資本主義のもとでは利潤率が必ず低下しやがて崩壊する、というマルクス経済学の命題ｒｅｉ

資本主義のもとでは利潤率が必ず低下しやがて崩壊する、というマルクス経済学の命題
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投稿者ｒｅｉ日時 2015 年 6 月 26 日 09:32:15: tW6yLih8JvEfw

これならわかるよ！経済思想史
【第6回】 2015年6月26日　坪井賢一 [ダイヤモンド社論説委員]
資本主義のもとでは利潤率が必ず低下し
やがて崩壊する、というマルクス経済学の命題
【マルクス経済学その2】
前回はマルクスの処方箋を紹介しましたが、昨今、マルクスの経済理論は聞かなくなりました。『資本論』は長いし、難しいし、ほとんど読まれていないのでしょう。そこで今回は、マルクス経済学の理論上の2つのポイントを解説しておきます。

第1に、マルクスは古典派経済学から労働価値説を継承しました。これはけっこう大きな問題なんだ。というのは後で取り上げる新古典派経済学との論争があります。新古典派は「価値は効用（満足の程度）で決まる」として、古典派の「価値は労働量で決まる」という命題をひっくり返すことから始まります。マルクスは古典派の労働価値説を継承しているので、新古典派とのあいだで論争がありました。

「価値は効用で決まる」という新古典派の命題は別の回にゆっくり説明するので、ここでは論争のポイントだけ聞いてください。

新古典派経済学の中心のひとつだったウィーン大学での論争です。世界的な大論争があったわけではありませんが、非常にわかりやすいので紹介しましょう。

ウィーン大学法＝国家学部の教授カール・メンガー（1840－1921）が「価値効用説」を唱えた1人です。

メンガーの弟子で次の世代の教授オイゲン・フォン・ベーム＝バヴェルク（1851－1914）のゼミナールで議論されました。ゼミ生のルドルフ・ヒルファーディンク（1877－1941）が論争の相手です。1905年夏のゼミナールだったそうです。ヒルファーディンクはゼミ生とはいえ、ウィーン大学医学部を卒業した医師で、その後マルクス経済学を学び、ベーム＝バヴェルクのゼミに参加していました。

ヒルファーディンクは後にドイツ社会民主党の幹部となり、第1次大戦後にはドイツ共和国政府で財務大臣まで務めた人物です。ベーム＝バヴェルクは1905年当時、すでにオーストリア帝国政府の財務大臣を何期も経験していました。

受講者では先生と学生の議論というより、経済専門家同士の議論ですね。ポイントはどこにありますか。

ベーム＝バヴェルクの論文「カール・マルクスとその体系の終結」は次のような内容です。難解な論文を小室直樹さんが解説し、それを私が要約したものです。わかりやすく箇条書きにしてみます。

・マルクスは、価格を決定するのは労働投入量だとする労働価値説を古典派から継承した。
・同じ労働投入量でも、見習い職人と熟練工の時間には価値に差があることは自明だ。
・マルクスは市場メカニズムで熟練度の差は換算されるという。
・財の価値を決める要素である労働時間が市場で決まるとすれば、話は堂々めぐりの循環論に陥る。

この論文に対し、マルクス主義者ヒルファーディンクが反論しました。ヒルファーディンクの論文「ベーム＝バヴェルクのマルクス批判」の内容を要約します。

・ベーム＝バヴェルクの論旨は非社会的である。
・経済学の出発点を個人に置くのか、社会に置くのか。
・個人の欲望を考察するのは非歴史的であり非社会的。
・マルクスは労働価値説を価格決定の手段ではなく、資本主義の運動法則を発見する手段とする。
・ベーム＝バヴェルクの考え方、すなわち限界効用理論は、資本主義体制のもつ本質的な傾向とは無関係。

この2つの論文を元にしてベーム＝バヴェルクのゼミで議論が続いたそうです。違いは明確だよね。

受講者経済を「人間の欲望の集合にある」とする新古典派に対し、マルクス経済学は「資本主義の運動法則の解明が目的であり、社会的な学問だから個人の欲望なんか対象にしていない」というわけですね。

そういうことです。

資本主義はやがて崩壊する…？

次にマルクス経済学の理論上の2つ目のポイントです。これはちょっと論理学的な話で、現実の私たちの生活とは距離があるので聞き置いてください。読むのが面倒な読者は飛ばしてください。用語も現代の経済学とは違うので、覚える必要はありません。

マルクス経済学の重要な命題に「利潤率低下法則」があります。資本主義のもとでは利潤率が必ず低下し、やがて崩壊するという考え方で、資本主義は必然的に滅びるとしている根拠です。

