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アングル：高まるデフォルト危機、ギリシャ観光業が「譲れぬ一線」
2015年 06月 29日 16:02 JST
［パロス島（ギリシャ） ２８日 ロイター］ - ギリシャの観光地パロス島で小売店を家族経営するアレクシス・カライツォグロウさん（６２）は、チプラス首相についてどう思うかとの問いに、まるで首相を蹴飛ばすかのような仕草をして見せた。
カライツォグロウさんが怒っているのは、低迷するギリシャ経済で唯一明るい観光業の一端を担う自身の店も、試練に直面するかもしれないからだ。
モノやサービスに対する付加価値税（ＶＡＴ）引き上げは、債権団がギリシャ支援の条件の１つとしているが、ギリシャ政府は反発。チプラス首相は、７月５日に支援条件についての是非を問う国民投票を実施すると表明した。
しかし国民投票の前に、ギリシャは今月末に支払い期限を迎える債務の返済が不履行（デフォルト）となり、金融危機を引き起こす可能性がある。そうなれば、過去数年で最も好調になるとみられていた今年の観光シーズンが打撃を受ける恐れがある。
「海と観光はギリシャ経済の屋台骨だ。そこにも手が及ぶなら、もう未来はない」と、カライツォグロウさんは語る。
債権団は、レストランや他のサービスに対するＶＡＴ引き上げのほか、パロス島のような島々への優遇税制措置を廃止するよう求めている。増税となれば、顧客離れや収入激減のリスクがあっても、店側は値上げを余儀なくされる。
例えば、パロス島や他の島で一部の食品やレストランなどに課されるＶＡＴは現在９％だが、債権団が提示した改革案では２３％に引き上げられる。カライツォグロウさんは「もしＶＡＴが２３％に引き上げられるなら、海に飛び込んだ方がましだ」と愚痴をこぼした。
＜露呈した矛盾＞
カライツォグロウさんのような人たちの怒りは、ギリシャの矛盾を浮き彫りにしている。５年に及ぶ緊縮策の末に、財政破綻を回避すべく、ギリシャはさらなる緊縮策を迫られている。しかしそれは、すでに乏しい経済成長の機会を損なうリスクがある。
欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２８日、債権団との交渉決裂前にギリシャに提示していた内容を公表。そのなかで、国内ホテル業界のＶＡＴは、２３％ではなく１３％に引き下げられていた。
パロス島のホテル経営者は「外貨の稼ぎ頭が観光であることは皆、分かっている。観光が打撃を受ければ、経済全体に影響が波及し、景気後退（リセッション）のスパイラルに陥るだろう。そのとき、債権団は返済を受けられるのか」と語った。
ギリシャ経済は昨年に不安定ながらも回復の兆しを見せていたが、再びリセッションに突入している。
ギリシャの小売連盟ＥＳＥＥによると、４人に１人が失業状態にあり、１日に平均で５９の事業が廃業に追い込まれているという。
一方、ギリシャの年間国内総生産（ＧＤＰ）の約５分の１を占める観光業は、そうした暗い話は免れていた。業界団体ＳＥＴＥによれば、昨年に空路で同国を訪れた外国人観光客は１５％超増加し、２０１５年の第１・四半期も１７．５％増で好調を維持している。
＜増税は手抜きか＞
チプラス首相が率いる急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）と連立を組む独立ギリシャ人党は、もし島への増税が実現するなら、政権から手を引くと脅しをかけている。
増税反対派は、増税は汚職や脱税対策、労働規制の見直し、年金制度改革など真の改革を犠牲にして歳入を増やそうとする「手抜き」の方法だと批判する。
パロス島で観光ポータルサイトを運営するニコラス・ステファノウさんは、「彼らは、大半が公務員である特権階級には手を付けたがらない」と話す。
一方、ギリシャがユーロ圏に残留するかどうかをめぐって高まる不安は、観光ビジネスにも影響を与え始めている。銀行の取り付け騒ぎや抗議デモへの懸念が高まる中、一部では予約が減少しているという。
ドイツ外務省は２８日、ギリシャへ渡航する際には十分な現金を持って行くよう勧告した。
パロス島のホテル経営者、ディミトリス・スタブラキスさんは「今朝、宿泊客から何が起きているのか、どうしたらいいのかを聞かれた」とし、「これ（支援協議）はあまりに長くかかり過ぎている。そして今、国民投票で新たな混乱が始まるかもしれない」と話した。
一部のエコノミストは、もしギリシャがユーロ圏を離脱し、大幅に価値が下がった通貨ドラクマに戻れば、観光業や他のサービス部門にとってはプラスになる可能性があると指摘する。
だがスタブラキスさんは、それはリスクを冒すに値しないと話す。
「ドラクマに戻った場合にそれがどのように作用するのかなど、答えられていない疑問が多過ぎる。確かに安く休暇を過ごすことができるようになるだろうが、それが現実的な選択肢だと思わない」
