［東京　１９日　ロイター］ - 日銀は１９日の金融政策決定会合で、現行の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の継続を８対１の賛成多数で決めた。現在、年１４回開催している決定会合を同８回に削減する一方、年２回の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の公表を年４回に増やすなど、決定会合の運営見直しを全員一致で決定した。

＜新たに「主な意見」公表、議事要旨は次回会合後で変わらず＞

決定会合の運営見直しは、関連する政令の改正を条件に、２０１６年１月から実施する。「金融政策に関する審議と情報発信を一層充実する」ことが狙い。日銀の金融政策決定会合は、他の主要中銀と比べて開催頻度が高かったが、見直しによって年８回開催している米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）と足並みを揃えることになる。

決定会合に関する新たな情報発信手段として、会合における「主な意見」を作成。会合後１週間をめどに公表する。ただ、会合の議事要旨公表のタイミングは、従来と同様に次回会合後で変わらない。

展望リポートの公表は１、４、７、１０月の年４回に増やす。従来は４、７月の２回で、１、７月に中間評価を行っていた。

また、展望リポートにおける政策委員の経済・物価見通しについて、これまでの政策委員の大勢見通しに加え、全委員がそれぞれの見通しとリスク評価を公表する仕組みも導入する。

＜景気判断を維持、住宅投資は上方修正＞

１９日の会合では、景気の現状について「緩やかな回復を続けている」との判断を維持。輸出や設備投資、個人消費などの判断も据え置いたが、住宅投資を「持ち直しつつある」とし、前月の「下げ止まっており、持ち直しに向けた動きもみられている」から上方修正した。

物価についても、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、消費増税の影響を除いて「ゼロ％程度」となっており、先行きも「当面ゼロ％程度で推移するとみられる」との判断を据え置いた。

木内登英審議委員は、引き続き現行政策の維持に反対を表明。年間の国債買い入れ額や資金供給量（マネタリーベース）の増加額を従来の８０兆円から４５兆円に減額するよう提案したが、反対多数で否決された。

＊内容を追加します。

(伊藤純夫　竹本能文　編集：野村宏之)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OZ08320150619?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

木内議員が売国加速。

他は売国現状維持なそうです。

これが日本建て直しの最善策です。
一銭もかけず。