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緊縮策に反対するギリシャ市民（Ｃ）ＡＰ
ギリシャは対岸の火事じゃない 市場が囁く日本の“預金封鎖”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161063
2015年6月24日 日刊ゲンダイ
デフォルト危機にあるギリシャで、高級自動車がバカ売れしている。
「預金封鎖に備えて富裕層がこぞって購入しているといいます。万が一、現金を引き出せなくなり、預金が凍結されても、自動車なら売却し現金化することも可能です。資産防衛のため高級車を買っているのでしょう」（市場関係者）
ギリシャのチプラス首相は、新たな財政改革案をＥＵ側に提示し、瀬戸際の交渉を行っているが、金融市場はデフォルトの可能性を捨てていない。デフォルトが現実となれば、ギリシャ金融市場は大混乱し、預金封鎖もチラつく。１３年に金融危機が表面化したキプロスでは、実際に預金引き出しが制限され、国民はパニックに陥った。
「日本も戦後間もない１９４６年に預金封鎖があった。時代が違うとはいえ、日本の現状を考えると絶対にないとは言い切れません。国の借金はＧＤＰ比で２００％を超え、先進国で最悪です。ギリシャの預金封鎖懸念は決して対岸の火事ではないのです」（株式評論家の倉多慎之助氏）
実はここ数カ月、マーケットで日本の預金封鎖に関する噂が飛び交っている。
「２月１６日にＮＨＫのニュース番組で預金封鎖が特集されました。６９年前のこの日に、預金封鎖が決まったという内容でしたが、なぜ６９年前という中途半端なタイミングで放映したのか。突飛な印象が強いだけに、市場は真の狙いを勘繰っています」（金融関係者）
戦後の預金封鎖は約２年に及んだ。この間のインフレは凄まじく、預金（現金）の価値は１５分の１以下に目減りしている。
一方、株式や土地は“差し押さえ”の対象外だったため、資産価値は物価上昇とともに上がっていった。
「アベノミクスが提唱する『貯蓄から投資へ』を加速させる目的があったのではないか。預金ではなく、株を買ったほうが賢明と促したのかもしれません」（証券アナリスト）
もうひとつ、有力な説がある。
「ＮＨＫの籾井会長は安倍首相の“お友達”です。官邸の意向をくんだ放送だったとすれば、１７年４月の消費税１０％への引き上げが絡んでいる。日本の財政はギリシャと同じく破綻する危険性がある。これを回避するには増税しかない。消費税１０％を実現できないと、預金封鎖もホントにあり得るという安倍政権の恫喝です」（市場関係者）
ギリシャの窮状を利用した悪質なプロパガンダだとしたら、国民をナメている。
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