古典派経済学では、とくにスミスやリカードは、市場は放っておけばやがて安定し、均衡する、と主張していたけれど、まったく反対だよね。放っておくと利潤率は低下し、やがて経済システムは崩壊するというのだから。

利潤率低下法則は次のように説明できます。

資本家が剰余価値Ｍ（労働者が生んだ価値、賃金以上の価値）を、可変資本V（労働力）よりも不変資本C（生産手段の購入資本）に多く投資すると、資本の有機的構成（不変資本Ｃ／可変資本Ｖ）が高度化し、総資本に対する剰余価値の比率が低下する。すなわち、利潤率p’は傾向的に低下する。m’（剰余価値率）=M／V、だからm’が不変であれば、資本の有機的構成（C’）が高度化するにつれて利潤率(p’)は低下する。

つまり、剰余価値Ｍを総コスト（Ｃ＋Ｖ）で割った数値が利潤率p’だと定義されます。すると、資本家が不変資本Ｃに投資すればするほど分母が大きくなって利潤率はどんどん低下するということです。その結果、投下した資本の蓄積は増大するけれど、労働者にマネーは回らず、貧窮することになる。マルクスが観察した19世紀半ばの英国経済は恐慌にたびたび襲われていたので、リアリティがあった。

マルクスによれば、やがてこの資本主義の矛盾が激化し、労働者が決起して資本家の富を収奪する。これが『共産党宣言』に書かれていた労働者の政府による「国有化（社会化）」です。こうして資本主義は崩壊するはずで、その後には社会主義が訪れるというのです。

しかし、その後、資本主義が破綻に至るほどの利潤率低下は実際には1度も起きていません。1870年代の英国や1990年代の日本など、一定期間に傾向的利潤率低下は見られますが、資本主義そのものは崩壊していない。

資本主義は、危機のたびにマルクスの方策を取り入れて乗り越えてきたのではないかな。これが民主主義と資本主義の強さだと思います。
http://diamond.jp/articles/-/73927 　

