶりの高値を一時突破し、リーマン前の水準を大きく上回ってきているが、割高感が強いわけではない。予想株価収益率（ＰＥＲ）は、リーマン前の高値１万８３００円を付けた２００７年２月２６日時点での２０倍程度に対し、現時点は約１６倍。
それでも市場には不安感が強いのは、今回も「連鎖反応」への警戒があるためだ。
リーマン・ショック時は、どこにサブプライム商品が隠れているかわからず、信用不安が伝播した。今回は、デフォルト（債務不履行）を機に、ギリシャがユーロを離脱すれば、追随する国も出てくるかもしれないことが、市場の不安感を強めている。
一方、ギリシャに債務減免などを認めてしまえば、財政問題を抱える国が「我も我も」と手を挙げるかもしれない。そうなれば「貸したお金は返してくれるという、性善説に基づいた今のシステムが瓦解しかねない」（りそな銀行・総合資金部チーフストラテジストの高梨彰氏）との懸念が広がる。
プエルトリコのアレハンドロ・ガルシア・パディラ知事は６月２９日、連邦破産法に基づく債務再編の実施を認めるよう米国政府に求めた。
プエルトリコの財政問題はかねてから知られていたが、支援要請のタイミングが悪い。ギリシャ問題に市場が揺れている中で、債務減免要請があちこちから出てくるのではないかとの疑念が広がれば、重債務国の国債が売られ、金利が上昇、経済が悪化してしまうリスクが高まる。
さらにギリシャがユーロから離脱してしまえば、地政学的な重要性が意識されているギリシャに対し、ロシアや中国が接近し、現在の軍事的なバランスが変化する可能性を指摘する声も市場で出始めている。安全保障上の地政学リスクは、市場を金融問題とは別の次元で揺さぶりかねない。
＜「先送り政策」が繰り返されるリスク＞
リーマン・ショックに懲りた各国は、安全網を構築。金融機関のレバレッジを下げ、金融危機を未然に防ぐための「安全網」を数多く敷いてきた。それでも、危機が起きてしまった場合、対応策は残されているのだろうか。
先進国は２００８年以来、財政健全化を進めてきており、ドイツが財政黒字化を達成するなど一定の成果をみせている。しかし、対ＧＤＰ比でみた国債残高自体はドイツでさえ０７年と比べ増加している（６３．９％から７５．８％）。財政再建を何とか進めさせてくれているのは、超低金利に他ならない。これ以上の財政支出はリスクをさらに大きくする。
中国はリーマン・ショック直後、４兆元の景気対策を真っ先に打ち出し、市場の不安心理を抑え込んだが、その４兆元が今の中国の過剰設備や不動産の投機につながっていると言われている。
財政政策への制約が各国で表面化する一方で、中央銀行の資産購入による量的緩和政策など、金融政策は非伝統的な領域まで突き進んできた。特に量的緩和策の真っ最中である日欧の中央銀行に対しては、長期国債などを一段と大量購入することができるか疑問の声も多い。
リーマン・ショックを受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２００８年１１月、量的緩和策第１弾（ＱＥ１）を導入。ＱＥ３まで続けてきたが、昨年１２月で量の拡大をストップさせ、利上げを視界に入れている。ＱＥ４の選択肢もあるが、それは、その先のバブル発生・崩壊の可能性を高めることになろう。
リーマン・ショックから約７年。各国とも金融政策、財政政策をフルに稼働させて、何とか危機から脱出しようとしている。そこに新たな危機が起きた場合、新たな政策を打ち出すことはできるかもしれない。しかし、それは将来のリスクを一段と高める。その繰り返しをいつまでも続けることはできないだろう。
（伊賀大記 編集：田巻一彦）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PB3UU20150701
アングル：ギリシャがアルゼンチン危機から学ぶこと
2015年 07月 1日 16:23 JST
［ブエノスアイレス ３０日 ロイター］ - 銀行が営業を停止し、現金の引き出しが制限されるなか、ＡＴＭに長蛇の列をつくるギリシャ国民。１０年以上前に同じような債務危機を乗り越えたアルゼンチンなら、苦境を乗り切るためのアドバイスをギリシャに送れるかもしれない。
