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量的・質的緩和の早期縮小の見方浮上、２％達成前
2015/06/24 13:15 JST
（ブルームバーグ）：量的・質的金融緩和の持続可能性への疑問から、日本銀行が２％の物価目標の達成前に量的・質的金融緩和の縮小（テーパリング）を行うのではないかとの見方が一部の市場関係者の間で浮上している。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎シニアエコノミストは「国債の流動性が乏しくなりつつあり、いずれ国債の買い入れを進めることに限界が来ると考えられ、買い入れペースを落とさざるを得なくなる」として、16年下期のテーパリング開始を見込む。
クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「年内の追加緩和の可能性は低下した」と指摘。今や、金融政策運営の最大の関心事は「マネタリーベース目標政策の維持可能性だ」とした上で、2016年上期に「政策枠組みを変更とテーパリング」を予想する。
黒田東彦総裁は10日の衆院財務金融委員会で、実質実効為替レートで「ここからさらに円安はありそうにない」と発言。これが円安けん制と受け取られたこともあり、早期の追加緩和観測は後退している。ブルームバーグが８−15日にエコノミスト35人を対象に実施した調査で、「緩和なし」との回答が13人（37％）と前回（28％）から増加した。
黒田総裁は同委で、「国債買い入れに支障が出るとはみていない」と述べるとともに、「２％の物価目標が安定持続するまで量的・質的緩和を継続する姿勢に変わりはない」との立場を繰り返した。
限界が「どこかで来る可能性」
しかし、日銀内からも量的・質的緩和の持続可能性に疑問の声が出ている。１月の金融政策決定会合で、複数の委員が「買い入れを継続することは技術的には当分可能であるとみているが、先行きにおける持続可能性についても留意しておくことが必要である」と発言。佐藤健裕審議委員は10日、甲府市内の会見で、限界点が「どこかで来る可能性がある」と述べた。
大和証券の野口麻衣子シニアエコノミストは23日のリポートで、「買い入れの持続可能性をめぐる議論が活発化することは当面なさそうだ」としながらも、物価が伸び悩み、量的・質的金融緩和の長期化が避けられなくなった場合は、「市場環境の変化等を受け、プラグマティックな対応がとられる可能性を排除すべきではないだろう」という。
日銀は２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続するとしている。日銀は生鮮食品を除く消費者物価（コアＣＰＩ）前年比が２％程度に達するのは「16年度前半ごろ」としているが、ブルームバーグ調査では32人中30人がこの見通しは「実現しない」とみている。
継続条件に潜む抜け道
バークレイズ証券の福永顕人チーフ債券ストラテジストは24日のリポートで、２％の物価目標を安定的に持続するまで継続するのは、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）という政策の枠組みであり、「今の買い入れ額自体を継続するわけではない」と指摘する。
昨年10月に追加緩和を実施した際も、日銀はＱＱＥの継続条件に関する文言は変更しなかった。福永氏は「つまり、例えば今のＱＱＥ２の買い入れ額からＱＱＥ１の時の買い入れ額まで戻すような政策変更を実施することは、文言に書かれた条件を満たしていない段階でもあり得るということである」と指摘している。
実際、似たような議論が過去にも行われている。日銀は01年３月、日銀当座預金残高を目標とする量的緩和政策を導入。06年３月まで５年間続けた。この間、資金供給オペで札割れが相次いだことを受けて、福間年勝審議委員が04年４月の金融政策決定会合で目標額の引き下げを提案。水野温氏審議委員も賛同したが、大勢の支持は得られなかった。
政府の反対はさほど強くない
野口氏は「現在と当時では、状況が異なるところもある」と指摘。特に、政治サイドが量的緩和の縮小に強い拒否反応を明らかにしていた当時と比べ、現在は「政府からのけん制がさほど強くないように見える」という。
同氏は「巨額過ぎる日銀の買い入れ額を維持することが明らかに困難になり、副作用の少ない形に修正する方が日本経済全体にとってもメリットが大きい、との見方が市場参加者の多くに共有されれば、インフレ率が日銀シナリオを大幅に下回っている状況でも、日銀は減額に動く決断を下そう」と指摘。
その場合、「政府・財務省が本腰を入れて反対に回る公算は、かつてより小さそうだ」としている。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 藤岡徹 tfujioka1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net 淡路毅, 谷合謙三
更新日時: 2015/06/24 13:15 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQFIZ56K50Y301.html
中国の現状、バブル崩壊時の日本に似ているか
By MICHAEL KITCHEN
2015 年 6 月 24 日 13:57 JST
中国の現状は日本のバブル崩壊時と同じではないが、そこから学べる教訓はあるとHSBCは指摘する Shutterstock
過去2年間ほど、エコノミストや金融ジャーナリストらは、日本の1980年代のバブル崩壊と中国の現状とを比較してきた。
両国の共通点としては、とてつもなく高騰した不動産価格の崩壊や、株式市場の急激な上昇がある。そして、日本が激しいデフレによる「失われた10年」ないし「20年」に苦しんだのと同様に、中国も物価下落の雪崩に直面している。
これに注目が集まらなかったわけではない。ブルームバーグ、ロイター、そしてもちろん、このマーケットウォッチもそれに関する記事を書いてきた。
しかし、1990年代の日本と2015年の中国は本当に似ているのだろうか。それが英銀大手HSBCのエコノミスト、ジョン・ズー、イズミ・デバリエ、それに屈宏斌（チュー・ホンビン）の3氏の疑問で、3人は最近の顧客向けノートでこの問題に取り組んだ。
