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なぜ日本は働きづらく産みづらいのか? 少子化は女性が働くからでなく女性が働けないせい(リテラ)
http://www.asyura2.com/15/hasan98/msg/338.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 6 月 30 日 09:02:05: igsppGRN/E9PQ
 

                『仕事と家族 日本はなぜ働きづらく、産みにくいのか』(筒井淳也/中央公論社)


なぜ日本は働きづらく産みづらいのか? 少子化は女性が働くからでなく女性が働けないせい
http://lite-ra.com/2015/06/post-1232.html
2015.06.30. リテラ


 埼玉県所沢市が今年度から採用した「育休退園」の制度が、大きな注目を集めている。これは、保育園に0〜2歳児を通わせている母親が第二子を出産して育児休業を取得した場合、園児を原則退園させるというものだ。待機児童問題解消のために講じた策で、母親が社会復帰する際には第一子、第二子ともに同じ保育園に入所できるように優遇するとしているが、待機児童の抜本的な解決になっていないと指摘する声も多い。

 さらには「保育園に入りたい入りたいって子どもが思っているかというと、きっとそうじゃない。子どもはお母さんと一緒にいたい。特に小さいころはきっとそうだろう」という藤本正人所沢市長の発言が母親たちの神経を逆なでしている。

 市長の発言のように、出生率の低下や待機児童問題などの子どもに関する社会問題が巻き起こった際には、度々「男が外で働き、女性が家で子どもを育てるべきだ」という意見が吹き出す。では、旧来の「男性だけが稼ぎ手」社会の復活こそが、子育ての諸問題や未婚率の上昇を解決するかといえば、そうではない。

 そもそも働くかどうかを女性個人が決められない社会はおかしいというのが大前提だが、バブル崩壊後から現在まで尾をひいている不景気が「男性だけが稼ぎ手」の社会を難しくしている。1980年代から2010年の雇用形態の推移を見ると、男女ともに正規雇用は減少し、非正規雇用が増加している。景気が上向きとは言われているが、正規雇用では企業の体力が持たないのだ。さらに、少子高齢化社会で不安視されているのが労働力の不足だ。

 こういった社会で結婚し、子育てをしていくには、共働きが一番有効で現実的な選択だといえよう。しかしながら、現在の日本は子どもを持つ共働き夫婦に、実用的な制度は少ない。なぜ他の国では子育て制度の充実が着々と進むのに、日本では共働きが厳しいのか。『仕事と家族 日本はなぜ働きづらく、産みにくいのか』(筒井淳也/中央公論社)では、データを多用し考察している。

 日本とは時代は重ならなかったものの、長らく不況にあえいでいたヨーロッパ諸国と北米。しかし、方針こそ違えど、アメリカとスウェーデンは、女性の労働参加率が高いまま、出生率の低下に歯止めがかかっている。

 どういう状況がそれを可能にしているのだろうか。まずはスウェーデン。高負担・高福祉で知られるスウェーデンは、女性の働き方にも大きな特徴がある。それは「所得を得ている女性の実に五割以上が公的に雇用されている」ということ。育休や育児給付金などの充実した制度が、女性たちの出産を後押ししていることは想像に難くない。

 スウェーデンとは180度異なる、低負担・低福祉のアメリカでは民間企業が主体となって自宅勤務など柔軟な働き方を推し進め、出産後の復職を短くするなど、男女ともに働きやすい環境が広がっているという。

 一方で、「男性が稼ぐ」社会を維持し、女性の雇用を広げなかったドイツでは、出生率が伸び悩んでいる。

 ここで浮き彫りになるのは、日本では政府も民間も女性の労働参加ための策を講じてこなかったという姿勢だ。そのため、女性が共働きをポジティブに捉える風潮は弱く、安定した所得を持つ男性が見つかるまで、結婚を延期して両親と同居する人が多かった。著書はそれこそが晩婚化の要因ではないかと推測している。