アルゼンチンの首都ブエノスアイレスのレストラン経営者は、２００１年後半に同国で実施された預金封鎖を思い出しながら、「アドバイスするとしたら、銀行から預金を引き出すことだ」と語った。
アルゼンチンは預金封鎖を行った後、ドル建て預金を自国通貨ペソに換金させ、米ドルペッグ制を放棄することを決定した。急進的な政策が多くの国民を貧困に突き落としたのと同時に、同国経済は急速に縮小し、暴動や政権崩壊、１０００億ドルもの債務不履行（デフォルト）を引き起こした。
しかし、２００２年初めの急激な通貨切り下げから１年もたたないうちに、アルゼンチンは経済成長軌道に戻ることができた。これこそが、２００９年から経済が２５％以上も縮小しているギリシャが切望していることに違いない。
２００１─０２年のアルゼンチン危機と、現在ギリシャで起きている混乱には、際立つ共通点がある。柔軟さを欠く通貨制度や、国内政治と債権団の対立構図、限界状態にある銀行システムなどだ。
一部のエコノミストは、ギリシャは旧通貨ドラクマに戻った方が財政政策の自由度が上がり、崩壊寸前だったアルゼンチンの急回復と同様にうまくいくと指摘する。
大豆など一次産品の輸出ブームや景気刺激策によって、アルゼンチンの２００３─０７年の年間成長率は平均８．５％を超え、南北米大陸で最も急成長を遂げた国の１つとなった。
＜「グレグジット」早まるな＞
ただ、２００２─０５年にアルゼンチンの経済相を務め、経済回復の立役者となったロベルト・ラバーニャ氏は、ギリシャがユーロ離脱を検討するのは時期尚早だと指摘。「通貨切り下げは今の中心的課題ではない。なぜなら、それはユーロ離脱を意味するからだ。そんな必要はないと思う」と語った。
ラバーニャ氏はそのうえで、ギリシャの債務が「再編の必要があるところまで来た」とし、これ以上の緊縮策は無意味であることを債権団は受け入れなくてはならないとの見方を示した。
「ギリシャは緊縮策には耐えられない。それよりも、アルゼンチンがかつてそうだったように、ギリシャは生産性を向上させる必要がある」というのが同氏の見立てだ。
アルゼンチンと違うのは、不況から抜け出すために「目玉」となる輸出品がギリシャにはないことだ。
アルゼンチンで預金封鎖を行った当時の経済相であるドミンゴ・カバロ氏も、ギリシャはユーロにとどまるべきだと警告する。
同氏は今週、自身のブログで「ユーロ圏からの離脱はドラクマの急激な切り下げを伴う。インフレが発生し、実質賃金と年金が大幅に減少するだろう」と指摘。このような事態は、債権団の支援プログラムより悪い結果をもたらすと危惧する。
＜金融システムの崩壊＞
いずれにせよ、ギリシャ国民はさらなる痛みを覚悟する必要があるだろう。
アルゼンチンは預金封鎖後、経済だけでなく、政治的・社会的混乱の悪循環に陥った。２週間で大統領が５人も交代し、高等教育を受けた若者たちは祖父母の故郷である欧州へと移住していった。
２００２年、アルゼンチン経済は１１％縮小した。
投資銀行プエンテのアレホ・コスタ氏は「金融システムの崩壊は部分的にはデフォルトの結果だが、ドル建て預金のペソ換金を余儀なくさせられたことが主な原因だ。多くの銀行は資本がマイナスになった」と指摘。「金融システムの崩壊は生産の崩壊にもつながった。それがギリシャにとって最大の懸念だろう」と述べた。
自国の銀行が破綻するのを防ぐために、ギリシャは債務を再編するよう債権団を説得し、国民の所得を減らして購買力を低下させる必要がある。
コスタ氏は「そうすればデフレが起き、ユーロを離脱しなくても競争力を取り戻すことができる」と指摘。そのうえで「ただ世論にそれを納得させるのは非常に難しい」と語った。
ギリシャのチプラス首相は、自国の経済危機をドイツ主導の緊縮策のせいだと非難し、さらなる緊縮策、とりわけ年金削減には断固として反対する姿勢を示している。
１０年以上前の預金封鎖とそれに続いた通貨切り下げに、今なお苦しむアルゼンチン国民の多くは、ギリシャ人に同情を寄せる。
「われわれは大豆に救われた。彼らを救うものは何だ。漁業か」と、５７歳のテレビスタジオ技師は語った。
（Richard Lough記者、Nicolás Misculin記者、翻訳：伊藤典子、編集：宮井伸明）
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