コメント
1. 佐助 2015年6月26日 12:09:17 : YZ1JBFFO77mpI : KTZjxPAPgA マルクス主義者は、万年恐慌発生論者となった。この狼少年のように万年バブルの発生を予告するマルクス経済学者は、一商品の過剰生産の発生さえも予測できない。万年恐慌発生論のマルクス経済学は、生産と消費が四分の一に縮小し、株や土地が十分の一にまで暴落した第一次世界信用収縮恐慌の到来を認識することすらできなかった。そして、90年代のバブルの崩壊期に、東欧とソビエトが自己崩壊したように、1930年代には、米国と英国の共産党は組織解体し、思想サークルになった。ケインズの論法を借りれば「マルクスの階級矛盾論とレーニンの国家間矛盾論は、矛盾を前提としているため誤っているので現実と一致しない」ということになる。マルクス経済学は、資本主義的経済が成熟発展すると、自然に社会主義経済に移行すると予測したが完全に外れた。資本主義経済の指導者は、社会主義的政治システムの国が資本主義的経済を導入すれば、自然と資本主義義的政治システムに移行すると予測している，だが、上海の熱狂的株投機と土地の暴騰、香港ドルの米国ドルとのペッグ制の崩壊は、世界の信用システムに、鋭く大きな穴を開ける。その理由は、中国が溜めたドルを全部吐き出しても足りない額に膨れ上がっているためだ。そのために、社会主義的国家と企業と個人のレベルも、それぞれのレベルは、その破産から免れるために、エゴ的思考と行動をとるからである。ロシアは、資本主義的民主主義のル一ルを採用すれば、自然に資本主義的自由経済に移行できると錯覚した。そのため、国家の政治的分裂と、少数財閥による経済のマフィア的寡占化を誕生させてしまった。中国は、ロシアの国家分裂の轍をふまないために、社会主義的一党独裁システムのまま、資本主義的経済を導入した。そのため、国家の政治的分裂の回避に成功しているように見える。だが、それは革命によって，大農地主の支配下の農奴的身分から解放され、三代を経過した時間差の違いによって、成功しているように見えるだけだ。三代を経過すると、農奴開放の記憶は消滅して、一党独裁のマイナス面しか見えなくなる。だから、中国の社会主義的政治システムの崩壊は、2020年までには避けられなくなる。だから、資本主義的経済を導入すれば、中国の社会主義的政治が、資本主義的民主主義ルールに自然に移行するという、資本主義国の指導者の期待は幻影なのだ。ケインズ流に、垂れ流された香港ドルが元を優先選好すると、世界経済遺産の香港ドルは、盲腸のように切除されざるをえない。そして、上海株と香港株の投機を支えているのが、香港ドルなのである。米国の住宅ローンと重なると大暴落が避けられない。ケインズ理論は、社会主義国家を除く、世界の経済学者の75％を改宗させた。ケインズの、古典経済学の定説・常識の前提を反転させた理論は、限界効用学説とよばれている。ケインズの前提反転思考革命によって、理想や義務から解放され，完全雇用を前提とするのは誤りである。としたために理想や義務から解放された。国家と企業は「賃金の高騰によって、商品の競争力を低下させてはならない」という点で一致している。そのため、マルクスの主張する「階級対立」は、資本と労働のあいだで、常に緊張状態にあるように思える。だが、資本と労働の階級対立は、相互の既得権益が侵害されたとき以外は、表面化し激突しない。それ以外の時は、共通利益をもっていると思考し行動する。国家と個人間、国家間、企業間、個人間も、既得権益が侵害されないかぎり、紛争は発生しない。そして、マルクス経済学説は実験され、自己崩壊した。一党独裁の国家，中国も自壊します。
2. 2015年6月26日 12:25:55 : nJF6kGWndY >資本主義が破綻に至るほどの利潤率低下は実際には1度も起きていません今後、さらに低下していって資本主義が終焉すると言っているものもいるなｗ欧米発金融危機の余波による、日本のデフレ不況では、実質金利が上昇して多くの企業で期待収益率を上回ったため投資が抑制され、空洞化、内部留保の蓄積と負債の返済で、賃金・雇用崩壊、財政悪化と産業崩壊に近づいていったピケティの分析r>gとは逆の事態が続いたわけだイノベーションが低迷し、社会保障負担の増大と政府の弱体化（再分配不足＝既得権者による富の集積）が続いていけば、基本、主権国家の集合体である世界経済はデフレ化していくことになるただし、異次元緩和のような財政ファイナンスが統合政府（大衆）の武器として使えるから、投機の問題を抑制できるのであれば、それほど悲観したものでもないかもしれない
3. 2015年6月26日 12:36:58 : nJF6kGWndY >>01　中国の社会主義的政治システムの崩壊は、2020年までには避けられなくなる一党独裁の国家，中国も自壊します 2020年は無理だなそもそも中国は、競争を勝ち抜いた専制エリート（赤い貴族）の集団指導による超格差容認の国家資本主義体制だから構造的には、（無能な政治家や官僚を除けば）日本の官僚制とかなり似ているそして国民の間に、米国流の愚民民主主義に対する否定意識が高い面でも似ている今後の貴族間権力闘争さえ上手く乗り切れば、結構、安定して続きそうだ
4. 2015年6月26日 12:44:02 : RTWWw8j8P6 資本主義が続く限り、収奪と窮乏化、戦争は避けられない、一時アメリカ＝資本主義の勝利に終わったかに見えたが、資本主義が好き勝手を始めると途端に窮乏化が始まる。既得権は侵害され至る所で争いが始まっている。中東、アフリカの戦争を見よ、高度に発達したはずの資本主義アメリカ、日本の民衆の窮乏化を見よ。資本主義が存続している限りマルクス主義は消滅しない。マルクスの呪いが成就するのはこれからだ。
