ロシア政府、米国債保有高の削減はまだ＝財務相　
By ANDREY OSTROUKH
原文（英語）
2015 年 6 月 19 日 12:32 JST

ロシアのシルアノフ財務相（左） Metzel Mikhail/TASS/Zuma Press
　【サンクトペテルブルク（ロシア）】ロシア政府は外貨準備で運用する米国債を削減し、一部の主要新興国の国債に入れ替える計画だったが、まだ実施には至っていない。同国のシルアノフ財務相が18日明らかにした。

　西側諸国がロシアへの制裁措置として国際銀行間通信協会（SWIFT）の銀行間決済システムからの隔離をちらつかせていることを受け、同国は昨年末、制裁に加わっている西欧諸国の国債を減らして他のBRICS諸国、すなわちブラジル、インド、中国、南アフリカの国債に入れ替える方針を発表していた。

　だがシルアノフ財務相はこの日記者団に対し、外貨準備の運用先を変更する決定はまだ下していないと語った。

　一方、ギリシャ危機についての質問に対し、ギリシャ政府から「正式な（金融支援）要請」は来ていないと述べた。

ギリシャの金融支援、必要なら検討する―ロシア副首相＝タス通信
2015年 06月 19日 18:39 JST
［サンクトペテルブルグ（ロシア）　１９日　ロイター］ - ロシアのアルカジー・ドゥボルコビッチ副首相は、ギリシャへの金融支援に関する問題を検討する用意があると述べた。タス通信が１９日に報じた。

報道によるとドゥボルコビッチ副首相は、テレビ番組のインタビューで「ロシアは、ギリシャの債務危機の調整に関して、いかなる解決策も支援する」と表明。「わが国にとって最も重要なのは、ギリシャとの間の投資プロジェクトや取引だ。もし金融支援が必要であれば、わが国はこの問題について検討するだろう」と述べた。

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12208919310003153678304581056832611067132&ei=RP2DVdD_AZD98QWukYKQBw&usg=AFQjCNGdTd-g1jQSm7901NCca-99lYOXmA&sig2=oAYYmvfxi-z_UONlBRG0AA&bvm=bv.96042044,d.dGc

ギリシャとロシア、ガスパイプライン建設で暫定合意　
By NEKTARIA STAMOULI AND PAUL SONNE
原文（英語）
2015 年 6 月 19 日 19:17 JST
　【サンクトペテルブルク（ロシア）】ギリシャとロシアは19日、ロシア産天然ガスをトルコ、ギリシャと経由して欧州に輸送するパイプライン建設で協力することに暫定合意した。

　当地で開催中の経済フォーラムの傍らで、ギリシャのラファザニス環境・エネルギー相とロシアのノバク・エネルギー相が暫定合意書に調印した。ただ、この暫定合意に法的拘束力はない。

　ギリシャのチプラス首相は19日午後、ロシアのプーチン大統領と会談する予定。両首脳は5月も会談したが、プーチン大統領はその後で、ギリシャがパイプライン建設計画に同意すれば、見返りに金融支援を検討する用意があると発言した。

　ギリシャとロシアの政府関係者は今週、ギリシャはロシアに金融支援を要請していないと語っていた。

　ラファザニス環境・エネルギー相は「本日われわれが始めた（パイプライン建設の）プロジェクトは欧州に敵対するものではない」とし、「欧州が分断なく、安定しているというメッセージだ」と述べた。

　ノバク・エネルギー相によると、プロジェクト実施に向けロシアとギリシャは折半出資の合弁会社を設立し、この新会社がパイプラインを所有することになる。

　ロシア側の出資分は国営のロシア開発対外経済銀行（VEB）傘下にあるVEBキャピタルが保有する。一方、ギリシャ側の出資者は新たに発足させることで合意した国営エネルギー投資会社DEPENEだ。

　今回合意した「トルコストリーム」と呼ばれるパイプラインは2016年に着工、19年終盤に完工の予定で、輸送能力は年間470億立方メートルに上るとされる。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QqQIwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12208919310003153678304581057400974912480&ei=QP-DVaO4GpfU8gWatIIo&usg=AFQjCNGhtWOSZSOxCLpl9kTOMsRms9xF5g&sig2=FelNwotiiFglbS_J7CdyVQ&bvm=bv.96042044,d.dGc

