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6月29日、ギリシャ・アテネの同国議会前で、欧州の債権団が示した金融支援の条件に反対するデモに参加した人たち〔AFPBB News〕
ギリシャ危機、国民投票の準備は時間との戦い 用紙の印刷は間に合うの？ 専門用語が混じった設問に戸惑う声も
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44193
2015.7.1 Financial Times
（2015年6月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
ヨルゴス・アラバノスさんは同僚とお茶を飲みながら一息入れている時、今度の日曜日にギリシャ国民が「イエス」か「ノー」で答えなければならない厄介な設問について説明してくれないかと頼まれた。
「あきらめるしかなかった」。アテネでパンを売るチェーン店の経理課長を務める46歳のアラバノスさんはこう語る。
「債務持続可能性分析とは何かなんて、銀行業界にいなくちゃ分からないよ。ましてや、それを受け入れるべきかどうかなんていう質問、答えられるわけがない」
国民投票の設問の言い回しでは、アレクシス・チプラス首相が幸先の良いスタートを切ったと言えるかもしれない。チプラス氏は債権者たちとの交渉の席を立った後、先週金曜日にギリシャ市民に対し「ノー」に1票を投じるよう呼びかけていた。
◇ギリシャの運命を決する問い
ギリシャの国民は、専門用語が混じったかなり難しい設問を読み、債権者側が示した合意文書の草稿を受け入れるか否かを答えることになる。だが、チプラス氏に敵対する勢力に言わせれば、「現行プログラム」とか「債務持続可能性分析」に言及した分かりにくい文章の裏側には、飾り気のないシンプルな選択が潜んでいる。
「我々は欧州にとどまりたい。馬鹿なまねをしないようにしよう。国民投票で問われるのは、要するに、そういうことだ」。ギリシャのオンブズマンを経て政界入りしたヨルゴス・カミニス氏は日曜日、テレビのインタビューに応じてそう述べた。
■イエスかノーか：投票用紙に書かれた文言
ギリシャ国民は来る日曜日の国民投票で、頭文字に満ち、ユーロに全く言及しない複雑な質問を突き付けられる。
「EC（欧州委員会）、ECB（欧州中央銀行）、IMF（国際通貨基金）によって6月25日のユーロ圏財務相会合に提出された、全体の提案を構成する2つの部分から成る合意文書草案は受け入れられるべきか？ 1つ目の文書は『現行プログラムの完了とその先のための改革』、2つ目は『暫定的な債務持続可能性分析』と題されている」
回答者は単純に、イエスかノーかを問われる。
ギリシャで国民投票が行われるのは1974年12月以来のこと。この時の投票では、圧倒的多数で君主制の廃止が決まった。しかし、久しぶりに行われる今回の投票では、単なる準備の段階から実務面で恐ろしい問題が浮上している。
例えば、1600万枚近い投票用紙と800万枚の封筒の印刷が間に合わないかもしれない、ましてやそれを離島や山間部の集落まで配布する時間はないのではないかと懸念されている。
◇裁判所も閉鎖し、職員を動員
内務大臣のニコス・ヴチス氏は6月29日、急進左派連合（SYRIZA）が政権を手に入れた今年1月の総選挙を準備した時と同じ手順でやるように、と慌てて指示した。今回は「最高のスピードでやれ」という条件付きだ。
法務省は、全国の裁判所を6月30日から1週間閉鎖すると発表した。数千人の職員を投票監視のボランティアとして動員できるようにするためだ。
しかし、運動期間が5日間しかないことから、親欧州派の野党やギリシャの産業界、地方政府の首長らを取りまとめている「イエス」陣営は、その主張を一般国民に伝えるのに非常に苦労している。
「この運動は市民社会を巻き込んだものにしなければならない。この国民投票は、ユーロ圏に残るかどうかを事実上問うものであり、それを伝えられるかどうかは、親欧州のプロの政治家と同様に市民次第でもあるのだ」。始まって間もないイエス陣営の運動にかかわっているビジネスマンはそう語った。
複数の世論調査によれば、ユーロ残留を望むギリシャ国民の割合は2010年の危機勃発前には80％を超えていた。その後は低下したものの、現在でも65％前後の水準を保っている。
珍しいことに、最大野党の中道右派政党、新民主主義党（ND）と少数政党の全ギリシャ社会主義運動（PASOK）――2012年と2013年に厳しい改革を実行した連立政権でパートナーを組んでいた2党――の指導者たちは、投票でイエスの結果が出る確率を高めるために前面に出ないことに同意した。
どちらの政党も有権者の信頼を得られておらず、世論調査では、ギリシャの経済的苦境にもかかわらず、チプラス氏の率いる急進左派連合（SYRIZA）に15ポイント以上リードされている。
1つの理由は、大半のギリシャ人が、そもそも危機を引き起こした責任はNDとPASOKにあると見ているからだ。
40年以上にわたって両党が順番に政権を握っている間に腐敗した慣行を定着させてしまい、構造的な経済改革の実施を求める欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）の要請を無視し続けたために危機を招いたのだという。
主要野党の代わりに、アテネ市のヨルゴス・カミニス市長とテッサロキニ市のヤニス・ブタリス市長――ともに無所属――が前面に歩み出ている。両市長はイエス運動のために、他の市長や学者、芸術家、エコノミストなど、ギリシャの著名人、世論形成者を50人募っている。
◇限られた時間で一般市民に説明できるか
「時間は非常に短いが、できることをやる。この問題（ギリシャのユーロ加盟問題）をはっきりさせる必要がある」と元実業家のブタリス氏は言う。
イエス陣営の任務は、ギリシャの一般市民にグレグジット（ギリシャのユーロ離脱）がもたらしそうな結果を説明することだ。つまり、新通貨が採用された場合のインフレ高進や、企業が破綻し、失業率が急上昇して潜在的に暴力的な社会不安が生じる事態だ。
通常は政治的な立場を取ることを避ける経済団体も、公式声明や加盟企業間の公開討論で論争に参加すると見られている。
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