●６月調査日銀短観は、大企業・製造業の業況判断ＤＩが３月調査の＋１２を３ポイント上回る＋１５になった。但し内訳をみると、素材業種は３月調査と同じ＋８、加工業種は３月調査から２ポイント改善の＋１７である。内訳の動きの方がやや弱めなのは、四捨五入の関係で、３月調査の大企業・製造業の業況判断ＤＩが＋１２．３か＋１２．４と＋１３に近い数字だったからだ。９期連続で「良い」超を意味するプラスであり、８期連続で２ケタのプラスである。

●今回６月調査の調査期間は５月２７日〜６月３０日だ。

●６月調査の大企業・製造業の業況判断ＤＩ＋１５は３月調査の「先行き」見通しが＋１０に弱含むとみていたのに反し改善、＋１０を５ポイント上回る数字になった。足元の景況感が予測より良かったということになり、景気の緩やかな持ち直し状況を裏付ける数字と言える。大企業・製造業で「悪い」と答えた割合は３月調査では９％だったが、６月調査では７％に低下した。

●大企業・非製造業・業況判断ＤＩでは、６月調査は＋２３と３月調査の＋１９から４ポイント改善した。３期連続の改善であり、１６期連続のプラスであることは、内需の底堅さを反映し、非製造業は底堅い動きが続いていることを示唆していると言えよう。但し、関連データのロイター短観やＱＵＩＣＫ短観では大幅改善だったので、改善幅は小幅で物足りない結果となった。雇用・所得環境が改善していることに加え、訪日外国人のインバウンド消費の増加などがプラスに働いていよう。小売は３月調査の＋５から今回６月調査では＋２２へと１７ポイント改善した。

●６月調査の大企業・非製造業・業況判断ＤＩ＋２３は、３月調査の「先行き」＋１７を６ポイント上回る数字で、景況感が思ったより良かったことを示唆している。大企業・非製造業で「悪い」と答えた割合は３月調査では６％だったが、６月調査では２ポイント減って４％になった。

●大企業・製造業の「先行き」業況判断ＤＩをみると、＋１６と「最近」の＋１５から１ポイントの改善が見込まれている。「悪い」と答えた割合は「最近」では７％だが、「先行き」では３ポイント減って４％になる。一方、「良い」と答えた割合は「最近」では２２％、「先行き」では２０％になるが、変化幅が２ポイント減にとどまる。このためＤＩは改善見通しになる。

●大企業・非製造業では「先行き」は＋２１と「最近」の＋２３から２ポイントの悪化が見込まれている。「最近」から「先行き」への悪化予想幅は３月調査と一緒だ。「悪い」と答えた割合は「最近」では４％だが、「先行き」では１ポイント減って３％になる。一方、「良い」と答えた割合は「最近」では２７％、「先行き」では２４％になるが、変化幅が３ポイント減になる。このためＤＩは悪化見通しになる。小売の「先行き」は＋１９と「最近」の＋２２から３ポイント悪化している。エルニーニョ現象が強まっていることから夏物商戦などの不透明さを見込んでいるのだろうか。

●中小企業・製造業の業況判断ＤＩは、昨年９月調査で▲１とマイナスに転じていたが１２月調査（新ベース）で＋４とプラスに戻り、３月調査でも＋１とプラスを維持していたが、６月調査で０になった。３四半期ぶりに非・正となるが、これは製造工業生産予測指数で延長すると鉱工業生産指数が３四半期ぶりに前期比減少見込みであることと整合的だろう。３月調査の「先行き」０と同じになった。足元の景況感は予測通りやや鈍化したということになる。

●一方、中小企業・非製造業の業況判断ＤＩは、１３年１２月調査で＋４と９２年２月の＋５以来２１年１０カ月ぶりのプラスになり１４年６月調査まで３期連続プラスを維持した後１４年９月調査は０になった。しかし、１２月調査(新ベース)で＋１とプラスに戻り、３月調査は＋３、今回６月調査では＋４とプラス継続となった。３月調査時点の「先行き」▲１を５ポイント上回った。中小企業・非製造業は、足元の景況感が予測より良かったということになる。雇用吸収力がある業種が多い、非製造業のＤＩが久し振りにプラス継続となっていることは、５月分の有効求人倍率が１．１９倍と９２年３月分以来２３年２カ月ぶりの高水準になったことと整合的だろう。

●全規模・全産業の業況判断ＤＩは、過去最悪の９８年９月調査の▲４８に近かった０９年３月調査の▲４６を底に上昇し、東日本大震災による一時的落ち込みなどを挟んで１３年６月調査では▲２まで改善した。そして１３年９月調査で＋２と０７年１２月以来のプラスになった。１４年３月調査では９１年１１月の＋１２以来の水準である＋１２まで改善していた。消費税率引き上げにより、６月調査・９月調査で悪化し９月調査で＋４になっていたが、１２月調査（新ベース）で３期ぶりに改善し＋６、３月調査で＋７と２期連続改善していた。今回６月調査では＋７と前回と同水準にとどまった。全規模・全産業という全体の景況感は８期連続してプラスの水準だ。非製造業は改善基調だが、製造業は大企業では改善したものの、中堅・中小企業ではやや悪化したため、全規模・全産業という全体の景況感は横ばいにとどまった。

