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衝撃的なレポート(空き家 33年に2150万戸)
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4894893.html
2015年06月23日 NEVADAブログ
野村総合研究所は、2033年の空き家率は2013年の13.5%から30.2%(約2150万戸)に急増するとの予測を発表しています。
ほぼ3軒に一軒は空き家となる計算になります。
この事態が起これば賃貸市場は崩壊することになりますし、中古市場も売り物が市場にあふれ価格の暴落は避けられません。
今、30歳台の女性が年金収入を充てにマンションを購入している事例が多いと言われていますが、2033年、即ち今から18年後には空き家だらけになり、賃貸収入どころの話どころではない事態になりかねません。
3軒に一軒が空き家となる事態を考えれば、不動産を所有することが如何にリスクかわかります。
「大家」という響きは確かに良いものですが、借金をしてマンションを購入して将来貸すことなど不可能になるというレポートをどう見るのかはそれぞれですが、人口が減り、高齢化が進み、少子化が進めば、マンションや一軒家はとても買えないとなります。
不動産は所有すれば維持・管理費・税金もかかり、負担が増えたからと言って捨てることなどできません。
買い手がいないと手放すことができないのです。
今、リゾートマンションで10万円で売りに出ている事例も出てきていますが、かつては1000万円以上していた物件でも今や10万円でも良いから手放したいと考える人が出てきているのは、決して他人ごとではありません。
知人はバブル後に2500万円でマンションを購入しその後500万円でも売れない事例がありますが、売れない間に管理費がかかり続けており、負担にたまりかねて最後には300万円でも売りたいと希望もありましたが、買い手はいませんでした。
空き部屋率30%という衝撃的な数字を決して甘く見るべきではありません。
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