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内需主導回復に広がり 日銀短観、中小にも改善の兆し
2015/7/1 12:04 日銀が１日発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、内需主導の景気回復がじわりと広がっていることを示した。大企業製造業の設備投資計画は11年ぶりの高い伸び率。大企業に比べ出遅れていた中小企業にも改善の兆しが出始めた。一方、中国経済の減速やギリシャの債務返済問題など海外経済の動向をリスクとみる動きも見られた。
大企業製造業の2015年度の設備投資計画は前年度比18.7％増。円安基調や好業績を背景に、老朽設備の更新で生産性を高める動きが目立つ。日本経済新聞社の設備投資動向調査によると、自動車や電機など加工業種の投資増が化学など素材産業に波及しつつある。
過去の６月調査と比べると、04年度以来の高さとなる。大企業の計画は年度後半にかけて伸び率が鈍くなる傾向があるが、これまでの実績対比では、バブル期の1989年度（22.2％）以来の伸び率となる。
大企業製造業を中心とした設備投資需要は、投資動向に敏感な機械産業の業況判断指数（ＤＩ、「良い」―「悪い」）の改善に結びついた。中小企業のはん用機械のＤＩがプラス16と過去最高を記録するなど中小企業の景況感も押し上げた。
非製造業でも内需主導の回復が中小企業にしみ出しつつある。中小企業の宿泊・飲食サービスのＤＩは04年３月の調査開始以来、初めてプラスに転じた。「訪日外国人の増加の恩恵は大企業ほど受けないが、日本人の国内旅行が好調で業況が改善した」（日銀）。不動産も景気回復に伴うオフィス空室率の低下などを背景に、07年９月以来のプラス幅となった。
景況感が改善するなか、雇用面の需給は引き締まっている。大企業製造業から中小企業非製造業まで全ての規模・業種で、雇用は「不足」が「過剰」を上回った。全規模全産業の新卒採用計画は15年度が前年度比8.0％、16年度は同5.0％の増加となり、11年度から６年連続のプラス計画を立てた。
リスクは海外経済の動向だ。中国経済の減速で鋼板などの需給が緩みがちな鉄鋼のＤＩはマイナスに転じた。５月の中国向け輸出が大きく落ち込んだ自動車の景況感も悪化した。大企業製造業の海外での製商品需給判断をみると、「需要超過」から「供給超過」を差し引くとマイナス７。先行きは２ポイントの改善を見込み、海外需要も盛り返すとみている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF01H03_R00C15A7EAF000/
日銀短観、大企業製造業ＤＩプラス15 ３期ぶり改善
６月、市場予想上回る 日銀が１日発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でプラス15だった。前回の３月調査（プラス12）から３ポイント改善した。改善は３四半期ぶりとなる。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値であるプラス12を上回った。個人消費の底入れ感が広がり業況感を押し上げた。事業計画の前提となる15年度の想定為替レートは前回調査時点より円安方向に振れた。急ピッチの円安はコスト増加要因として意識される一方、輸出企業を中心に収益の改善期待につながった。
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３カ月先については、大企業製造業がプラス16だった。雇用・所得環境の改善基調が続いている。さらに米国を中心に世界経済が緩やかに回復していくとの見方から輸出や生産などが持ち直していくと見込む。
2015年度の事業計画の前提となる想定為替レートは大企業製造業で１ドル＝115円62銭と、前回の111円81銭よりも円安・ドル高方向に修正された。
業況判断ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。回答期間は5月27日〜６月30日で、今回の回答基準日は６月11日だった。
大企業非製造業のＤＩはプラス23と、前回から４ポイント改善した。改善は３四半期連続。雇用・所得環境の改善を受けて個人消費に底入れ感が広がった。訪日外国人観光客の増加などを背景に宿泊・飲食サービスなどが持ち直した。
３カ月先のＤＩは２ポイント悪化し、プラス21だった。円安などを背景にした物価上昇で消費が手控えられ、景況感が小幅に悪化する見通しだ。
中小企業は製造業が１ポイント悪化のゼロだった。非製造業は1ポイント改善のプラス４だった。先行きは製造業が横ばいのゼロ、非製造業は３ポイント悪化のプラス１だった。
15年度の設備投資計画は大企業全産業が前年度比9.3％増だった。３月調査の1.2％減から上方修正され、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値（5.3％増）を大幅に上回った。
先行きの海外経済に回復の期待があり、過去最高水準にある企業収益を背景に、これまで先送りしていた設備更新や能力増強投資を再開する動きが出て増加の計画につながったようだ。大企業のうち製造業は18.7％増、非製造業は4.7％増を計画している。
大企業製造業の輸出売上高は前年度比2.8％増となり、3月調査から上方修正された。円安基調が続いていることで輸出企業が先行きについて強めの計画を設定したとみられる。