5. 2015年6月26日 14:58:06 : 1ngw2OuUP6 マルクスの理論よりこちらの私の理論のほうが正しい。利潤は資本の増加分を意味するので利潤が生じているときは実物資本は増加する。資本の増加は増加分の実物資本が生産に貢献して生産物を増加させる。しかし、労働者はもらった賃金以上に消費額をふやさない。労働者の賃金から消費に回す金額の増加より供給される生産物のほうが増加するので生産物の価格は低下する。この帳尻を合わせるように資本価格も調整されることになる。金銭的な資本の減価が起こる。実質資産は減少しないが、金銭的な評価額の資本は減少するのだ。金銭的な利益が必然的に時間差をおいて確実に金銭的な損失を約束する。このような経済循環が自然の貨幣経済だ。金銭的な利潤率は恒久的な経済循環のもとではゼロサムに終始する。
6. 2015年6月26日 15:57:38 : nJF6kGWndY >>05　金銭的な利潤率は恒久的な経済循環のもとではゼロサム銀行の信用創造や、中銀の金融政策効果を無視しているな一国経済（もしくは世界単一政府）の場合、適切な金融経済政策がなされるなら、実質成長とは無関係に、名目成長は常に可能となるしその場合、国民生活にとって重要な経済政策は、企業の生産性の上昇と、再分配に集約できる
7. 2015年6月26日 16:04:47 : nJF6kGWndY >>04　資本主義が好き勝手を始めると途端に窮乏化が始まるこれは間違い冷戦下では、南北問題が、かっては深刻だったがグローバル化により、膨大な人口を抱える新興国の実質消費水準や教育･医療水準は大幅に上昇し、世界全体では、格差は縮小した貧困が拡大して見えるのは、先進国だけだし絶対的には、まだまだ遥かに恵まれているつまり世界全体で、同一労働同一賃金が進行し、労働者の既得権が守られてきた先進国で膨大な失業と賃金低下が発生したというだけのことあと絶対的窮乏化の主要な原因は、資本主義ではなく、個々の集団間の武力紛争や、非効率な政治規制にあるのは、アフリカでケニアなどの経済成長の現実を見れば明らか
8. 2015年6月26日 16:09:38 : nJF6kGWndY 特にジンバブエのハイパーインフレは、いかに経済原理を無視した愚かな政府が有害かを示している https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%96%E3%82%A8#.E7.B5.8C.E6.B8.88.E5.8D.B1.E6.A9.9F.E3.81.A8.E3.83.8F.E3.82.A4.E3.83.91.E3.83.BC.E3.82.A4.E3.83.B3.E3.83.95.E3.83.AC_.281999.E2.80.932008.29 経済危機とハイパーインフレ (1999–2008)[編集] コンゴ民主共和国への派兵[編集] 1999年、コンゴ民主共和国（以後、コンゴと表記）のカビラ大統領と親交のあったムガベ大統領は内戦（第二次コンゴ戦争）が勃発したコンゴに約1万人の軍を派兵した。コンゴのカビラ大統領を支えるという名目だったが、真の目的としてコンゴにあるムガベ一族所有のダイヤモンド鉱山を守る事や、それらのダイヤモンドのほか銅や金など、コンゴの地下資源を狙う理由があった。反対運動がコンゴの都市部を中心に活発に起き、派兵直後にカビラ大統領が暗殺されるなどコンゴ派兵は混乱を招いた。ムガベ大統領は第二次コンゴ戦争への派兵に専念していったため、ジンバブエの経済や医療、教育などが悪化していった。そのためムガベ大統領への批判が相次ぎ、イギリスのマスメディアなどは、ムガベ大統領は批判を避ける目的で白人農場を強制収用する政策にすり替えていったとしている。白人大農場の強制収用[編集] 詳細は「:en:Land reform in Zimbabwe」を参照 2003年以降のジンバブエ・ドルのインフレーション（単位はデノミ前のZWD、対数表示）ムガベは初めは黒人と白人の融和政策を進め[6] 、国際的にも歓迎されてきたが、2000年8月から白人所有大農場の強制収用を政策化し、協同農場で働く黒人農民に再分配する「ファスト・トラック」が開始された[6]。この結果、白人地主が持っていた農業技術が失われ、食糧危機や第二次世界大戦後世界最悪とも言われるインフレーションが発生した。こうした経済混乱に、長期政権・一党支配に対する不満と相まって治安の悪化も問題となっている。また、言論の統制などの強権的な政策は外国や人権団体などから批判を受けている。反対派への弾圧[編集] 2005年5月には「ムラムバツビナ作戦（英語版）」によって地方の貧しい都市地域および周辺都市地域を標的に大規模な強制退去と住居破壊を行い[7]、さらには2007年3月11日、警察によって活動家ギフト・タンダレ（英語版）が暗殺されている[8]。女性差別は依然存在するばかりか激しさを増しており、女性活動家の行動はおろか生活すらも統制され、トウモロコシを穀物流通公社から買うことさえもできなくなっている[9]。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%96%E3%82%A8%E3%83%BB%E3%83%89%E3%83%AB
9. 2015年6月26日 16:17:17 : 1ngw2OuUP6 利益を生み出さない資本は市場原理により清算される。国債のような実物資産の裏付けのない資産は恒常的な利益にはほとんど貢献しない。国債のようなバブルが清算されるときは悲劇だ。バブル資産の増加が利益増になったのと逆の現象が起こりる。名目の所得は変わらないが、国民の貯蓄が金銭的になくなるのだ。これが利益のゼロサムの原理だ。
10. 2015年6月26日 16:43:25 : 1ngw2OuUP6 ＞国民生活にとって重要な経済政策は、企業の生産性の上昇と、再分配に集約できる財政健全化を無視して、何をやってもだめだ。国債バブルを作ってしまった以上、このままの状態で何をやっても、問題先送り、バブル崩壊の先送りだ。経済を知らないからのんきなことが言えるのだ。


