2. 2015年6月26日 17:35:30
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ギリシャ不払いデフォルトでなく延滞-ジンバブエ並みの扱いに
2015/06/26 12:36 JST
（ブルームバーグ）：ギリシャが30日に期限を迎える国際通貨基金（ＩＭＦ）向けの17億ドル（約2100億円）の支払いを行わない場合、ギリシャよりもＩＭＦの方が厄介な状況に追い込まれるかもしれない。債券投資家への支払い不履行とＩＭＦのような公的機関への支払いが滞るケースでは事情が異なる。ＩＭＦの指針では国家が支払いを行わない場合については「延滞」と見なされる。ジェリー・ライス報道官はＩＭＦが「デフォルト（債務不履行）」という表現を使わず「延滞」という用語を忠実に使用する方針だと25日に語った。 主要格付け会社３社もＩＭＦへの不払いが正式なデフォルトに相当しないとの見解を示す。ギリシャが債権者との合意に向けた協議にとどまる限り、同国への実際の影響は軽微かつ一時的なものにとどまると予想されるのに対し、世界の「最後の貸し手」としてのＩＭＦの評判はより長期にわたる打撃を被り、将来の救済で支持を得ることが難しくなる恐れがある。 ＩＭＦへの支払いを行わない場合、ギリシャはジンバブエやスーダン、ソマリアが名を連ねる「延滞国」クラブに仲間入りする。ジンバブエとスーダン、ソマリアの３カ国の延滞額は合計で約18億ドルに上る。 米外交問題評議会の国際経済担当ディレクター、ベン・スティール氏は「単独で豊かな国と見なされるか、ユーロ圏のようにより巨大な地理的経済圏の一員である国への介入には厳しい監視の目が注がれることになるだろう」との見方を示す。 破滅的状況とはならず 結論から先に言うと、ＩＭＦへの不払いが引き金となり、他の公的債権者の融資や民間投資家が保有する債券にデフォルトの連鎖が波及することはなさそうだ。バークレイズのクレジットストラテジスト、ゾソ・デービス氏は「ＩＭＦへの不払いが他の債務を次々と巻き込む破滅的な連鎖を引き起こす可能性は小さい」と分析する。 ギリシャのＩＭＦへの債務には2030年までの返済期間が設定されている。外交問題評議会のスティール氏は24日のブログへの投稿で、260億ドルというギリシャの返済予定額について、過去のＩＭＦへの未払い金合計額の約４倍に相当すると指摘し、ギリシャは延滞国となった段階で、ＩＭＦに返済するインセンティブがほとんど失われるのではないかと予想した。 原題：Why It Won’t Be a Default If Greece Misses IMF Payment Next Week（抜粋）
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更新日時: 2015/06/26 12:36 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQIW326K50Y001.html 債券続落、長期金利が一時１週ぶり高水準−米債安が圧迫要因との見方
2015/06/26 13:52 JST
（ブルームバーグ）：債券相場は続落し、長期金利は一時１週間ぶり高水準を付けた。前日の米国債相場が堅調な個人消費関連の指標を受けて下落したことが重しとなっている。半面、ギリシャ金融支援をめぐる協議の不透明感が下支えとなっている。
26日の長期国債先物市場で中心限月９月物 は、午後の取引開始後にいったん146円80銭まで上昇したが、再び売りが優勢となっている。午前の取引では一時７銭高の146円82銭まで上昇した後、水準を切り下げ、13銭安の146円62銭まで下落した。
現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物国債の339回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値と変わらずの0.47％で始まり、1.5ベーシスポイント(bp)高い0.485％と17日以来の水準まで上昇した。午後に入ると0.475％に戻した後、0.48％で推移している。新発20年物の153回債利回りは一時1.5bp高い1.245％と17日以来の高水準を付けた。午後に入ると1.23％まで戻した後、1.235％で取引されている。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの塚谷厳治債券運用部長は、「米国で経済指標が強く金利上昇圧力が強まっていることが圧迫要因。海外投資家は米金利上昇や利回り曲線の傾斜化を背景に、円債市場でもショートを積み増しているようだ」と話した。一方、「ギリシャ問題は、デフォルト（債務不履行）リスクで質への逃避となれば、支援材料となるだろう」と言う。
日銀がきょう実施した長期国債買い入れオペ４本の結果によると、残存期間「１年超３年以下」と「25年超」の応札倍率が前回から上昇した。一方、「３年超５年以下」と「10年超25年以下」は低下した。
25日の米国債相場は下落。10年国債利回り は前日比４bp上昇の2.41％程度。ギリシャ協議は進展が見られない中、５月の個人消費支出（ＰＣＥ）が約６年で最大の伸びとなったことが売り材料視された。同日の欧州債市場でドイツ10年国債利回り は２bp高い0.86％で引けた。