冒頭の小売店を家族経営するカライツォグロウさんは、生活はすでに十分厳しいと話す。旅行代理店で働く妻は、２００ユーロ（約２万７０００円）減給されたという。娘が切り盛りする店も苦境に立たされることになるだろう。
「孫たちにアイスクリームも買ってやれないなんてことにはなりたくない。そんなことを再び考えてしまう」と、カライツォグロウさんの妻は語った。
（Matthias Williams記者、Michele Kambas記者、翻訳：伊藤典子、編集：宮井伸明）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0P90L020150629
資本規制導入発表のギリシャ、銀行ＡＴＭに引き出し待ちの列・・パニックにはならず
FOCUS-ASIA.COM 6月29日(月)16時20分配信
ギリシャのチプラス首相が２８日、資本規制の導入を発表した。ギリシャは金融支援の継続と引き換えに財政構造改革案の実行を迫る欧州連合（ＥＵ）に強く反発しており、ＥＵ案受け入れの是非を問う国民投票を７月５日に実施すると発表。その直後から、銀行預金引き出しなどの動きが全国に広がった。中国・新華社の報道として、今晩報が２９日伝えた。
現地ではここ１０日以上にわたり、人々が次々と銀行預金を引き出す様子があったが、国民投票実施の発表を受けてこの動きは一気に広がった。
ただ新華社の報道によると、ギリシャ人には焦りの気持ちが一部にあるものの、パニックに陥っているといった様子ではない。アテネ東部のある町では現地時間の８日夜、数カ所ある銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）に人々が並び、引き出しを待っていた。人々はきちんと列を作り、比較的リラックスした表情を浮かべていたという。
（編集翻訳 恩田有紀）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150629-00000022-xinhua-cn
デフォルト危機のギリシャ、預金引き出しに焦る国民で銀行ATMは空っぽ＝中国ネット「ギリシャ崩壊は近い」「同じ歴史大国の中国を見習え！」
Record China 6月29日(月)14時20分配信
29日、第一財経日報は、デフォルトへの危機感からギリシャ国民が銀行のATMに押し寄せ、全国の3分の1のATMの現金が底をついたと報じた。写真はひっそりとしたギリシャ・アテネ。
2015年6月29日、第一財経日報は、デフォルトへの危機感からギリシャ国民が銀行のATMに押し寄せ、全国の3分の1のATMの現金が底をついたと報じた。これに多くの中国のネットユーザーがコメントを寄せている。
【その他の写真】
欧州連合（EU）などが受け入れを求める税制緊縮策について、チプラス首相が国民投票でその是非を問う考えを示したところ、その数分後にはギリシャ議会内にあるATMを含めて預金引き出しを急ぐ人による長蛇の列ができた。27日だけで5億〜6億ユーロ（約677億〜810億円）が引き出され、全国に5500台あるATMのうちの約2000台が空になったとみられている。
この報道に対し、中国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「ギリシャはもうすぐ崩壊だな」
「この政府は寄生虫のようだ」
「ギリシャは西洋文明発祥の地だから、政府は民意をとても重視している。政府が貧しくて破産したとしても、国民に貧しい生活を強いることは許されない」
「EUの税制緊縮策を突っぱねるというのであれば支援をストップされるのは当然。その偉そうな考えを堅持したいのであれば、堂々とユーロ圏から出て行けばいい。人から借りた金は返さず、生活レベルは下げたくないってことだろ」
「ギリシャは長い歴史を持つ国。この特色を生かして経済を発展させるべきだ。他国に頼るだけというのは無理がある」
「中国もギリシャも長い歴史という点では同じだが、どうしてこんなに差が出るのだ？。中国人は勤勉で勇敢。ギリシャ人は何よりも自由を愛する。ここに両国の違いがある」
「ギリシャは中国の社会主義を学ぶべき。中国は先進的で幸福に満ちた国だ。中国の制度を学ぶべし」（翻訳・編集/野谷）
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最終更新:6月29日(月)14時20分Record China
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ユーロが急落、ギリシャ交渉決裂でユーロ離脱懸念−円急伸
2015/06/29 15:45 JST
（ブルームバーグ）：29日の東京外国為替市場ではユーロが急落。ギリシャ支援交渉の決裂を受け、同国のデフォルト（債務不履行）やユーロ圏離脱への懸念が強まった。一方、アジア株が大幅安となる中、リスク回避の動きから円は全面高となった。