 現在では日本でも共働き夫婦がスタンダードになり始めているが、本書では「共働き戦略が有効であるには、女性がそれなりの高い賃金で長く仕事を続けられる、あるいは労働市場が柔軟で、女性が出産を機に一度仕事を辞めても、ある程度条件のよい仕事に復帰できる、という見込みがなければならない」と指摘。

 では具体的にどんな支援が望ましいかというと、大きく分けて両立支援と家族支援が挙げられる。両立支援とは、保育サービスや育児休業制度の充実、そして女性が働きやすい労働環境への転換など。これまでは女性の出産前後と乳幼児期を想定した制度が多かったが、「仕事を続けたい女性にとっての最大の困難は育児休業が終わったあとにやってくる」。長時間労働や「小1の壁」など、問題は山積みだからだ。

 もうひとつの家族支援とは、児童手当や教育費補助を指す。就労していない配偶者への扶養手当も家族支援に含まれるのだが、著者は扶養手当は「就労に対してディスインセンティブになる」ため、家族支援は子どもに対する支援を優先すべきと結論づけている。

 日本の制度はいまだその場限りの対応で、点と線がつながらない状態だ。長期的な施策が求められているのに、所沢市長の発言を見ると現実離れした古びた思想の蔓延こそが、制度充実の鈍足の原因になっていることがつくづく感じられるだろう。

(江崎理生)

 

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コメント
 
1. 2015年6月30日 09:19:51 : N4qwxcBMP6
昔は貧乏の子沢山と言って、親が自分の買いたい物を我慢して子供を育てた。

今は生活水準が上がって子供の為に我慢できる親が少いし、一人の子供に使う金が多くなったので2人目、3人目は難しいだろうな。

しかし、何と言っても不妊。娘も結婚5年だけど子供ができずに早30歳。
ここから子供が出来ても多くは産めないと思う。


2. 2015年6月30日 10:28:23 : 8DFaIxapqM
少子化というのは・・・戦後にがんや白血病が増えたのと同様に内部被ばくの影響なのではないかと僕は思ってしまう。

僕の親世代は4人〜6人兄弟はざらだった。父方も母方も多かった。
僕のいとこも4人兄弟は多かった。

しかし僕たち夫婦は頑張ったんだけども二人だけしか産めなかった。
妻の懐妊は実は5人だったが流産すなわちおなかの中で死んだ子供が3人いたのだ。
あの子たちが生まれてくれてたなら5人兄弟いたはずだ。



3. 2015年6月30日 12:36:03 : uWkf1k0vVk
5月実質賃金は前年比-0.1%、25カ月連続マイナス=毎月勤労統計
2015年 06月 30日 10:33 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKCN0PA04P20150630&channelName=topNews#a=1
1 of 1[Full Size]
[東京 30日 ロイター] - 厚生労働省が30日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比0.1%減となり、25カ月連続でマイナスとなった。減少幅は2カ月連続で0.1%と小幅にとどまった。

実質賃金は4月速報で2年ぶりにプラスとなったが、確報ではマイナスに下方修正された。確報では正社員に比べて収入の少ないパート労働者の比率が高まる傾向があるため。プラス圏に再浮上する可能性について、厚労省では「物価の伸びが確定的でないため確たることは言えない」としている。

現金給与総額(事業所規模5人以上)は前年比0.6%増の26万8389円。2カ月連続で増加した。就業形態別では、正社員などフルタイムで働く一般労働者が同0.7%増。パートタイム労働者は同0.5%減だった。

このうち所定内給与は前年比0.3%増と3カ月連続で増加した。一般労働者は同0.2%増、パートタイム労働者は同0.5%減だった。所定外給与は前年比1.6%減で3カ月連続で減少した。

総実労働時間は前年同月比2.7%減だった。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PA04P20150630?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29