黒田日銀総裁、為替発言に慎重姿勢＝会見　
2015 年 6 月 19 日 18:14 JST

日銀金融政策決定会合後の記者会見に臨む黒田東彦総裁（19日、東京） Zuma Press
　【東京】日本銀行の黒田東彦総裁は19日、金融政策決定会合後の記者会見で、外国為替市場への言及に慎重姿勢を貫いた。円相場は経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）を反映して安定的に推移することが望ましいと強調し、最近の発言とは一転して曖昧さを残した。

黒田日銀総裁の為替発言は「不用意」＝関係筋
　金融政策の現状維持を決めた会合後、会見に臨んだ黒田総裁は「どんどん円安になればよいというわけではない」としながらも、「今の時点で円安になったら日本経済に非常にマイナスだとは言うことはできない」と述べた。

　日銀の金融政策運営における柔軟性が円安で奪われるかどうか問われると、そうした見方は否定し、金融政策は為替レートではなく、純粋に物価安定の達成を目標にしていると語った。

　また、自身の先週の発言は、円相場の先行きを占うものではないと繰り返した。

さらなる円安、ありそうにない＝黒田日銀総裁
　黒田総裁は10日午後の衆院財務金融委員会で、為替相場について、実質実効為替レートで見れば「かなりの円安」との見解を示した。その上で「実質実効為替レートがここまで来ているということは、ここからさらに実質実効為替レートが円安に振れることは、普通に考えればありそうにない」と述べた。

　この発言を受け、外国為替市場では急激に円高・ドル安が進行した。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QqQIwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12208919310003153678304581057311840410324&ei=E_2DVcK7FIuR8QXvlYDQCQ&usg=AFQjCNGwm_It7JiV_SnISwn9wDexm7p0Cw&sig2=vymMOSlvwpDNznwPkJCDEQ&bvm=bv.96042044,d.dGc

コラム：日本の生産・輸出に弱い中国輸入の暗雲
2015年 06月 19日 19:14 JST
田巻 一彦

［東京　１９日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１９日の会見で、輸出や生産への強気の見通しを維持し、その根拠として世界経済の底堅さを指摘した。だが、日本にとって最大の輸出先である中国の輸入減少が止まらなければ、日本の国内総生産（ＧＤＰ）も伸び悩みに直面しかねない。

実際、４─６月期ＧＤＰは小幅プラスにとどまるとの見方が市場では出ており、政府・日銀の高めの成長見通しは、早くも試練の時を迎えそうだ。　

＜弱かった５月実質輸出と強気の日銀総裁＞

足元で円安が進んでいるものの、輸出増勢の流れは一向に見えてこない。日銀が１７日に発表した５月の実質輸出は前月比５．０％低下と大きく落ち込んだ。

だが、黒田総裁は「世界経済は緩やかに回復していく」「そういうことを踏まえると、輸出は振れを伴いながらも増加していくと思う」との強気の見方を示した。

ところが、この強気の見方に対し、市場では異論も少なくない。あるマクロ分析を専門にする関係者は「中国の輸入が減り続けており、日本から中国への輸出が大幅に増える兆しがない。輸出と生産は当面、伸びが期待できないだろう」との見方を示す。

＜減少続く中国の輸入、日本の生産に大きな重し＞

実際、５月の中国の輸入は前年比マイナス８．７％と５カ月連続の減少となった。国内での生産調整の影響が、輸入減として色濃く出ており、日本の輸出にとって大きな重しとなっている。

こうした状況の中で、４─６月期の生産は前期比マイナスになるとの予想が市場で広がりつつある。輸出と生産の「元気のなさ」は、日本経済から活気を奪う要因として、次第に多くの市場関係者の注目を集めることになるだろう。

＜元気な非製造業、ネット系ビジネスに活気＞

他方、１─３月期のＧＤＰ２次速報値や法人企業統計のデータを合わせてみると、非製造業の設備投資は、政府・日銀の想定を超えて強くなっている。背景には、正規社員を中心にした賃上げ効果による所得環境の好転で、個人消費に堅調さが見えている点がありそうだ。

