http://www.asyura2.com/15/hasan98/msg/164.html
Tweet |
企業業績と整合する日本株上昇、一段高には「バブル入口」の声も
2015年 06月 24日 17:08 JST
[東京 24日 ロイター] - 日経平均.N225が18年ぶりの高値を付けた。2000年のITバブル時と異なるのは企業業績の裏付けがあることだ。国内勢は依然として慎重だが、海外勢の上値を追う買いが継続している。ただ、第1・四半期も終えてない段階で、15%程度の増益を織り込む動きでもある。これ以上、期待先行の株高が続けば「バブルの入り口」も見えてくる。
<ITバブル時に比べ1株利益は4倍増>
ソフトバンク(9984.T)の株価が、現在の26倍に当たる上場来高値19万8000円まで上昇した2カ月後の2000年4月、日経平均は当時の高値2万0833円を記録した。IT関連株が軒並み急騰。日経平均ベースの予想1株利益(会社側予想)は290円で、PER(株価収益率)は71.8倍と、まさにバブル的様相だった。
日経平均の終値は24日、一時2万0952円まで上昇。当時の高値を更新し、1996年12月以来、18年半ぶりの水準にまで上値を伸ばした。予想1株利益は1230円とITバブル時の4.2倍。株高の裏付けはできている。PERは16倍半ばと、過去のレベルからすれば上限に近いが、バリュエーションからは「バブル」とは言えない水準だ。
2016年3月期の企業業績が市場予想の15%増益を達成すれば、1株利益は1320円。PERが16倍ちょうどまで低下したとしても、日経平均は2万1120円となる。さらに企業の想定為替レートは1ドル115円程度であり、現状の120円を超える円安が続けば、20%増益も不可能ではない。PER16倍で20%増益なら、日経平均は2万2000円となる。
ベイビュー・アセット・マネジメント日本株式運用部長の佐久間康郎氏は、ITバブル期高値は1つの通過点にすぎないと強気だ。「配当利回りが長期金利を上回り、かつ増配の可能性もある中で、日本株の上値余地はある」とし、日経平均は9月末までに2万2000円程度が視野に入るとみている。
<買い主体は海外勢、今後荒れる展開も>
ただ、現在は6月も終わっていない段階だ。「第1・四半期の結果さえ判明しない段階で、15─20%増益を織り込むのは時期尚早。これ以上の株高はバブルの世界に入ってくる」(ニッセイ基礎研究所・チーフ株式ストラテジストの井出真吾氏)との声も少なくない。
18年半ぶりの高値に日経平均を押し上げたのは、やはり海外勢だとみられている。日本企業の業績拡大の確度が高まったというわけではなく、「ギリシャの早期デフォルト(債務不履行)の可能性が低くなったということで、足の速いヘッジファンドなどがショートカバーや新規ロングに動いた」(国内証券)とみられている。実際、過去2日間、先物手口では欧州系証券が目立っていた。
海外投資家は、5月第3・4週で日本株を現物株と先物合計で1兆7489億円買い越し、日経平均はその間12連騰を記録。その後、6月第1・2週と1兆0674億円売り越し、日経平均は今月18日に2万円を割り込んだ。
日本経済や日本企業の状況や見通しに、その間、大きな変化があったわけではなく、海外勢の売買が株価の方向性を決めているのが、現状の日本株相場と言える。
企業業績の裏付けがあるため、日本株相場が崩れる可能性は大きくないだろう。しかし、海外勢の動向次第では、再び荒れる展開を覚悟する必要がある。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は、今後の相場の焦点はやはり米利上げだと話す。「グローバル金融相場の中に日本株もある。米利上げに際してヘッジファンドの風向きが変われば、企業業績の裏付けがあるとはいえ、影響を受けざるを得ない」との見方を示す。
<楽観できない企業業績>
さらに今期の15%増益予想に疑念が生じれば、日本株高の前提が大きく揺らぐ。
ドル/円JPY=EBSは今月初めに12年半ぶりに125円台に乗せたが、輸出は依然として鈍い。日銀が17日に発表した5月の実質輸出は、前月比5.0%低下と大きく落ち込んだ。現地生産化が進んでいるとはいえ、円安効果は計算上の収益上積み以外は明確に表れていない。
内需は、外国人観光客の急増でいわゆる「インバウンド消費」が国内消費を支えているが、中国の景気減速や株価急落で先行きには不透明感も強まっている。一方、日本の家計は、輸入物価の上昇が圧迫。企業業績は好調でも、実質賃金はようやくマイナスを脱した程度だ。
16年3月期の企業業績が10%増益にとどまれば、PER16倍で日経平均は2万0200円と、今の株価(24日終値は2万0868円)は割高ゾーンに入る。17年3月期以降の増益基調が現時点で見通せればいいが、来期以降の成長ドライバーは見えていないのが現状だ。
コーポレート・ガバナンスの改善など成長戦略が実を結ぶのは、まだ相当先のことだ。さらなる円安ぐらいしか、確実な増益要因は見当たらないが、1ドル130円に迫るような円安は、日本経済だけでなく日本企業にとってもマイナス面が大きくなる。
6月ロイター企業調査(回答は250社程度、資本金10億円以上)では、1ドル130円まで円安が進んだ場合、53%の企業が今期収益にマイナスの影響が出ると回答した。
17年4月には10%への消費再増税が待っている。17年3月期は駆け込み需要があったとしても、翌期にはその反動があるのは間違いない。トータルでみれば、増税はやはり景気にはマイナスだ。
日経平均は2万1000円程度までであれば、今期の企業業績の増益期待で説明はできる。しかし、現時点での状況からすれば、それ以上の高値はバブル的な様相を強めていくことになろう。
(伊賀大記 編集:田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0P40OQ20150624
中銀の緩和策は限界に接近、リスクはらむ=オランダ中銀総裁
2015年 06月 24日 22:07 JST
[パリ 24日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は24日、中央銀行による金融緩和は限界に近づいているとの認識を示し、長期間にわたり維持されれば金融不均衡などの副作用が出てくると警告した。
クノット総裁は経済協力開発機構(OECD)の会議で、「金融緩和は現在、限界に近づきつつある。緩和策が長期間にわたり維持されれば、新たな金融不均衡などの副作用が出てくるリスクが発生する」と述べた。
一方、同会議に出席したイタリア中銀のビスコ総裁は、「低金利により全般的な不均衡、もしくは資産に対する投機的な圧力が発生している兆候は現時点では見られない」と述べ、緩和策による金融バブル発生のリスクにはそれほど警戒は示さなかった。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0P41JD20150624
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。