●中小企業・製造業の「先行き」業況判断は０と「最近」と同水準の見通しである。中小企業・非製造業は＋１と「最近」より３ポイントの悪化見通しである。中小企業、特に非製造業では比較的「先行き」を慎重に見る傾向があることを考慮すれば、次回９月調査の「最近」がそこまで悪くなかったとなる可能性が大きいのではないかとみられる。

●また、全規模・全産業の「先行き」業況判断は＋７と、「最近」と同水準の見通しである。４〜６月期の鉱工業生産指数（前期比減少？）、実質ＧＤＰ（前期比年率０％台？）など目先発表される主要経済指標には弱いものも予測され、企業の景気の先行きには不透明感が強いのであろう。但し、景気の好循環が再認識されれば、先行き、業況判断の持ち直しが期待されよう。

●今回６月調査では、２０１５年度の想定為替レートは１ドル＝１１５円６２銭と３月調査の１ドル＝１１１円８１銭よりは円安になったものの、現在の１２０円台前半の水準との乖離は大きく、輸出企業の景況感にとってプラス材料になる可能性が大きいだろう。

●大企業・製造業の仕入れ価格ＤＩは６月調査では＋１４になった。３月調査の＋１１から３ポイント上昇した。大企業・非製造業の仕入れ価格ＤＩは６月調査では＋２０で３月調査の＋１８から２ポイント上昇した。また中小企業・製造業の仕入れ価格ＤＩは＋３５となった。３月調査は＋３３であったので２ポイントの上昇だ。中小企業・非製造業の仕入れ価格ＤＩは６月調査では＋２５で３月調査の＋２４から１ポイント上昇した。

●一方、６月調査の販売価格判断ＤＩは、大企業・製造業全体では▲４と３月調査の▲６からは２ポイント上昇、中小企業・製造業では▲４でこちらも３月調査の▲６からは２ポイント上昇した。大企業・非製造業では＋７で３月調査と同じ。中小企業・非製造業では０と３月調査の▲１からは１ポイントの上昇となった。販売価格判断ＤＩ、仕入れ価格ＤＩとも概ね「上昇」超幅が緩やかな拡大傾向にありそうで、デフレ脱却方向の動きが出ていると言えよう。

●６月調査の２０１４年度の全産業・全規模の設備投資は前年度比＋４．３％であった。２０１５年度の全産業・設備投資計画は前年度比＋３．４％でプラスの伸びが続く見込みである。

●６月調査の２０１５年度の大企業の設備投資計画は前年度比＋９．３％である。製造業は＋１８．７％と２桁の高い伸び率であり、非製造業は＋４．７％である。中小企業の設備投資計画は例年３月調査が弱く、その後は調査の度に改善していく傾向がある。全産業の設備投資計画は前年度比▲１５．７％だ。一方、ＧＤＰの設備投資の概念に近いソフトウェアを含み土地投資額を除くベースでは、２０１５年度は大企業では前年度比＋１０．３％、中小企業は▲１２．１％である。全産業・全規模の設備投資計画は前年度比＋５．６％で、２０１４年度の前年度比＋４．６％に続き、しっかりした計画になっている。今後の設備投資動向に期待が持てる数字だ。

●生産・営業用設備判断ＤＩは０９年６月調査では、大企業・製造業が３８、中小企業・製造業で３８と「過剰」超の高水準であった。そこから振れを伴いつつも概ね改善傾向にあり、前回３月調査では各々３、１に低下した。今回６月調査では各々２、２となっている。「先行き」は各々１、０と低下見込みだ。生産・営業用設備判断ＤＩで「過剰」超が０に近い低水準にあることは、企業が設備投資を実施しやすい環境であることを示唆していよう。

●雇用判断ＤＩは０９年６月調査では、大企業・全産業が２０、中小企業・全産業で２３と「過剰」超の高水準であった。大震災の影響など雇用判断が一時的に悪化する局面もあったが、概ね改善基調で推移してきた。前回３月調査では、大企業・全産業は▲１０、中小企業・全産業は▲２０となった。今回６月調査では、大企業・全産業は▲９、中小企業・全産業は▲１６となった。改善一服というかたちになった。「先行き」をみると大企業・全産業は▲１０と「最近」比で「不足」超幅はやや拡大、中小企業・全産業は▲２１と「最近」比で５ポイント「不足」超幅が拡大する見通しである。雇用の改善基調は総じて先行き継続すると言えよう。

●資金繰り判断ＤＩや金融機関の貸出態度判断ＤＩは、０９年６月調査以降、横ばいの時期もあったものの、概ね改善傾向が続いてきた。６月調査では、全規模・全産業で資金繰り判断ＤＩが１２で、３月調査比横這いだった。一方、全規模・全産業の金融機関の貸出態度判断ＤＩは２０で、こちらも３月調査比横這いだった。総じてみれば、金融環境は概ね良好であると言えよう。

●短観の内容は、日銀がある本石町の発表日の天候に表れる傾向があるが、今回は梅雨といった状況で、全規模・全産業ベースの業況判断は「最近」も「先行き」も同水準となり改善は一服、真夏の太陽のようなかなり明るい数字は大企業の設備投資計画など一部にとどまったかたちだ。但し、緩やかな景気の改善基調は確認できるため、日銀の金融政策にとっては、現状維持の材料と言えよう。