中でも、インターネットを利用した通販は売上高が右肩上がりで、物流施設の増強など関連する設備投資に盛り上がりがみられる。黒田総裁もこの日の会見で「確かに非製造業の設備投資が伸びているということは、内需主導の経済成長というものとひょうそくがあっている」と指摘した。

＜４─６月期ＧＤＰ、０．５％前後の予想も＞

民間エコノミストの中には、弱い生産・輸出と強い設備投資などとの綱引きで、４─６月期ＧＤＰは前期比・年率で０．５％程度の低い伸びになるのではないかとの予想が出てきている。

もし、この程度の成長にとどまるなら、政府の１．５％、日銀の２．０％という１５年度の成長見通しを達成するのは、かなり難しくなる展開も予想される。言い換えれば、第１四半期からいきなり強い「逆風」にさらされるということだろう。

物価面から見ても、０．５％程度の潜在成長率と同程度の成長にとどまれば、需給ギャップがプラス方向にシフトし、物価を押し上げて行くという日銀のシナリオからもかい離しかねない。

政府としても、１６年夏の参院選に向け、高い経済成長を示して与党への支持を高めたいというシナリオに水を差されかねない。

＜強い内需と弱い外需＞

政府・日銀の想定にとって、大きなリスクは輸出と生産であり、そのカギは中国経済が握っていると考える。黒田総裁は会見で、輸出について強気の見通しを示しつつ「十分に注視していきたい」とも語った。

もし、日銀の想定から外れて、輸出の不振と生産の伸び悩みが夏場にかけて継続するようなら、政府・日銀の経済見通し達成に「黄信号」が点灯し、それが「赤信号」に変わるリスクが増すだろう。

１５年度経済は、強めの内需の足を外需が引っ張ることになるのかどうか、そこに焦点が当たることになると指摘したい。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0OZ0YT20150619

焦点：日銀総裁、為替は金融政策「制約せず」　緩和期待立て直し
2015年 06月 19日 20:04 JST
［東京　１９日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１９日の会見で、円安進行は金融政策運営の制約要因にはならないと強調した。国会での円安けん制ともとれる発言を受けて、市場では日銀による早期の追加緩和観測が後退しているが、総裁はあらためて２％の物価目標の実現にまい進する姿勢を示すことで、市場の緩和期待の立て直しを図ったとみられる。

総裁は１０日の国会で、為替動向に関連して「ここからさらに実質実効為替レートが円安に振れるということは、普通に考えればありそうにない」と述べ、急速にドル安／円高が進行する一幕があった。

市場関係者によると、発言自体が円安けん制と受けとめられことに加え、結果として円安が進行する可能性が大きい一段の金融緩和に対し、消極的との見方が広がったという。

ロイターがエコノミストやアナリスト１９人を対象に６月９−１２日に実施したアンケート調査では、５月調査で４人だった７月または９月の追加緩和予想がゼロとなり、早期緩和観測はほぼ消滅。一方、１０月３０日会合との予想が１２人と前回の９人から増加した。

日銀が需給ギャップやインフレ期待など「物価の基調」はしっかりしていると繰り返す中、早期緩和観測の後退は自然な流れともいえる。

だが、日銀にとって、円安進行が金融政策の手足を縛っていると受け止められることは、何としても避けなければならない事態とみられる。

物価目標達成に向けた日銀の本気度が疑われれば、「何とか維持されているインフレ期待がしぼみ、追加緩和に追い込まれた昨年１０月の再来となる可能性がある」（国内金融機関）との見方が市場でささやかれている。

足元の消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比上昇率は、ゼロ％程度と低迷を続けている。

だが、日銀では、物価の基調が改善を続け、エネルギー価格下落の影響がはく落する今年度後半以降、物価上昇は加速するとみる。

一方、市場は依然として急速な物価上昇には懐疑的。年度後半以降の追加緩和を見込む向きが多い理由がそこにある。

黒田総裁の国会での為替発言の真意は不明だが、会見では「為替レートの特定の水準やスピードを考えて、政策を運営するということでは全くない」と述べるとともに、「私どもとしては、為替レートがどうであろうともというか、あくまで物価の現状、先行きを考慮して金融政策を運営していくということに尽きる」と明言。金融政策運営はあくまで物価目標の達成が目的と繰り返した。

米利上げ開始が視野に入り、外為市場に円安圧力がかかりやすい状況の中、それでも年度後半に物価上昇が加速しない可能性が高まった場合、本当に日銀が追加措置のカードを切るのか。