ギリシャのチプラス首相と債権団との協議は妥協案を生み出すに至らず、両サイドがそれぞれの案を提出。ドイツのショイブレ財務相は、ギリシャは前進するのではなくむしろ「後退した」とコメントした。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「ギリシャがデフォルトすることも視野。債務は欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）など公的機関が保有するため、以前のような金融システム不安が広がる可能性は低いものの、市場は一定のリスクオフの材料と認識するはず」と話した。
ＪＰモルガン・アセットの塚谷氏は、ギリシャ問題は「30日のＩＭＦへの支払い期限ぎりぎりまでもめそう」だと話した。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
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更新日時: 2015/06/26 13:52 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQHRZ66K50XS01.html ブラジル中銀が物価目標レンジ変更−4.5％プラスマイナス1.5
2015/06/26 16:08 JST （ブルームバーグ）：度重なる利上げにもかかわらず物価上昇を思うように抑制できないブラジル中央銀行は、2006年以降据え置いていたインフレ目標のレンジを変更した。
ブラジル中銀の金融政策委員会は25日、17年のインフレ目標を4.5％プラスマイナス1.5ポイントのレンジとすることを決めた。現在の2.5−6.5％の目標レンジは06年に設定された。
ブラジル中銀は６会合連続で政策金利を引き上げ、20カ国・地域（Ｇ20）諸国で唯一金融政策の引き締めに動いている。ブラジルのインフレ率は６月半ば時点で8.8％に加速し、中銀は通年のインフレ率を９％と予想している。
中銀の経済政策ディレクター、ルイス・ペレイラ氏は24日記者団に対し、物価上昇率を16年末までに4.5％に抑制するには慎重な金融政策を維持する必要があると述べた。
原題：Brazil Changes Inflation Target for First Time Since 2006(1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先： Brasilia Newsroom Mario Sergio Lima mlima11@bloomberg.net; Rio de Janeiro David Biller dbiller1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Vivianne Rodrigues vrodrigues3@bloomberg.net Randall Woods
更新日時: 2015/06/26 16:08 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQJIHO6K50YH01.html
ギリシャ救済、６月30日の期限までに合意ない場合どうなる？
2015/06/26 11:33 JST
（ブルームバーグ）：ギリシャ危機はこれまでに何度も期限を通過したが、同国の位置付けに変化はなくユーロ圏にとどまってきた。最新の期限となる６月30日に、ギリシャは現行の救済プログラムの失効と、国際通貨基金（ＩＭＦ）への返済期日を迎える。投資家は心配すべきなのか、それとも政府首脳と債権者が問題に取り組む予定の単なる一つの日付にすぎないのかが問題だ。
◎６月30日に何が起こるのか？
2012年２月に合意したギリシャ第２次救済プログラムが、昨年12月以降の２回の延長を経て失効する。さらなる期間延長や新たな合意がなければ、欧州連合（ＥＵ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）、ＩＭＦで構成される公的債権者から残りの資金を引き出せなくなる。
理論上は、公的債権者はギリシャを支援プログラム下にない他の国と同様の扱いとせざるを得ないだろう。これは預金が流出するギリシャの銀行を破綻させないようにしてきたＥＣＢには特に問題だ。
◎ＥＣＢはギリシャへの融資を継続できないのか？
ＥＣＢは、ギリシャの銀行が支払い能力を持ち続け十分な担保を出し続ける限り、銀行向け緊急流動性支援（ＥＬＡ）を継続可能と説明している。救済の終了は銀行が自動的に支払い不能に陥ることを意味しないものの、担保の質が疑問になってくる。
ＥＣＢがＥＬＡへのアクセスを多少延長する場合でも、銀行はいずれは適格担保がなくなる。ＥＣＢ政策委員会メンバー、バイトマン独連銀総裁は、ギリシャの銀行への資金供給はＥＵ規則で禁止されているマネタリー・ファイナンスの懸念を浮上させると繰り返し警告している。
◎ＥＵ首脳らが救済プログラムを延長することはできないのか？
チプラス政権発足を受け債権者との合意をまとめるための時間を与えるとして２月には延長したが、今回はもっと難しい。チプラス首相には、さらに資金を引き出すための条件合意に向けて５カ月という期間があったからだ。合意が成立するまで支援資金の支払いを実施せずに救済プログラムを延長しても、手元資金をほぼ使い果たしたギリシャには債務の履行はできないだろう。
