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日経平均が年初来高値、ギリシャ決着機運強まり全業種上げる
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQDB4V6TTDS601.html
2015/06/23 15:28 JST
（ブルームバーグ）：23日の東京株式相場は３営業日続伸し、日経平均株価は年初来高値を更新した。ギリシャ債務協議の決着機運が強まり、リスク選好の買いが広く入ったほか、対ドルでの円安推移、国内の成長戦略に対する期待感も相場を押し上げた。銀行や保険など金融株を中心に輸送用機器、鉄鋼、空運株など東証１部33業種は全て高い。
ＴＯＰＩＸ の終値は前日比27.79ポイント（1.7％）高の1676.40、日経平均株価 は381円23銭（1.9％）高の２万809円42銭。日経平均は１日に付けた年初来高値（２万569円87銭）を上回り、2000年４月以来の高値水準。上昇率の大きさは１月20日（2.1％）、２月４日（２％）に次いでことし３番目だった。
パインブリッジ・インベストメンツのマネージングディレクター、前野達志氏は「今週から市場は楽観的になり始めている。ギリシャの新提案内容もまだまだ足りないだろうが、25日のＥＵ首脳会議に向けきちんとしたものを持ってくるという方向性に変わりはない。妥結はするだろう」とみていた。
ギリシャが債務協議に向け新提案を出したため、欧州当局者は22日、合意に達するとの楽観的な見方を示唆。ユーロ圏財務相会合の議長を務めるデイセルブルム・オランダ財務相は、前向きな一歩と見なされていると語った。欧州委員会のユンケル委員長は、今週中に交渉が妥結するとの見通しを示した。
ギリシャ情勢に対する楽観的な見方から、22日の欧州株はストックス欧州600指数が2.3％上昇し、アテネ総合指数は９％高と急伸。米主要株価３指数もそろって高い。米国では、５月の米中古住宅販売件数が年換算で前月比5.1％増加の535万戸と市場予想の526万戸を上回り、2009年11月以来の高水準だった。
為替は、前日の海外市場でユーロ・円が一時１ユーロ＝140円60銭台と２営業日ぶりの円安水準に振れ、きょうのドル・円はおおむね１ドル＝123円40−70銭台と前日の日本株市場の終値時点122円68銭に対しドル高・円安方向で取引された。
東洋証券の大塚竜太ストラテジストは、「ギリシャは今まで突っ張っていたのが折れた印象を受ける」と指摘。ギリシャ政府が示した年金と財政目標に関する新たな提案に対し、国内が混乱する懸念もあるが、「そうするしか生きる道がないのだろう。情勢は合意に至る流れになっている」と言う。
成長戦略改訂
一方、国内では22日に政府の産業競争力会議が開かれ、「日本再興戦略改訂2015」（成長戦略）の素案について議論した。ＩＴや人材、先端設備に対する思い切った投資が不可欠とし、生産性の底上げを強調。今後は新たに政府と産業界による官民対話の場を創設するという。東洋証の大塚氏は、「政府の成長戦略も好感されている」としていた。
日経平均、ＴＯＰＩＸともきょうの高値引け。午後の堅調は、香港や中国、台湾、韓国などアジア株、シカゴ24時間電子取引システム（ＧＬＯＢＥＸ）のＳ＆Ｐ500種株価指数先物の上昇なども寄与した。
東証１部33業種の上昇率上位は空運、その他製品、金属製品、保険、精密機器、証券・商品先物取引、鉄鋼、パルプ・紙、銀行、その他金融など。東証１部の売買高は28億3127万株、売買代金２兆8522億円。値上がり銘柄数は1550、値下がり254。
売買代金上位では、みずほフィナンシャルグループや三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループの３メガバンクがそろって上げ、トヨタ自動車やマツダ、楽天、野村ホールディングス、信越化学工業、第一生命保険、任天堂、日本航空、パナソニックなども高い。半面、電材関連の不振などで、第１四半期営業利益は市場コンセンサスを下回ると野村証券が予想した住友化学は大幅安。花王やシャープも軟調だった。
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