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2014年度の人材派遣の市況感はリーマンショック前を上回った2013年度と比較してもさらに好調に推移しており、派遣会社の約70%が「需要は増加」と回答。
人材派遣の市況感好調に推移、派遣会社の7割が「需要は増加」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150623-00010010-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 6月23日(火)19時30分配信
ディップ株式会社が運営する人材派遣の求人情報サイト「はたらこねっと」は、派遣会社 225 社を対象に「人材派遣の市況感」と「派遣法改正による影響」に関する、アンケートを実施した。調査の結果、2014年度の人材派遣の市況感はリーマンショック前を上回った2013年度と比較してもさらに好調に推移しており、派遣会社の約70%が「需要は増加」と回答したことがわかった。その一方で、約60%が「登録数は減少」と回答し派遣労働者の不足感が高まっていることが浮き彫りとなった。
■2014年度の派遣労働者需要について、約70％の派遣会社が2013年度と比較して『増加した』と回答
派遣労働者の需要について2013年度の調査ではリーマンショックが起こった2008 年10月より前と比較し、68.4％が『増加した』と回答。2014年度は2013年度と比較して需要は更に『増加した』と66.7%が回答しており、企業（派遣先）の派遣労働者の需要が、さらに高まっていることが伺える。
■募集広告費について約55％の派遣会社が2013年度と比較し『増加した』と回答
派遣労働者の募集広告費について、2013年度の調査ではリーマンショック前と比較し63.2％が『増加した』と回答していた。2014年度は2013年度と比較して54.6％が『増加した』と回答。派遣労働者の需要増加に合わせ、募集費用が継続して増加している事が伺える。
■派遣労働者登録数について約60％の派遣会社が2013年度と比較し『減少した』と回答
派遣労働者の登録者数について、2013年度の調査ではリーマンショック前と比較し21.6％が『減少した』と回答している。2014年度は2013年度と比較して、57.9%が『減少した』と回答しており、増加する派遣労働者の需要に対し、高い募集費用を投じても、その需要に追い付くための人材の確保が難しくなってきている事が伺える。
■2015年も引き続き派遣労働者の需要と広告費は更に伸びると予想、求職者獲得競争も更に激化
2015年の市況予想について「派遣労働者の需要」「広告費」「派遣社員登録数」3点を質問したところ、「派遣労働者の需要」は 2014年と比較し、59.6%が『増加する』と回答した。「広告費」は、更に『増加する』が44.3%、『横ばい』と34.3%が回答し「派遣社員の登録数」については、『減少する』と 53.8%が回答した。
■約50％が派遣法改正による自社事業への影響は変わらないと回答、残りは現時点では賛否が別れる
派遣法改正が成立された場合の、自社事業への影響(予測)について質問したところ、『良くなる』が25.3%、『悪化する』が24.4%、『変わらない』と50.2%が回答した。派遣法改正が成立された場合の、求職者獲得に向けて強化予定の施策を質問したところ、38.0%が『求職者支援の強化』と回答している。「はたらこねっと」が2015年5月に実施したユーザーアンケート調査の結果、派遣労働者も派遣会社の『キャリア支援』と『継続雇用につながる法案』への対応に関する取組みに、高い期待を持っていることがわかった。
■調査概要
・ 調査対象：はたらこねっと掲載中の派遣企業
・ 実施時期：2015年4月9日〜2015年4月17日
・ 調査手法：アンケート調査
・ 有効回答数：225社
@DIME編集部
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