さらに、救済延長にはドイツの議会などユーロ圏諸国での議会承認が必要になるという難しさもある。ドイツ側は、独連邦議会（下院）が行動を取る前にギリシャの議会がまず経済政策改革を可決しなければならないとの立場を取っている。
◎ギリシャがＩＭＦに返済しない場合を懸念すべきか？
ＩＭＦへの返済を行わないこと自体はデフォルト（債務不履行）には相当しない。ただ、ＩＭＦのラガルド専務理事は先週、ギリシャが15億ユーロ（約2070億円）の返済を30日に行わない場合、直ちに滞納になり猶予期間というものはないと述べ、警鐘を鳴らした。
ギリシャは滞納状態のまま、既存の救済プログラムを含めてＩＭＦからのいかなる融資にもアクセスを失い、お手上げ状態に陥る。
◎ギリシャの資金が実際に底を突くのはいつか？
政府はＥＣＢに対して７月20日に約35億ユーロ、８月20日にさらに32億ユーロという多額の返済の期限を控えて苦しい状況に陥ると想定するのは妥当だろう。いずれかが不払いとなれば、ＥＣＢ当局者はギリシャの銀行向け延命措置を継続すべきだと主張することは非常に難しくなる。
銀行向け資金が閉ざされれば、政府は資金流出に歯止めをかけるために資本規制の導入を余儀なくされる。昨年12月以降に引き出された預金は300億ユーロを超えている。
◎ギリシャは６月30日の後に破綻するのか？
恐らく即座にそうなることはないだろう。だが、合意がない場合にギリシャが資本規制を導入せずにどう生き残ることができるのかは予想しにくい。政府は地方自治体や他の国有事業から集めた準備金に頼りながらあと２、３週間もしくは２、３カ月はやりくりできるかもしれない。
ギリシャが債務返済を行わないためにユーロ圏からの離脱に追い込まれるとは一概には言えないが、国内外からの請求が膨らみ自国通貨の発行を迫られるのは時間の問題かもしれない。
原題：What If There’s No Deal on Rescuing Greece by June 30 Deadline?（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Jenny Paris jparis20@bloomberg.net;ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ Alessandro Speciale aspeciale@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Andrew Rummer arummer@bloomberg.net Rodney Jefferson, Jenny Paris
更新日時: 2015/06/26 11:33 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQITSP6K50XY01.html
ギリシャ残留にユーロ圏が尽力する理由−ドラギ発言が示唆
2015/06/26 09:52 JST
（ブルームバーグ）：ギリシャをユーロ圏に残留させるために欧州がこれほど多くの時間と労力を費やす理由を理解するにはドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁の３年前の良く知られた発言を思い出せば十分だろう。
欧州ソブリン危機のさなかの2012年７月にドラギ総裁はユーロ防衛のために必要なあらゆる事を行うと述べた。この発言が強調したのは一度メンバーになったら離脱できないというユーロ圏の大原則だ。
従って、国内総生産（ＧＤＰ）がユーロ圏全体の２％未満でしかないギリシャが政策当局者にこれほどの影響を及ぼしているのは、ドラギ発言が根底から覆される恐れがあるためだと言えるだろう。このおかげで、米オハイオ州よりも人口が少ないギリシャがデフォルト（債務不履行）やユーロ離脱のリスクから守られる可能性がある。
ラボバンク・インターナショナルのシニア市場エコノミスト、エルウィン・デフロート氏は「ユーロ圏の現状維持のため多くの政治的資本が投じられている」と指摘。「実際にギリシャの離脱を許せば、ある意味ではユーロ圏がもはや完全でも離脱不可能でもなく、変わり得ると市場に示すことになる」と説明した。
原題：Tiny Greece’s Threat to Currency Credibility Is Why It Matters（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｴﾃﾞｨﾝﾊﾞﾗ Lukanyo Mnyanda lmnyanda@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Paul Dobson pdobson2@bloomberg.net Dave Liedtka
更新日時: 2015/06/26 09:52 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQJ0GI6JIJVB01.html
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