4. 佐助 2015年6月30日 16:16:16 : YZ1JBFFO77mpI : KTZjxPAPgA
大家族システムの崩壊と経済の低迷と商品の飽和化しかも日本は社会保障がほとんど欠落している。企業の社会保障制度が国家の代役を,福利厚生などで果たしてきたが,貧乏人切り捨て大企業金持ち優遇のために自民党政権が充実していた福利厚生を崩壊させた。しかも年金や失業保険や労災にみられるように,国家による使い込みドロボーが行われてきた。その穴埋めに消費税を導入したが,税務署は大企業の還元に追われる有様。


元々日本は各企業が安心して正社員に登用できる労働協約を結んできた。しかも終身雇用年功序列賃金体系は,社会保障制度の代役を,福利厚生などと一緒に,実質的に果たしてきた。正社員の終身雇用年功序列賃金体系を廃止,派遣にすることは,社会保障制度の代役をやめ,国家に福祉向上を求めたのである。確かに一つの企業に,生涯を捧げるということは,必ずしも悪いとは言えないが,経済が低迷するとデフォルトしなければならなくなる。当然男女共に働く場所がなくなることになる。働けないと結婚もできないし子供は当然いなくなる。

しかも,安心して子供を生み,育てるようにするための,住宅・児童手当・産前・産後の休暇制・定年の無期限延長・育児施設などのために,社会改革を進めてゆかねばならないのに,国民の財産を使い込み,知らんぷり。騒ぐが誰も責任を取らない。しかも税金は取りまくり,税収も53兆円超えている。だが消費税増税しながら社会保障を削減する悪政をばら撒き,戦争しなければ経済が成り立たないと非核三原則を反故に独裁政権を軍事政権化させるデタラメ。

しかも世界信用収縮恐慌と多極化の対策を認識もできないし対策もしない。
そうしているうちにギリシャ・プエルトルコ・アルゼンチン・アイスランドなどのように,デフォルト(支払い停止)せざるをえなくなる。そのために、株式市場や銀行のモラトリアム(一斉閉鎖)、売買価格の固定、負債の凍結&借金棒引きか返済期日延期しなければならない。できればチャラがよい。だが,強烈な後続がゲート前にいることも認識しない。

スペイン・アルゼンチン・イタリア・ブラジル・インド・中国と続々とデフオルト組がゲート前にいる。どうすれば解決するか真剣に考えたことがあるのだろうか。本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。政治・経済の指導者や評論家・エコノミストは,そんなこと想定できない,しんもどうにもならないと逃げる。今日の新幹線の灯油投身自殺や福島の原発事故などと同じ。想定外だと逃げる。こん指導者に巡り合った国民は不幸である。


5. 2015年7月08日 22:44:09 : iNg5GPZw02

93: TEKKAMAKI(茸)@\(^o^)/:2015/07/08(水) 19:32:14.53 ID:q9g1o+rz0
学校の行事とか役員とか当番を減らしてくれたらもっと働けるのに

110: 垂直落下式DDT(家)@\(^o^)/:2015/07/08(水) 19:43:47.36 ID:UO9JxN9P0
女性を家庭につなぎとめているのは懇親会うざーな学校システム

119: トラースキック(千葉県)@\(^o^)/:2015/07/08(水) 19:52:13.85 ID:RvUoZPgx0
犠牲に成る者が居ないと女は社会進出できない
これが現実だよ

良く例に出されるフランスは確かに女性の社会進出が高く出生率も回復した
だがそこにはアフリカ系アラブ系といった移民のベビーシッターが
育児をしてる闇が隠されている
特に政府非公認(違法)のベビーシッター(推定100万人)は社会問題にまで成っている

フランスに倣って女性の社会進出を押し進めつつ
少子化対策なんて無茶苦茶な事を言う奴らは意図的にこの真実を隠している
貧乏で立場の弱い移民に育児を押し付けて自由に働くのがフランス流

現実に性差が存在する以上これは仕方の無い事
男女公平を目指すなら分かるが男女平等なんて無理であり無意味なのだ


http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1436349868/


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