【シドニー時事】欧州連合（EU）のギリシャ金融支援終了が決まり、ギリシャ経済の先行き懸念が一段と強まったのを受け、ユーロが急落した。週明け29日のシドニー外国為替市場の円相場は現地時間午前8時半現在、1ユーロ＝134円45〜55銭（前週末同時刻は138円45〜55銭）と、5月28日以来約1カ月ぶり安値を付けた。

　ユーロは対ドルでも急落し、1ユーロ＝1．0990〜1．1000ドル（同1．1200〜1．1210ドル）で取引された。　

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150629-00000012-jijnb_st-nb

　　（ブルームバーグ）：29日の東京外国為替市場ではユーロが全面安。ギリシャ支援交渉の決裂を受け、同国のデフォルト（債務不履行）やユーロ圏離脱への懸念が強まっている。一方、リスク回避の動きから円は全面高となり、ドルも円以外の主要通貨に対して上昇している。

ギリシャのチプラス首相は債権者が提示した歳出削減策を拒否し、最新の支援条件をめぐり７月５日に国民投票を実施すると表明した。27日のユーロ圏財務相会合は、ギリシャ側が求めた救済プログラムの延長を拒否。欧州中央銀行（ＥＣＢ）もギリシャの銀行向け緊急流動性支援（ＥＬＡ）の上限を据え置くことを決め、ギリシャは29日からの銀行閉鎖と資本規制導入に踏み切った。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは、「瀬戸際交渉を続けてここまで事態がこじれて、最悪のシナリオとなっている」とし、ギリシャのユーロ離脱の話が現実となり、事態がさらに悪化すれば、ユーロ安が進むと予想。「最終的にどのような形で着地するのか、ギリシャ、ＥＣＢ、ＩＭＦ（国際通貨基金）いずれの当事者にも結論が分からない状況」と話す。

前週末に１ドル＝123円台後半だったドル・円相場は122円台で週明けの取引を開始すると、一時122円11銭と５月26日以来の水準まで円高が進行。その後123円台前半まで値を戻したが、午後に入り再び水準を切り下げ、１時55分現在は122円60銭前後となっている。

クレディ・アグリコル銀行外国為替部の斎藤裕司エグゼクティブ・ディレクターは、ドル・円の午後の下げについて「海外勢を中心に売りが入ったようだ」と言い、「中国株も利下げが効かず下げているので、不安心理をあおる」と指摘。「欧州勢はどのみち一度はユーロやドル・円の下を攻めてくると思っているので、いったん買い戻した向きも午後はもう一度下攻めしたいだろう」と説明する。

ギリシャ交渉決裂

メルケル独首相はオバマ米大統領と28日に電話で協議し、ギリシャのユーロ残留が重要だという認識で一致した。また、ルー米財務長官は27日の電話会議で、債権者に対し債務救済などギリシャ問題の持続可能な解決策を見いだすよう求めた。ＩＭＦのラガルド専務理事は27日のＢＢＣとのインタビューで、ギリシャが今月30日に期限を迎えるＩＭＦ向けの17億ドルの支払いについて、同国が返済しなくてもＩＭＦによる追加支援はないと述べた。

ギリシャ交渉決裂を受け、週明けのアジア市場ではユーロが前週末から大きく水準を切り下げて取引を開始した。ユーロ・円相場は一時、前週末終値から４円以上値を下げ、約１カ月ぶり水準となる１ユーロ＝133円78銭まで急落。その後135円台後半まで値を戻す場面もあったが、同時刻現在は134円98銭前後で取引されている。

ユーロ・ドル相場も１ユーロ＝1.11ドル台後半で前週末を終えたが、週明け1.10ドル台前半で始まると、一時1.0955ドルと２日以来の水準までユーロ売りが進行。その後上下に振れる展開となり、足元では1.1011ドル前後で取引されている。

上田ハーロー外貨保証金事業部の山内俊哉氏は、市場はぎりぎりでギリシャと債権団が合意するとみていただけに、交渉決裂のショックは大きいとし、「ギリシャのユーロ離脱などが本格化した場合には、加盟国の離脱というユーロにとっては未知の領域に入るため、一段のユーロ売りにつながる可能性が高い」と予想。「リスク回避の動きが続けば、クロス円（ドル以外の対円相場）の下落幅が大きくなる」とみている。

みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストも、「何もかも引っくり返ってしまってリスクオフという感じだ」とし、「ユーロ・ドルは1.05ドル、ドル・円なら120円など節目ぐらいまで落ちやすい」と指摘。一方で、リスク回避では経験則的に円が一番買われやすいが、「緩和政策の離脱が一番早いのはドルなので、日本はまだ追加緩和の可能性があるということを考えると、ドルが一番となる可能性もあり、その辺がドル・円の底堅さにつながる可能性はある」とみている。

日本政府関係者は29日、ギリシャ問題について、金融市場を通じた日本への影響を注視するとともに日本銀行とも連絡を取っていることを明らかにした。

週明けの東京株式相場は急落。日経平均株価 は500円を超える下げとなっている。アジア株式相場も全面安の展開。中国人民銀行は27日に昨年11月以来４度目となる追加利下げを発表した。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQODQI6TTDS101.html

騙されないように、、、
緊縮財政、デフレを起こしたい財務省、金融資産家たちの陰謀と、思ってください。

消費税増税なんて、間違った政策をしております、日本政府・バカの安倍。

一方で、金融緩和。

おかしい可逆の政策、わからん？なんだこの政策は？

底にあるのは庶民からの収奪なんです。これなんですよ。