彼らの結論は、2つの状況は同じではないが、中国政府には四半世紀前に日本経済に起こったことから学べる大事な教訓があるということだ。
相違点
中国と1980〜90年代の日本とで何にも増して異なる点は、経済発展の水準だ。
HSBCのチームは、「中国のGDP（国内総生産）は巨大だが、人口１人当たりではまだ中所得国にあたる。これとは対照的に、日本は80年代までに既に人口1人当たりのGDPが先進国レベルに達しており、世界の技術革新をリードしていた」と指摘した。
これは重要だ。それは、中国に依然としていわゆる「追い上げ成長」の余地があることを意味するからだ。「追い上げ成長」とは、開発途上諸国が先進国のステータスに向かう中で享受できる成長のことだ。
HSBCは、中国のトップクラスの大都市の富は欧米都市部のそれに匹敵するものの、中国全体の豊かさはまだ、日本の1960年代程度にとどまっていると指摘する。
中国はまた、バブル期の日本と比べて、計画経済の様相が強い。このため、中国政府は政策調整上、はるかに大きな柔軟性を与えられている。
同様に、中国で金融が自由化されたのは比較的最近だ。このため「株式市場の規模が経済全体の規模に比較して小さく、家計の債務比率も低い」という。
類似点
しかしながら、日中両国の2つのストーリーの類似点はまず、デフレだ。実際、中国の状況はこの面でははるかに陰鬱（いんうつ）かもしれない、とHSBCは言う。中国の卸売物価は「持続的で根深いデフレ」の4年目に入っている。これに対し、日本の卸売物価は、バブルが確実にはじけたずっと後の1991年末まで、年間ベースで下落し始めなかったからだ。
そして、デフレという両国の類似点は、ある意味で相違点よりもはるかに重要だ。HSBCは、中国ではデフレ克服努力を「金融政策立案者の最優先課題にすべきだ」と述べている。
HSBCチームは「デフレがあまりに長期間にわたって定着したままになると、ゼロ金利さえプラスの実質金利になることを意味し、それは成長とインフレを復活させる努力を阻害するだろう」とし、「それはまた、債務の実質価値を増し、レバレッジ（借金）脱却をより辛いものにするだろう」と書いている。
そのため、HSBCは、中国が金融政策を緩和し、その後再度緩和するべきだと主張している。HSBCは「将来の目標以上のインフレを恐れて時期尚早の引き締めに移行するよりも、むしろ慎重過ぎるほどに慎重になって過剰緩和の金融政策のリスクを負ったほうがましだ」と述べている。
物価下落以外では、HSBCはまた、中国政府が金融改革目標に目を向け続けるよう促している。日本の場合、経済回復が真に定着したのは、日本政府が金融改革と企業再編に真剣になる2002-04年からだった、とみているからだ。
さらにカギとなるのは、金融緩和策を補完する景気刺激的な財政政策だろう。
HSBCは、日本の場合は1993年に政府の刺激策のおかげで景気が一時的に回復した点を指摘している（最終的には失速したが）。残念ながら、この刺激策は公共事業中心であって、もっと大きな民間需要を狙った減税やその他の措置ではなかった。それがその後のデフレ期長期化を確実にしてしまったのだという。
原文（英語）：Is China really so ... Japanese?
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11377468785266573983404581067002958568520&ei=zESKVab6NoiJ8QXUuYCwCg&usg=AFQjCNHbNo6iDsz-qYHB-pUUgsqMAF9jrA&sig2=ynH5WZTzzkQn5WG36UdmFg&bvm=bv.96440147,d.dGc
【韓国】急ブレーキする韓国経済、「バブル崩壊時の日本」と酷似？
yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1434030023/
2015/06/11 - 輸出減少の大きな要因は、米国と中国の景気回復がなかなか進まないことにあると考えられている。米国と中国の購買力 ... 韓国の現状と日本のバブル崩壊時との相違点は、韓国に「バブル期」が存在していないことである。しかしながら、当時 ...
日本の「バブル崩壊」予測したロイ・スミス氏＝中国メディア
news.livedoor.com › IT 経済 › 経済総合
2015/03/06 - 日本のバブル崩壊を予測したことで知られる、ゴールドマン・サックスの元共同経営者、ロイ・スミス氏は2日、中国経済の現状は1980年代の日本と似ている点が多いとして、日本と同様にバブル崩壊に見舞われるだ.
「中国バブルは弾ける」・・・日本の「バブル崩壊」予測したロイ ...
blogs.yahoo.co.jp › 政治 › 国際情勢 › アジア情勢
2015/03/06 - 日本のバブル崩壊を予測したことで知られる、ゴールドマン・サックスの元共同経営者、ロイ・スミス氏は2日、中国経済の現状は1980年代の日本と似ている点が多いとして、日本と同様にバブル崩壊に見舞われるだろうと述べた。中国メディア ...
中国の現状と未来
www.geo-yokoi.co.jp/Seiron_KokusaiV/Chuugoku.htm
ただこのときのポーズがイマイチで、二階は叩頭し、習は横を向いている。 ... 世間では中国が日中関係改善を願っているとか、近年低下してきた日本の対日投資を呼び戻したいとか、色々云われていますが、無論どれも嘘ではないが .... AIIBを巡る中国の現状は19世紀前半のそれと極めて似ているように感じる。 ..... 要するにバブル崩壊なのである。
中国メディア「中国バブルは弾ける」・・・日本の「バブル崩壊 ...
中国の現状、バブル崩壊時の日本に似ているか の動画検索結果▶ 2:19
www.youtube.com/watch?v=MviCSQjGjmw
2015/03/05 - アップロード元: 岩本徹三
日本のバブル崩壊を予測したことで知られる、ゴールドマン・サックスの元共同経営者、ロイ・スミス氏は2日、中国経済の現状は
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