11. 2015年6月26日 17:06:25 : nJF6kGWndY >>10　財政健全化を無視して、何をやってもだめ >>7　がわかってないらしいな一国経済（もしくは世界単一政府）の場合、財政健全化は本質的な問題ではなく企業の生産性の上昇と、再分配が本質となる簡単なことだから、考えてみるといい
12. 2015年6月26日 17:43:18 : 1ngw2OuUP6 ＞企業の生産性の上昇と、再分配が本質となる企業の生産性の上昇、そんなことは政策とは言えない。企業間競争で常に必然的におこる。何を政府に期待しているのだ。会社をつぶさないため努力により生産性は上がるのだ。配分はまさに税制だ。国家が財政を粉飾している状態で結果の配分はもちろんのこと生産の段階の資源の配分すら効率性を期待できない。財政健全化を無視した経済理論はあり得ない。
13. 2015年6月26日 19:50:04 : pRp6TlKFSY 今時共産主義国家などはどこにも存在しない。中国は共産党一党独裁だが経済は市場経済。北朝鮮は金一族の宮廷政権。ただし資本主義社会は社会主義の訴えを取り入れることにより現在も存続している。健康保険に年金制度、労働組合。市場が行きすぎると不況が発生しひどい時はそれが恐慌となる。これもマルクスの予言どおり。これを脱する方法としてはケインズの理論があり現在の世界の主要国はいずれもこの方法をとっている。しかし、過去数十年、市場原理主義の考え方が暴走し世界中で貧富の差が広がっている。
14. 2015年6月26日 22:15:29 : fmyCxxnXlk >>1 こういうのはニュートンは間違っていて、アインシュタインは正しかったと言ってるような狭い話です。（※マルクスが死んだ年にケインズは生まれてます。マルクスは19世紀の人。ケインズ経済は20世紀になってから。マルクスを「窮乏革命論」で見てしまうのも理解不足です。困窮した労働者は反動的に動くというのもマルクスの分析）そもそも資本主義という用語自体マルクスが規定し、彼は資本主義を分析したのであって、共産主義を分析したわけではないです。マルクスの恐慌メカニズムの分析はその後の経済学発展に寄与してますし、今の資本主義社会においても基底部で生き続けてます。つまり、不況初期段階で財政政策・金融政策によって食いつなぐ対策がまったく打てなければ、市場の破局的な調整＝恐慌は起こり得るわけです。古典的資本主義では、そうした政府の介入手段が乏しく需給ギャップは正直に拡大し続け、限界に達すると恐慌という形で乱暴に調整がなされました。（資本の利潤→供給力増・機械化→労働者余り・低賃金下→失業者増→商品売れず）だから、ケインズによって有効需要の概念が創られ、不況期に公共投資をするなど、政府が財政出動することで需要を喚起するケインズ経済が提唱されたのです。一方で、ケインズ主義が現代経済にそのまま通用するのかと言えば、これは違います。ケインズ主義が有効に働かなくなったのは、経済のグローバル化も然りですが、財政出動による需要喚起（いわゆる箱モノ・バラマキ政策）が、国民の基本的な視点を欠いていたことにあります。つまり、国民の消費行動は、将来にわたる可処分所得を加味して現在に反映されるので財政バラマキは一時しのぎにはなるかもしれませんが本質的な解決にはならないわけです。財政悪化で将来の増税が予想される場合はなおさら消費が控えられます。現在はケインズ経済と新古典派から発展した混合政策によってやり繰りがなされてますが、資本主義的矛盾は深まるばかりで、根本的な解決にはおよそ程遠いです。

