東芝の株主総会に詰めかけた株主。経営陣への怒りの質問が相次いだ＝２５日午前、両国国技館

東芝「創業以来最大の危機」テレビなど３分野も問題か…株主は怒り爆発
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150625-00000000-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2015/6/26 08:15

　不適切会計問題で揺れる東芝の定時株主総会が２５日開かれ、田中久雄社長は問題発覚の契機が２月１２日に証券取引等監視委員会から受けた報告命令だったことを明らかにした。公表まで２カ月近くかかったことになる。会社側は調査中のテレビ、半導体、パソコンの３分野それぞれで、不適切な会計処理があったことを示唆。株主からは経営陣への批判や退任要求が相次いだ。田中社長は「創業以来最大の危機」にあるとの認識を示した上で、社外取締役増員などの企業統治（コーポレートガバナンス）強化で再発防止を図ると説明した。暫定的な役員再任議案は承認されたが、信頼回復への道のりは険しそうだ。

　総会は東京都墨田区の両国国技館で開催。田中社長は問題の発覚から４月３日の公表まで時間がかかったことについて、「当局から開示検査を受けていることの公表を控えるよう要請されていた」と釈明した。

　監視委が問題を把握した経緯については、東芝の関係者がフジサンケイビジネスアイの取材に対して、社内から通報があったとの見方を示している。田中社長は「告発の有無は当社が回答する立場にない」と明言を避けたが、この関係者は「不適切会計の額が５００億円規模と大きく、財務情報に精通した社員が告発した可能性が高い」とみている。

　◆社外取締役を増員

　「創業以来、最大の危機だ」

　総会は問題が発覚してから初めて、経営陣と株主が直接対話する機会となり、田中社長は質問に対して、こう述べた。１８７５年創業の名門企業の苦境が、改めて印象づけられた。

　冒頭、田中社長は問題の調査のため２０１５年３月期決算を発表できなくなり、業績予想を未定としたこと、３月末時点の株主への配当を無配としたことについて「心から深くおわび申し上げる」と陳謝した。

　また、再発防止策としては、社外取締役の増員だけでなく、工事の原価総額を、複数の部門による評価チームで管理することなどを検討していると説明した。

　しかし、株主の怒りは収まらない。東芝のＯＢという男性株主からは「最大の原因はカンパニーのトップによる利益追求主義。株価も同業他社と比較してさえない。役員は全員交代だ」と訴えた。他の株主は「社外取締役や監査法人がチェックできなかった。信任を置くのはおかしい。社長、会長はもう退任するしかない」と、多くの関係者に責任があると主張した。一方で、「東芝の社長は任期が短い。立て直すまで（田中社長が）居座るべきだ」との意見もあった。

　また、「株取引は自己責任だが、今回の損は不適切会計の影響だ」と、株価下落の責任を問う声も出た。１５年３月期の期末配当を無配とする配当政策にも質問が出たが、田中社長は「一刻も早く復配できるようにしたい」と述べるにとどめた。

　一方、東芝は弁護士らから成る第三者委員会が調査中の会計処理についても、図を使って説明。テレビ事業では、請求が遅れた販促費を経費に計上せずに先送りした可能性があるとした。半導体事業に関する在庫評価では、想定に基づいて期初に設定した「標準原価」を改定せず、利益の過大計上につながった懸念があるとした。パソコンでは、製造を委託している海外の会社に仕入れ額より高い値段で部品を販売したが、完成品に組み込まれて戻ってきている可能性を指摘。調査中とはしているが、いずれも具体的な案件が対象となっており、それぞれの分野で不適切な会計処理が行われていた可能性が強まっている。

　また、既に５１２億円の営業利益の減額修正が見込まれているインフラ工事の「工事進行基準」に関する会計処理については「実現可能性の低いコスト削減策が盛り込まれているなどの理由から不適切な見積もりになった」などとした。

　総会の時間は同社では過去最長の３時間１６分。会社側が提案した役員の暫定的な再任議案は原案通り可決された。

　◆高まる経営責任の声

　ただ、株主の不満解消にはほど遠いようだ。総会終了後、東京都葛飾区の男性（７１）は「悪いことを早く報告しない社内風土があったのではないか」と指摘。横浜市の男性（７３）は「『調査中だから答えられない』という回答ばかりで、何のための質疑が分からない。東芝株は祖父の代から長期保有しているが、売ることも考えている」と話した。２５日の総会では、問題の調査のため決算などの事業報告ができなかった。調査結果の報告や決算の確定を受け、９月をめどに臨時株主総会を開く予定だが、株主の間には経営責任を問う声が高まっている。

コメント
1. 2015年6月26日 11:43:14 : pRp6TlKFSY 社外取締役は仲間内で利権を分け合う仕組み。 最も危機的状況なのは原子力部門。
2. 2015年6月26日 22:33:07 : gLB0XBDW8A 東芝は東京芝浦電気と呼ばれていた1960年代中頃、東京オリンピック後の大不況の直撃を受け、深刻な経営危機に転落した。東芝の危機は三井グループの危機である。(東芝は三井グループの中核企業と位置づけられている。)この時に石川島播磨重工から東芝社長に就任したのが土光敏夫氏であった。土光敏夫氏は、東芝の経営危機を救うため、新規事業として原子力事業への進出を決定。大正時代からの提携先であるアメリカ・ゼネラル・エレクトリックから原子力技術を導入した。それが福島第一原発である。 世界的にはスイス･スウェーデンの重電メーカー、アセア・ブラウン・ボベリが原子力事業から撤退しているし、ドイツのシーメンスも見切りをつけた。それなのに東芝は、アメリカのもうひとつの原子力大手、ウェスチングハウスも買収した。同社は、三菱電機が三菱造船から分離独立して以来、技術を導入してきた企業である。 当方には、東芝がどうして原子力事業を拡大し続けるのかが全く理解できない。ほとんどの個人株主も、そう思っているはずだ。
3. 2015年6月27日 00:08:17 : A3dS6oASQg 　原発は進行性がんのようなもの。 　この部門の拡大は、どうしても社内に秘密部隊だの秘密経理、裏金などが増大し、それらは健全な他の組織を浸食していく。社内は風通しが悪くなり、腐敗、不正が横行する体質に変わって行く。倫理も麻痺していく。それが原発事業の宿命。東芝は原発事業にのめり込みすぎた。海外との関係で、表に出てきていないことが余りにも多い。原発事業を摘出して、この事業と決別しないと、真の再生はできないのではないか。

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