http://www.asyura2.com/15/hasan98/msg/257.html
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ＣＲＴキャピタル：米国債トレーディング業務を縮小−関係者
2015/06/27 12:19 JST
（ブルームバーグ）：米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの元幹部、セオドア・ジャニュリス氏率いるブローカーディーラーのＣＲＴキャピタル・グループは米国債トレーディング業務を縮小している。事情を直接知る２人の関係者が明らかにした。
公に話す権限がないとして匿名を条件に語った関係者によれば、ＣＲＴキャピタルは今後、米国債トレーディングへの資金投下や国債入札への応札を取りやめる。同社はプライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）のネットワークに加わることを目指していた。同関係者によると、顧客に対する国債へのアクセス提供は続ける。
ＣＲＴキャピタルの法務顧問を務めるジョン・ニールセン氏に電話と電子メールでコメントを求めたが、返答はなかった。
原題：CRT Capital Said to Scale Back U.S. Treasury Trading Operations（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Daniel Kruger dkruger1@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Cordell Eddings ceddings@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net Paul Cox
更新日時: 2015/06/27 12:19 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQL1W76S972C01.html
【中国の視点】HSBCなど：本社の英国外移転検討、英政府内部で意見が別れ
英国ロンドンに本社を置く世界最大級の金融グループHSBCが、本社の英国外移転に関する英政府の対応が再び注目されている。英メディアはこのほど、HSBCが本社をロンドンからルクセンブルクに移転する計画だと報じた。また、スタンダード・チャータードもロンドンからの本社撤退を検討しているとも伝えられている。
中国の専門家は、HSBCの本社が予定通りロンドンから撤退するなら、ロンドン株式市場のほか、金融市場にもダメージを与えると分析。撤退なら8000人のリストラおよび12％のHSBCの支店が閉鎖されるためだ。なお、HSBCは英国で4万8000人の従業員を抱えているほか、支店を1000行以上構えている。また、英国の損失は雇用市場だけでなく、世界の一大国際金融センターという名誉も傷付けられるためだ。
HSBCなどロンドンからの本社撤退の検討について、イングランド銀行（中央銀行）が2019年から市中銀行などに対して新法律（高い税率および規制強化）を適用させることが背景にある。また、HSBCなどの本部がロンドンからの撤退を恐れ、英政府の内部で法律の改正に反対する声も出ている。ただ、銀行業が引き続き高い利益を獲得しており、税率の引き上げが妥当だとの意見も出ている。
なお、HSBCは今年12月までに本社の撤退に関する最終判断を下す予定だ。また、今後はブラジルなど不採算の地区での事業縮小を加速し、将来性の高い中国などアジアに業務を集中するとも報じられている。 ＜ZN＞
http://news.mynavi.jp/news/2015/06/23/096/
ＨＳＢＣ「英国離れ」模索 ５万人削減、年内に本社移転判断
2015/6/10 0:49
【ロンドン＝小滝麻理子】欧州の銀行最大手ＨＳＢＣホールディングスは９日、最大５万人の人員削減を軸とする合理化策を発表した。本社を英国外に移すかどうかは年内に判断する。英国における金融規制の強化を懸念するためだ。英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱する可能性があることも影響しているようだ。仮に本社を英国外に移せば金融業の集積地としてのロンドンの地位が揺るぎかねず、英政府は対応を迫られる。
ＨＳＢＣは９日の投資家向け説明会で、ロンドンの本社を英国外に移すかどうかの検討作業を年内に終えると述べた。海外移転を検討することはダグラス・フリント会長がこの春、表明していた。
スチュアート・ガリバー最高経営責任者（ＣＥＯ）は本社の移転先を決める際の条件として、行き先の経済規模や税・法制度の透明性などを列挙した。これらに適合する場所があるかどうかが海外移転の是非の判断を大きく左右する。
ガリバー氏は「仮に英国を去ることになった場合は、移転作業に２年ほどかかる」と説明した。 市場では本社の有力な移転先の一つとしてＨＳＢＣの創業地である香港が取り沙汰されている。
本社移転の検討は９日に表明した大規模な合理化策の一環。訴訟対応費用や子会社による脱税指南の発覚などの影響で収益が伸び悩んでいることが背景だ。最大で全従業員の２割にあたる計５万人程度を減らす。ＨＳＢＣは約２万５千人の削減とブラジル、トルコでの事業売却を発表した。これらの売却にともなう削減幅が２万５千人になるもようだ。中国を含むアジア地域への投資に重点を移し、保険や資産運用事業を拡大していく。
ＨＳＢＣが「英国離れ」を示唆する背景には、2008年の金融危機以降に強まる英当局の締めつけがある。
英政府は一部の銀行を国有化した反省を踏まえて、19年までに国内の銀行に対し、預金受け入れなど個人向け業務と、企業相手の投資銀行業務を分離するように求める。
10年の欧州債務危機の後は、銀行に対する課税率を何回も引き上げてきた。英政府は財政再建を進めており、税収増加を狙い15年は課税率を一段と引き上げる方針だ。
こうした英政府の規制強化に、ＨＳＢＣをはじめとする英系銀行は反発を強めていた。
ＨＳＢＣのほかにも、英国に本社を構える金融機関では大手のスタンダードチャータード銀行も本社を英国外に移す可能性を示している。
５月の総選挙で勝利した保守党のキャメロン首相が17年末までに、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票を実施する計画を掲げていることも金融業界の懸念につながっている。
仮に離脱すれば、英国への投資が減退するなど経済面での大きな打撃が予想される。動揺は英系以外の銀行にも及ぶ。
ドイツ銀行は英国がＥＵ離脱を決めた場合の影響について検討作業を始めた。離脱が実現すれば英国での事業をドイツに移す可能性を示唆している。欧州メディアによると、クレディスイスもコスト削減のため、従業員の一部を英国からアイルランドに移すことを検討しているもようだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H9G_Z00C15A6FF2000/
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