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1. 佐助 2015年6月26日 12:09:17 : YZ1JBFFO77mpI : KTZjxPAPgA マルクス主義者は、万年恐慌発生論者となった。この狼少年のように万年バブルの発生を予告するマルクス経済学者は、一商品の過剰生産の発生さえも予測できない。万年恐慌発生論のマルクス経済学は、生産と消費が四分の一に縮小し、株や土地が十分の一にまで暴落した第一次世界信用収縮恐慌の到来を認識することすらできなかった。そして、90年代のバブルの崩壊期に、東欧とソビエトが自己崩壊したように、1930年代には、米国と英国の共産党は組織解体し、思想サークルになった。ケインズの論法を借りれば「マルクスの階級矛盾論とレーニンの国家間矛盾論は、矛盾を前提としているため誤っているので現実と一致しない」ということになる。マルクス経済学は、資本主義的経済が成熟発展すると、自然に社会主義経済に移行すると予測したが完全に外れた。資本主義経済の指導者は、社会主義的政治システムの国が資本主義的経済を導入すれば、自然と資本主義義的政治システムに移行すると予測している，だが、上海の熱狂的株投機と土地の暴騰、香港ドルの米国ドルとのペッグ制の崩壊は、世界の信用システムに、鋭く大きな穴を開ける。その理由は、中国が溜めたドルを全部吐き出しても足りない額に膨れ上がっているためだ。そのために、社会主義的国家と企業と個人のレベルも、それぞれのレベルは、その破産から免れるために、エゴ的思考と行動をとるからである。ロシアは、資本主義的民主主義のル一ルを採用すれば、自然に資本主義的自由経済に移行できると錯覚した。そのため、国家の政治的分裂と、少数財閥による経済のマフィア的寡占化を誕生させてしまった。中国は、ロシアの国家分裂の轍をふまないために、社会主義的一党独裁システムのまま、資本主義的経済を導入した。そのため、国家の政治的分裂の回避に成功しているように見える。だが、それは革命によって，大農地主の支配下の農奴的身分から解放され、三代を経過した時間差の違いによって、成功しているように見えるだけだ。三代を経過すると、農奴開放の記憶は消滅して、一党独裁のマイナス面しか見えなくなる。だから、中国の社会主義的政治システムの崩壊は、2020年までには避けられなくなる。だから、資本主義的経済を導入すれば、中国の社会主義的政治が、資本主義的民主主義ルールに自然に移行するという、資本主義国の指導者の期待は幻影なのだ。ケインズ流に、垂れ流された香港ドルが元を優先選好すると、世界経済遺産の香港ドルは、盲腸のように切除されざるをえない。そして、上海株と香港株の投機を支えているのが、香港ドルなのである。米国の住宅ローンと重なると大暴落が避けられない。ケインズ理論は、社会主義国家を除く、世界の経済学者の75％を改宗させた。ケインズの、古典経済学の定説・常識の前提を反転させた理論は、限界効用学説とよばれている。ケインズの前提反転思考革命によって、理想や義務から解放され，完全雇用を前提とするのは誤りである。としたために理想や義務から解放された。国家と企業は「賃金の高騰によって、商品の競争力を低下させてはならない」という点で一致している。そのため、マルクスの主張する「階級対立」は、資本と労働のあいだで、常に緊張状態にあるように思える。だが、資本と労働の階級対立は、相互の既得権益が侵害されたとき以外は、表面化し激突しない。それ以外の時は、共通利益をもっていると思考し行動する。国家と個人間、国家間、企業間、個人間も、既得権益が侵害されないかぎり、紛争は発生しない。そして、マルクス経済学説は実験され、自己崩壊した。一党独裁の国家，中国も自壊します。
2. 2015年6月26日 12:25:55 : nJF6kGWndY >資本主義が破綻に至るほどの利潤率低下は実際には1度も起きていません今後、さらに低下していって資本主義が終焉すると言っているものもいるなｗ欧米発金融危機の余波による、日本のデフレ不況では、実質金利が上昇して多くの企業で期待収益率を上回ったため投資が抑制され、空洞化、内部留保の蓄積と負債の返済で、賃金・雇用崩壊、財政悪化と産業崩壊に近づいていったピケティの分析r>gとは逆の事態が続いたわけだイノベーションが低迷し、社会保障負担の増大と政府の弱体化（再分配不足＝既得権者による富の集積）が続いていけば、基本、主権国家の集合体である世界経済はデフレ化していくことになるただし、異次元緩和のような財政ファイナンスが統合政府（大衆）の武器として使えるから、投機の問題を抑制できるのであれば、それほど悲観したものでもないかもしれない
3. 2015年6月26日 12:36:58 : nJF6kGWndY >>01　中国の社会主義的政治システムの崩壊は、2020年までには避けられなくなる一党独裁の国家，中国も自壊します 2020年は無理だなそもそも中国は、競争を勝ち抜いた専制エリート（赤い貴族）の集団指導による超格差容認の国家資本主義体制だから構造的には、（無能な政治家や官僚を除けば）日本の官僚制とかなり似ているそして国民の間に、米国流の愚民民主主義に対する否定意識が高い面でも似ている今後の貴族間権力闘争さえ上手く乗り切れば、結構、安定して続きそうだ
4. 2015年6月26日 12:44:02 : RTWWw8j8P6 資本主義が続く限り、収奪と窮乏化、戦争は避けられない、一時アメリカ＝資本主義の勝利に終わったかに見えたが、資本主義が好き勝手を始めると途端に窮乏化が始まる。既得権は侵害され至る所で争いが始まっている。中東、アフリカの戦争を見よ、高度に発達したはずの資本主義アメリカ、日本の民衆の窮乏化を見よ。資本主義が存続している限りマルクス主義は消滅しない。マルクスの呪いが成就するのはこれからだ。