週明けのアジア市場ではユーロが前週末から大きく水準を切り下げて始まった。ユーロ・円相場は一時、前週末終値から４円以上値を下げ、約１カ月ぶり水準となる１ユーロ＝133円78銭まで急落。いったん135円台後半に値を戻した後、午後には134円台半ばまで再び下げたが、欧州時間にかけては136円台を回復する場面も見られた。
また、前週末に１ドル＝123円台後半だったドル・円相場は123円台を割り込んで始まり、一時122円11銭と５月26日以来の水準まで円買いが先行。その後123円台前半まで反発したが、午後には再び122円台半ばまで値を戻し、３時38分現在は122円70銭前後となっている。
ギリシャのチプラス首相は債権者が提示した歳出削減策を拒否し、最新の支援条件をめぐり７月５日に国民投票を実施すると表明した。27日のユーロ圏財務相会合は、ギリシャ側が求めた救済プログラムの延長を拒否。欧州中央銀行（ＥＣＢ）もギリシャの銀行向け緊急流動性支援（ＥＬＡ）の上限を据え置くことを決め、ギリシャは29日からの銀行閉鎖と資本規制導入に踏み切った。
クレディ・アグリコル銀行外国為替部の斎藤裕司エグゼクティブ・ディレクターは、「基本的にはユーロを売って、ドル、円を買いやすいが、レファレンダム（国民投票）の前にギリシャがギブアップする可能性もある」と指摘。「まだ紆余曲折ある。丸二日の間に何があるかわからない」と語った。
週明けの東京株式相場は急落し、日経平均株価 は一時600円を超える下げとなった。アジア株も全面安となり、中国の上海総合指数は一時7.6％安となる場面が見られた。
斎藤氏は、「中国株も利下げが効かず下げているので、不安心理をあおる」とし、「欧州勢はどのみち一度はユーロやドル・円の下を攻めてくると思うので、いったん買い戻した向きも午後はもう一度下攻めしたいだろう」と話した。中国人民銀行は27日、昨年11月以来４度目となる追加利下げを発表した。
ギリシャ交渉決裂
メルケル独首相はオバマ米大統領と28日に電話で協議し、ギリシャのユーロ残留が重要だという認識で一致した。また、ルー米財務長官は27日の電話会議で、債権者に対し債務救済などギリシャ問題の持続可能な解決策を見いだすよう求めた。
ユーロ・ドル相場は１ユーロ＝1.11ドル台後半で前週末を終えたが、週明け1.10ドル台前半で始まると、一時1.0955ドルと２日以来の水準までユーロ売りが進行。その後は売り買いが交錯したが、取引終盤に値を戻し、足元では1.1078ドル前後となっている。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは、「瀬戸際交渉を続けてここまで事態がこじれて、最悪のシナリオとなっている」とし、ギリシャのユーロ離脱の話が現実となり、事態がさらに悪化すれば、ユーロ安が進むと予想。「最終的にどのような形で着地するのか、ギリシャ、ＥＣＢ、ＩＭＦ（国際通貨基金）いずれの当事者にも結論が分からない状況」と話す。
ＩＭＦのラガルド専務理事は27日のＢＢＣとのインタビューで、ギリシャが今月30日に期限を迎えるＩＭＦ向けの17億ドルの支払いについて、同国が返済しなくてもＩＭＦによる追加支援はないと述べた。30日には現行のギリシャ支援プログラムも失効する。また７月20日にはＥＣＢが保有する国債35億ユーロの償還が控えている。
ブルームバーグ・データによると、ユーロは主要16通貨全てに対して前週末比で下落。円は全ての通貨に対して上昇し、ドルも円以外の主要通貨に対して買われている。
上田ハーロー外貨保証金事業部の山内俊哉氏は、市場はぎりぎりでギリシャと債権団が合意するとみていただけに、交渉決裂のショックは大きいとし、「リスク回避の動きが続けば、クロス円（ドル以外の対円相場）の下落幅が大きくなる」と予想した。
一方、みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストは、リスク回避では経験則的に円が一番買われやすいが、「緩和政策の離脱が一番早いのはドルなので、日本はまだ追加緩和の可能性があるということを考えると、ドルが一番となる可能性もあり、その辺がドル・円の底堅さにつながる可能性はある」と指摘した。
日本政府関係者は29日、ギリシャ問題について、金融市場を通じた日本への影響を注視するとともに日本銀行とも連絡を取っていることを明らかにした。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木 勝, 山中英典
更新日時: 2015/06/29 15:45 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQODQI6TTDS101.html
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