大企業製造業の販売価格判断ＤＩはマイナス４と、３月調査（マイナス６）から２ポイント、マイナス幅が縮小した。ＤＩは販売価格が「上昇」と答えた企業の割合から「下落」と答えた企業の割合を差し引いたもの。円安などを背景にした輸入コストの増加分を価格転嫁する動きは、鈍さも残っている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
大企業製造業、景況感３期ぶり改善 （2015/7/1付） ［有料会員限定］
全国企業短期経済観測調査（短観）とは （2015/7/1付） ［有料会員限定］
官房長官、日銀短観「設備投資に積極的な姿勢がみられる」 （2015/7/1 11:43）
菅義偉官房長官は１日午前の記者会見で、朝方に日銀が発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）について「企業の設備投資計画について、特に大企業製造業で大きく（上方）修正され、積極的な姿勢がみられ始めている」と語った。大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が前回の３月調査から３ポイント上昇し、プラス15となったことについては「企業の景況感は為替の円安方向への動きや内需の底堅さを背景に、大企業製造業、非製造業ともに改善している」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01H3O_R00C15A7000000/
日銀短観、企業心理が消費増税前に回復：識者はこうみる
2015年 07月 1日 11:44 JST
［東京 １日 ロイター］ - 日銀が１日発表した６月全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の業況判断ＤＩがプラス１５、同非製造業がプラス２３となり、企業マインドは消費税率引き上げ前の水準近くまで回復している。設備投資計画も強めとなった。いずれも事前予想を上回る内容で、市場では日銀による追加緩和観測が一段と後退している。
市場関係者のコメントは以下の通り。
＜ＳＭＢＣフレンド証券・チーフマーケットエコノミスト 岩下真理氏＞
大企業製造業・業況判断ＤＩはプラス１５と市場予想を上回った。業況判断ＤＩ以上に驚いたのは、大企業製造業を中心にした設備投資計画の大幅な上方修正。円安効果や国内での生産回帰など要因が影響したとみられるが、老朽設備の更新需要に加えて、新規の設備投資という本格的な動きが出てきたのだろう。前向きな循環メカニズムが働いているという点で、日銀としても自信を深めたのではないか。
しかし、外需に不透明感があるため、先行きの数値についてやや楽観的に映る。非製造業については、エルニーニョ現象が原因とみられる国内異常気象の影響を含めて、７─９月は消費関連が良くなるのかを見極めたい。また、日銀にとって設備投資に次いで重要とみられる物価関連、販売価格判断ＤＩが思ったほど上昇していないことも懸念材料。
今回の日銀短観は、債券市場にとってネガティブな材料。一方で、ギリシャ問題を背景にしたフライ・トゥ・クオリティを払しょくさせるほどの材料でもない。
＜丸三証券 経済調査部長 安達誠司氏＞
日本株にはプラスに作用する内容だとみている。大企業・製造業の想定為替レートは１５年度で１１５円６２銭となったが、まだ若干円高気味のバイアスがかかっている。外為市場ではドルが１２０円を大きく割る状況が見込みにくくなりつつある。この局面では国内の企業業績に円安がまだメリットとして効く可能性がある。
設備投資計画も今回は製造業が大きく上振れた。為替見通しは慎重だが、過去の円高局面を意識した企業側の慎重姿勢も徐々に変化していると受け止められる。生産・営業用設備判断ＤＩが不足超の流れとなっているほか、雇用人員判断も依然として不足超の水準にある。生産性を上げつつ、雇用も確保しなければならず、国内景気に対しては好循環への発想にもつながりやすい。
ただ、中小企業は慎重な姿勢が続いている。９月、１２月に向けて、中小企業の設備投資計画や価格判断ＤＩがどのように改善してくるかが鍵となるとみている。
＜マネックス証券 シニア・ストラテジスト 山本雅文氏＞
日銀短観については大企業を中心に良好な結果となった。大企業・全産業の設備投資計画も力強い。
足元で為替相場への直接的な影響はないが、市場の追加緩和期待はさらに遠のき、年内追加緩和の可能性は、一段と後退したとみている。
ドル／円相場については、黒田日銀総裁が実質実効ベースで円安をもたらすような追加緩和を予定していないこと、ギリシャ問題を背景とする市場参加者のリスク回避傾向、海外投資家の日本株投資に伴う為替ヘッジのスタンスなどから、円高リスクが高まっているとみている。
海外投資家はこれまでの株高／円安の流れのなかで、日本株投資の際に円売りヘッジする傾向がみられていた。ただ、現状では株高でも円安になりずらい構造になっている。このため、海外投資家は必ずしも為替ヘッジを施さずに日本株投資に向かう可能性がある。
円高が進行すれば、金融市場では追加緩和観測が広がりやすいが、円高のスピードが緩慢で、かつ、株高が保たれていれば、緩和期待がむやみに盛り上がることはないだろう。
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPKCN0PB3BY20150701
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