5. 2015年6月26日 14:58:06 : 1ngw2OuUP6 マルクスの理論よりこちらの私の理論のほうが正しい。利潤は資本の増加分を意味するので利潤が生じているときは実物資本は増加する。資本の増加は増加分の実物資本が生産に貢献して生産物を増加させる。しかし、労働者はもらった賃金以上に消費額をふやさない。労働者の賃金から消費に回す金額の増加より供給される生産物のほうが増加するので生産物の価格は低下する。この帳尻を合わせるように資本価格も調整されることになる。金銭的な資本の減価が起こる。実質資産は減少しないが、金銭的な評価額の資本は減少するのだ。金銭的な利益が必然的に時間差をおいて確実に金銭的な損失を約束する。このような経済循環が自然の貨幣経済だ。金銭的な利潤率は恒久的な経済循環のもとではゼロサムに終始する。
6. 2015年6月26日 15:57:38 : nJF6kGWndY >>05　金銭的な利潤率は恒久的な経済循環のもとではゼロサム銀行の信用創造や、中銀の金融政策効果を無視しているな一国経済（もしくは世界単一政府）の場合、適切な金融経済政策がなされるなら、実質成長とは無関係に、名目成長は常に可能となるしその場合、国民生活にとって重要な経済政策は、企業の生産性の上昇と、再分配に集約できる
7. 2015年6月26日 16:04:47 : nJF6kGWndY >>04　資本主義が好き勝手を始めると途端に窮乏化が始まるこれは間違い冷戦下では、南北問題が、かっては深刻だったがグローバル化により、膨大な人口を抱える新興国の実質消費水準や教育･医療水準は大幅に上昇し、世界全体では、格差は縮小した貧困が拡大して見えるのは、先進国だけだし絶対的には、まだまだ遥かに恵まれているつまり世界全体で、同一労働同一賃金が進行し、労働者の既得権が守られてきた先進国で膨大な失業と賃金低下が発生したというだけのことあと絶対的窮乏化の主要な原因は、資本主義ではなく、個々の集団間の武力紛争や、非効率な政治規制にあるのは、アフリカでケニアなどの経済成長の現実を見れば明らか
8. 2015年6月26日 16:09:38 : nJF6kGWndY 特にジンバブエのハイパーインフレは、いかに経済原理を無視した愚かな政府が有害かを示している https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%96%E3%82%A8#.E7.B5.8C.E6.B8.88.E5.8D.B1.E6.A9.9F.E3.81.A8.E3.83.8F.E3.82.A4.E3.83.91.E3.83.BC.E3.82.A4.E3.83.B3.E3.83.95.E3.83.AC_.281999.E2.80.932008.29 経済危機とハイパーインフレ (1999–2008)[編集] コンゴ民主共和国への派兵[編集] 1999年、コンゴ民主共和国（以後、コンゴと表記）のカビラ大統領と親交のあったムガベ大統領は内戦（第二次コンゴ戦争）が勃発したコンゴに約1万人の軍を派兵した。コンゴのカビラ大統領を支えるという名目だったが、真の目的としてコンゴにあるムガベ一族所有のダイヤモンド鉱山を守る事や、それらのダイヤモンドのほか銅や金など、コンゴの地下資源を狙う理由があった。反対運動がコンゴの都市部を中心に活発に起き、派兵直後にカビラ大統領が暗殺されるなどコンゴ派兵は混乱を招いた。ムガベ大統領は第二次コンゴ戦争への派兵に専念していったため、ジンバブエの経済や医療、教育などが悪化していった。そのためムガベ大統領への批判が相次ぎ、イギリスのマスメディアなどは、ムガベ大統領は批判を避ける目的で白人農場を強制収用する政策にすり替えていったとしている。白人大農場の強制収用[編集] 詳細は「:en:Land reform in Zimbabwe」を参照 2003年以降のジンバブエ・ドルのインフレーション（単位はデノミ前のZWD、対数表示）ムガベは初めは黒人と白人の融和政策を進め[6] 、国際的にも歓迎されてきたが、2000年8月から白人所有大農場の強制収用を政策化し、協同農場で働く黒人農民に再分配する「ファスト・トラック」が開始された[6]。この結果、白人地主が持っていた農業技術が失われ、食糧危機や第二次世界大戦後世界最悪とも言われるインフレーションが発生した。こうした経済混乱に、長期政権・一党支配に対する不満と相まって治安の悪化も問題となっている。また、言論の統制などの強権的な政策は外国や人権団体などから批判を受けている。反対派への弾圧[編集] 2005年5月には「ムラムバツビナ作戦（英語版）」によって地方の貧しい都市地域および周辺都市地域を標的に大規模な強制退去と住居破壊を行い[7]、さらには2007年3月11日、警察によって活動家ギフト・タンダレ（英語版）が暗殺されている[8]。女性差別は依然存在するばかりか激しさを増しており、女性活動家の行動はおろか生活すらも統制され、トウモロコシを穀物流通公社から買うことさえもできなくなっている[9]。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%96%E3%82%A8%E3%83%BB%E3%83%89%E3%83%AB
9. 2015年6月26日 16:17:17 : 1ngw2OuUP6 利益を生み出さない資本は市場原理により清算される。国債のような実物資産の裏付けのない資産は恒常的な利益にはほとんど貢献しない。国債のようなバブルが清算されるときは悲劇だ。バブル資産の増加が利益増になったのと逆の現象が起こりる。名目の所得は変わらないが、国民の貯蓄が金銭的になくなるのだ。これが利益のゼロサムの原理だ。
10. 2015年6月26日 16:43:25 : 1ngw2OuUP6 ＞国民生活にとって重要な経済政策は、企業の生産性の上昇と、再分配に集約できる財政健全化を無視して、何をやってもだめだ。国債バブルを作ってしまった以上、このままの状態で何をやっても、問題先送り、バブル崩壊の先送りだ。経済を知らないからのんきなことが言えるのだ。


