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「正社員は守られているは誤解」IBM解雇男性の戦い方〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150622-00000003-sasahi-bus_all
週刊朝日 2015年6月26日号より抜粋
改正労働者派遣法の採決に続き、ホワイトカラー・エグゼンプション制度など残業代をゼロにする、改正労働基準法も今国会で成立する。成果主義が復活すれば、生活時間はなくなり、過労で働けなくなればポイ捨て。非正規だけでなく、正社員にも恐ろしい未来が待っている──。
不当な扱いを受けたら、どのように身を守ればいいのか。まず、会社の労働組合に頼る方法がある。
日本IBM（東京都中央区）に勤めていた男性（52）は14年3月に解雇された。
「労働組合に入っていたので、突然、解雇通告を受けても混乱せずに、組合に相談しながら対処できた」
そう男性は振り返る。解雇通告は突然だった。
3月10日の昼過ぎ、「午後5時からミーティングをやるから会議室に来てほしい」とメールが来た。会議室に行くと、人事担当者が書面を読み上げ、30日付で解雇することを突然通告。JMIU日本IBM支部に加入していた男性は泣き寝入りせず、集団提訴に加わった。7月、同社を相手取り、地位確認と未払い賃金330万円の支払いを求めて、東京地裁に提訴した。
「妻には解雇されたことを伝えましたが、今後のことは一切話していません。失業保険が切れたので職を探していますが、再就職は思うようにいかない。小学生の娘はリストラの意味がわからないので、解雇されたことは言っていません」（男性）。同支部の大岡義久中央執行委員長が言う。
「『正社員は守られている』と言われていますが、大きな誤解です。会社は売り上げが悪ければ従業員をリストラする。好業績でも、従業員に還元しないどころかまだリストラをする。規制緩和されれば、私たち外資系企業で今、行われていることは、日本企業にも浸透していくでしょう」
そうはいっても労働組合の組織率は17.5％。大半の労働者は未加入だ。個人が加入できる労働組合で、会社と闘う方法もある。
「最近は賃金カット、解雇だけでなく、職場のいじめやパワハラが増えています。労働組合がない会社がほとんどなので、ひとりで問題を抱えて精神状態を悪化させるケースが多い」
こう語るのは、NPO法人労働相談センターの須田光照副理事長。
同センターには昨年、8268件もの相談が寄せられた。相談者の64.2％は正社員だった。
相談をした後、個人で加入できる労働組合に加入し、会社側との団体交渉を通して解決の道を探る。実際に、首都圏の卸売業の会社で、残業代の不払い分を支払わせたケースもある。
「ある男性からの相談に対しては、『労働組合を作ったらどうか』とアドバイスしました。実際に数人で労組を結成し、人数分の残業代700万円を支払ってもらい、社長のパワハラも謝罪させました。横の人とつながって交渉すれば、自分の手で“ブラック企業”を変えることもできるのです」（須田副理事長）
残業代ゼロ法が施行されても、不当な扱いに対して闘うことはできる。そのためにも、日頃から勤務時間を記録するなど対策を立てることが大事という。追い込まれる前に、SOSを発信して孤立しないこと。万が一のために、電話相談先などを知っておきたい。
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