この日の黒田総裁の発言があっても、市場の一部では、円安が進んでしまえば、追加緩和カードは温存されるとの声がある。

日銀が「ちゅうちょなく」追加緩和を決断するのか、それとも進行する円安を横目に事態の推移を見守るのか。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が本当に９月利上げをするのか、という変数を抱えながら、日銀と市場の腹の探り合いが、夏場にかけて展開されそうだ。

(伊藤純夫　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OZ13A20150619

コラム：ギリシャがデフォルトでもユーロは売られない＝佐々木融氏
2015年 06月 19日 20:16 JST
佐々木融 ＪＰモルガン・チェース銀行　市場調査本部長

［東京　１９日］ - ギリシャ債務協議はかなり緊迫の度合いを強めており、６月３０日の国際通貨基金（ＩＭＦ）への返済が実行されない可能性が高まっている。

ギリシャが喫緊の課題として直面しているのはＩＭＦからの債務の返済で、この返済が遅延した場合、２週間後に「深刻な返済遅延」であることが告知され、１カ月後に「支払い遅延」が正式に報告される、というタイムスケジュールが決められている。

過去にＩＭＦへの返済が不履行となったソマリア、スーダン、ジンバブエの場合は、完全に「支払い不能」と認定されるまでに半年から１年超を要した。ギリシャの場合、他の公的セクターの債務全般がデフォルト（債務不履行）になるのかどうかなど、実際にどのような対応がとられるかは不透明だが、ＩＭＦが通常貸し出しを行うような、まともな資本市場も整備されていない国とは異なるため、ラガルドＩＭＦ専務理事も「返済しなければ７月１日からデフォルト」と圧力をかけている。

仮にギリシャがＩＭＦへの返済を６月３０日までに実行できなかった場合、短期的にユーロが下落することはあり得るが、下落幅は限定的で、むしろユーロ上昇が加速する可能性さえあると筆者は見ている。その理由は、おおむね以下の４点だ。

＜売られるとすればドラクマ＞

第１に、１９９０年代後半以降のソブリン・デフォルトの事例を見ると、デフォルトの前後に通貨の急落を経験したロシア、エクアドル、アルゼンチンはいずれもドル・ペッグ制やクローリング・ペッグ制など硬直的な為替制度を採用していた。一方、ペルーなどのように為替制度が柔軟的だったケースでは、デフォルト後に通貨が急落するといった動きを見せなかった。

ギリシャのケースでは２通りの考え方ができるだろう。まず１つは、ギリシャの通貨はユーロであり、ユーロは完全な変動相場制の通貨だ。したがって、ギリシャのデフォルトは一定程度織り込まれており、実際にデフォルトとなったからといって、改めて売られることはないという考え方だ。

もう１つは、ギリシャのもともとの通貨はドラクマで、ユーロという通貨に対する固定相場制を採用しているという考え方だ。つまり、ギリシャがデフォルトしたうえに、欧州連合（ＥＵ）・ユーロ圏から離脱するという選択肢をとれば、ドラクマはロシア、エクアドル、アルゼンチンが経験したように、ユーロに対して暴落し、高いインフレ率を経験する可能性が極めて高いだろう。つまり、このケースでもユーロは売られる対象となる通貨ではない。

＜前回のユーロ危機との大きな違い＞

ギリシャがデフォルトしてもユーロ上昇の可能性さえあると見る第２の理由として、今回の債務問題は２０１１―１２年のときのように、他の欧州周辺国へ波及していないという点を強調したい。つまり、２０１１―１２年は「ユーロ」の問題だったが、今回は「ドラクマ」の問題と言うこともできるかもしれない。

ユーロドル相場は昨年５月のピークから今年３月のボトムまで２５％も急落した。しかし、そのかなりの部分は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による金融緩和を受けた金利の低下と、ドル高によって説明できる。ユーロがここまで売られてきたのは、ギリシャ問題が主因ではない。