11. 2015年6月26日 17:06:25 : nJF6kGWndY >>10　財政健全化を無視して、何をやってもだめ >>7　がわかってないらしいな一国経済（もしくは世界単一政府）の場合、財政健全化は本質的な問題ではなく企業の生産性の上昇と、再分配が本質となる簡単なことだから、考えてみるといい
12. 2015年6月26日 17:43:18 : 1ngw2OuUP6 ＞企業の生産性の上昇と、再分配が本質となる企業の生産性の上昇、そんなことは政策とは言えない。企業間競争で常に必然的におこる。何を政府に期待しているのだ。会社をつぶさないため努力により生産性は上がるのだ。配分はまさに税制だ。国家が財政を粉飾している状態で結果の配分はもちろんのこと生産の段階の資源の配分すら効率性を期待できない。財政健全化を無視した経済理論はあり得ない。
13. 2015年6月26日 19:50:04 : pRp6TlKFSY 今時共産主義国家などはどこにも存在しない。中国は共産党一党独裁だが経済は市場経済。北朝鮮は金一族の宮廷政権。ただし資本主義社会は社会主義の訴えを取り入れることにより現在も存続している。健康保険に年金制度、労働組合。市場が行きすぎると不況が発生しひどい時はそれが恐慌となる。これもマルクスの予言どおり。これを脱する方法としてはケインズの理論があり現在の世界の主要国はいずれもこの方法をとっている。しかし、過去数十年、市場原理主義の考え方が暴走し世界中で貧富の差が広がっている。
14. 2015年6月26日 22:15:29 : fmyCxxnXlk >>1 こういうのはニュートンは間違っていて、アインシュタインは正しかったと言ってるような狭い話です。（※マルクスが死んだ年にケインズは生まれてます。マルクスは19世紀の人。ケインズ経済は20世紀になってから。マルクスを「窮乏革命論」で見てしまうのも理解不足です。困窮した労働者は反動的に動くというのもマルクスの分析）そもそも資本主義という用語自体マルクスが規定し、彼は資本主義を分析したのであって、共産主義を分析したわけではないです。マルクスの恐慌メカニズムの分析はその後の経済学発展に寄与してますし、今の資本主義社会においても基底部で生き続けてます。つまり、不況初期段階で財政政策・金融政策によって食いつなぐ対策がまったく打てなければ、市場の破局的な調整＝恐慌は起こり得るわけです。古典的資本主義では、そうした政府の介入手段が乏しく需給ギャップは正直に拡大し続け、限界に達すると恐慌という形で乱暴に調整がなされました。（資本の利潤→供給力増・機械化→労働者余り・低賃金下→失業者増→商品売れず）だから、ケインズによって有効需要の概念が創られ、不況期に公共投資をするなど、政府が財政出動することで需要を喚起するケインズ経済が提唱されたのです。一方で、ケインズ主義が現代経済にそのまま通用するのかと言えば、これは違います。ケインズ主義が有効に働かなくなったのは、経済のグローバル化も然りですが、財政出動による需要喚起（いわゆる箱モノ・バラマキ政策）が、国民の基本的な視点を欠いていたことにあります。つまり、国民の消費行動は、将来にわたる可処分所得を加味して現在に反映されるので財政バラマキは一時しのぎにはなるかもしれませんが本質的な解決にはならないわけです。財政悪化で将来の増税が予想される場合はなおさら消費が控えられます。現在はケインズ経済と新古典派から発展した混合政策によってやり繰りがなされてますが、資本主義的矛盾は深まるばかりで、根本的な解決にはおよそ程遠いです。