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6月19日、日銀の黒田東彦総裁は金融決定会合後の会見で、10日の国会での為替発言が円安けん制ではないとの立場を強調したものの、「どんどん円高や円安になればよいものでない」とも指摘し、「急激な変動は望ましくない」との見解をあらためて示した。写真は、黒田日銀総裁、19日撮影(2015年 ロイター/Thomas Peter)
どんどん円高・円安になればよいものでない=日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OZ0RX20150619
2015年 06月 19日 17:52 JST
[東京 19日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は19日の金融決定会合後の会見で、10日の国会での為替発言が円安けん制ではないとの立場を強調したものの、「どんどん円高や円安になればよいものでない」とも指摘し、「急激な変動は望ましくない」との見解をあらためて示した。
また、円安が進んでも必要であれば追加緩和を辞さない姿勢を示した。
黒田総裁は10日の衆院財務金融委員会で「実質実効レートではここからさらに円安はありそうにない」と発言。これが政府・与党や市場関係者の一部では急速な円安に対するけん制と受け止められた。
会見で総裁は「国会で足元や先行きの名目為替レートについて述べたわけではない」として円安けん制の意図を否定。「実質実効為替レートで名目為替レートの先行きを占えない」などと釈明した。
一方で、為替の「望ましい水準や変化のスピードについては言えない」「為替の適切な幅はなかなか難しい」とし、安定した推移が望ましいとの見解を強調した。また「今の時点で円安になれば日本経済にマイナスということもできない」とも述べた。
日銀は19日の決定会合で、現在年14回の会合を8回に減らす一方、年2回公表している「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)を年4回公表とするなど、運営方針の改革を決めた。
総裁は「(会合は)年8回が主要国の中銀で主流のグローバルスタンダード」と説明。「決定会合の回数が減っても、情報公開姿勢が後退したとは考えない」とし「年14回の会合をわずらわしいと思ったことはない」とも述べた。
(竹本能文、伊藤純夫)
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