これに絡んで第３の理由として指摘しておきたいのは、仮にギリシャがＥＵやユーロ圏から離脱したとしても、それが通貨ユーロの強さを減じるとは考えられないということだ。

通貨の強さは基本的にインフレ率の反対側の概念だ。インフレ率が高いということは通貨が弱いと同義、インフレ率が低いのは通貨が強いと同義だ。

現在、ユーロという通貨を使っているギリシャのインフレ率はマイナスだが、ドラクマという通貨を再び使い始めた場合のギリシャのインフレ率は、他のユーロ圏のインフレ率の平均値よりは高くなることが容易に想像できる。

したがって、仮にギリシャが離脱した場合、ユーロ圏のインフレ率は、ギリシャが入っている時よりは平均的に低くなるだろう。つまり、ギリシャ離脱後の通貨ユーロはそれ以前に比べて強くなるということだ。

＜キプロス資本規制後はユーロ高に＞

第４の理由はややテクニカルな話だが、ドルが全般的に軟調に推移し始めている中で、ユーロの買い戻しが対ドルで進む可能性が高いということだ。

１９９０年以降の米利上げ局面では、ドルは最初の利上げ前後でピークを打ち、下落トレンドに入る傾向を示している。６月５日に公表された予想を上回る米雇用統計を受けて、米金利が上昇しても、ドルは実効レートベースで軟調に推移している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げは、すでに十分織り込まれていると考えられる。

ギリシャでは預金流出が続いており、同国の国内銀行は資金繰りをＥＣＢの緊急流動性支援（ＥＬＡ）に頼っている。しかし今後、預金流出が加速するようなことがあれば、６月３０日を待たずに、ＥＬＡが預金流出の増加に対応できなくなり、ギリシャが銀行預金の引き出し制限などの資本規制を課す可能性が出てくる。こうなると、ギリシャ国内の混乱は大きくなるだろう。こうしたニュースが流れると、一時的にユーロ売りとなるかもしれない。

しかし、これは問題の根本に対してギリシャ国民自体が答えを出さなければならなくなるという意味で、ポジティブな転換点と捉えることもでき、ギリシャ債務問題が新たな展開に入ることにつながるかもしれない。

ユーロにとっても、それが一段の買い戻しのきっかけとなってもおかしくないと思う。ちなみに、キプロスが資本規制を導入した２０１３年３月下旬にユーロはいったんボトムを打ち、その後の約１年間は緩やかな上昇トレンドを続けた。

＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の市場調査本部長で、マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？」「弱い日本の強い円」など。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKBN0OZ11K20150619

ギリシャのユーロ圏離脱、欧州は「大丈夫」＝ピムコCEO　
By JULIET SAMUEL
原文（英語）
2015 年 6 月 19 日 11:42 JST

ピムコのダグラス・ホッジCEO Bloomberg News
　米債券ファンド大手パシフィック・インベストメント・マネジメント（ピムコ）のダグラス・ホッジ最高経営責任者（CEO）は18日、ギリシャがユーロ圏を離脱しても欧州は「大丈夫」との見解を示した。

　ロンドンで会議に出席したホッジ氏は、ギリシャが3年にわたってユーロ圏からの離脱に備えていることから、「市場はギリシャの離脱にかなり楽観的な目を向けている」とし、「欧州は大きく、安定している」と述べた。

　「ギリシャが離脱しても欧州は大丈夫だろうか、という質問に対する答えはイエスだ。大丈夫だと確信している」という。ただ、ギリシャのユーロ圏離脱が欧州の政治的統一に課題を突き付ける可能性は高く、ギリシャには言うまでもなく「非常に大きい痛み」となるリスクがあると付け加えた。

　ギリシャが離脱を強いられるのかどうかについては、うまく質問をかわした。

　著名債券投資家のビル・グロース氏のピムコ退社と、それに続く大量の資金流出を受け、ホッジ氏は激動の1年を送っている。ただ、同社は「並外れた技術」で全てを乗り切ってきたという。「グロースは伝説に残る投資家だ」としつつ、「過去20年間、われわれはビル・グロースがしてきたこと以上に事業を大きく多様化してきた」とし、グロース氏が退社した時には「準備ができていた」と話した。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB8QqQIwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12208919310003153678304581056761979430944&ei=ivyDVcbyBZD88QXY-YCQAQ&usg=AFQjCNGKJhtUKxxfPVrO8oSBXAdhV9gdUQ&sig2=rEdju1grk1iLMN3a8wQwLQ&bvm=bv.96042044,d.dGc