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「洪水マップ」情報一元化で不動産価格の大変動が起きる！
http://diamond.jp/articles/-/73513
2015年6月19日 ダイヤモンド・オンライン編集部
毎年、夏になると大雨や台風で洪水被害が報告されるが、これまで、洪水情報は住宅価格にあまり反映されていなかった。しかし、国土交通省が進めている、住宅関連情報一元化によって今後、住宅価格が大きく変わってくる可能性がある。
■増加傾向にあるゲリラ豪雨 内陸であっても被害は起きる
毎年夏から秋にかけて、大雨や台風による洪水被害が多数報告される。近年は、ゲリラ豪雨による局地的な洪水の数も増えている。1時間に50ミリ以上の「非常に激しい雨」が降ると、滝のようにゴーゴーと鳴り、傘はまったく役に立たない。さらに80ミリ以上の「猛烈な雨」になると、大規模災害が発生する恐れが非常に強くなる。
河川や海の近くでなくても洪水被害には遭う。今後は住宅価格にも大きく反映されていく情報だ
気象庁によると、1時間50ミリ以上の雨は2014年、全国の観測地点1000地点あたり237回発生した。80ミリ以上は16回だ。
もちろん、年によってばらつきはあるものの、過去40年のデータから「増加傾向が明瞭」だと結論付けている。
河川や海の近くでなければ大丈夫ではないか？多くの人がそう考えるかもしれないが、実際には内陸部であっても大雨による洪水被害は免れない。というのも、たとえば東京都内の排水能力は1時間50ミリを目安に整備されている。そこにたとえ短時間とは言え、80〜100ミリもの大雨が降れば、下水や排水路の排水能力を超えてしまい、水が溢れ出すのだ。
たとえば東京都杉並区では、05年9月に起きた集中豪雨で浸水被害が発生したことを受けて、「杉並区洪水ハザードマップ」を改訂した。このマップを見てみると、河川沿いはもちろんだが、河川から遠く離れたエリアであっても浸水が深くなる場所が示されている。水深20〜50センチ（大人の膝までが水に浸かる）エリアから、なんと2〜5メートル（家の2階の軒下まで水に浸かる）が予測されるエリアまでがある。
■あちこちに分散していた不動産情報 国交省が進める一元化で見やすく
これまでも、全国の自治体が洪水マップを作って注意を呼びかけてきたが、浸水被害に遭いやすい地域と、そうでない地域で、地価は大して変わらないケースが多い。
なぜなのか。その理由を、不動産コンサルティング会社・さくら事務所の長嶋修会長は「洪水や土砂災害などの防災情報や、過去の住宅取引履歴も含めた各種不動産情報はこれまで、国や都道府県、市区町村、法務局、上下水道局など、さまざまなところに情報が分散しており、参照しにくい状況だったからです」と説明する。
要するに、情報があちこちに散らばりすぎて探しにくかったために、不都合な情報がある物件であっても、そのまま取引をされてしまっていたのだ。そのため、浸水しやすい土地に建っている家であっても、施工業者によって高基礎（住宅の基礎部分を高くすること）にしたり、しなかったりという違いが生じている。
しかし、今後はこうした防災情報が住宅価格に大きく跳ね返る時代となりそうだ。国土交通省が現在、不動産関連情報を一元化する「新住宅情報システム」の作成に乗り出しており、早ければ18年から本格運用されるからだ。
このシステムが稼働すれば、洪水を警戒すべき地域かどうかは一目瞭然。価格は「1〜2割なんてものではないくらい、大きな差が付くのではないか」（さくら事務所の長嶋会長）。浸水被害に遭えば、家に大損害を受けるのは言うまでもないが、1999年には、新宿区で地下室に浸水し、男性が死亡する被害も報告されている。
マンションであっても、洪水マップを無視した造りになっていることはある。たとえば、05年夏に東京を襲った集中豪雨では、中野区のマンションで半地下式の1階住居が天井まで水に浸かった。浸水が懸念される地域なのに、半地下の部屋があるマンションはたくさんある。いざというときのために排水ポンプは付いていても、これが止まったらアウトだ。
■今さら家を直すのは難しい 情報一元化の前に売った方が得策か
では、こうした地域に不幸にも基礎の低い家を建ててしまった場合は、どうしたらいいのか？「戸建てであっても、今さら基礎を高くすることは、ほとんど無理です」（さくら事務所の長嶋会長）。浸水情報が不動産価格に反映されるようになる前に、売ってしまった方が良さそうだ。
国交省がこうした情報一元化を進める背景には、中古住宅流通市場を整備していきたいとの思惑がある。その土地にまつわる情報や、家の修繕履歴、耐震性能などが分からなければ、どんな値段で中古住宅を買ったらいいのか見当がつかない。そうした情報を一元化して提供することで、中古住宅売買を活性化していく方針なのだ。
市場整備のための正しい方向性なのだが、これまで見えにくかった不都合な情報までもが明るみに出てしまうことも事実。家を持っている人は自宅について、一度きちんと調べた方が良さそうだ。
（ダイヤモンド・オンライン編集部 津本朋子）
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