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国庫は空っぽになりつつある（写真は首都アテネにあるギリシャ財務省）〔AFPBB News〕
慌ててギリシャと離婚したら、後々後悔する たとえユーロ圏から離脱しても関係を絶てない相手
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44074
2015.6.18 Financial Times JBpress
（2015年6月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
第1次世界大戦が勃発した時、欧州諸国の国民は自信と歓喜の念を覚えながらその知らせを迎え入れたと言われている。ギリシャの経済危機と政治的混乱が何年も続いている今日も、それによく似たことが起きているようだ。
もううんざりだと感じる人が増えている。また、イタリアの経済学者フランチェスコ・ジャヴァッツィ氏が本紙（フィナンシャル・タイムズ）への寄稿で披露した厳しい見解が、多くの政府高官に支持されている。
一方、ギリシャのアレクシス・チプラス首相は、債権者たちが自国を「略奪」していると非難している。
国際通貨基金（IMF）の冷静なチーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は、交渉がまとまる可能性はまだあると話している。しかし、多くの人がこの難局を打開したいと考え始めている。
■互いにもう我慢の限界？
ギリシャ人がどんなゲームをプレーしているつもりだったにせよ、ギリシャ政府は今、この屈辱をとにかく終わらせたいと思っているかもしれない。ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）も同様に、どのゲームをプレーしてきたにせよ、この苛立ちをとにかく終わらせたいと思っているのかもしれない。
もしそうなら、ギリシャがデフォルト（債務不履行）に踏み切ってユーロから離脱し、新通貨を導入してその価値を切り下げる日は、かなり近い可能性がある。
では、この高揚感は続くのだろうか。筆者は、続かないのではないかと危惧している。ユーロ圏には、「ギリシャは特異な事例であるうえに、罪深き人々がそれに見合った困難に直面すればほかの国々も行儀が良くなる」などと考えている向きもある。
しかし、ギリシャがユーロから離脱すれば、欧州通貨同盟は脱退不可能な同盟ではなくなってしまう。新たな危機が起きるだろう。起きた時には、ギリシャの離脱の後では、欧州通貨同盟に対する信認は完全なものではなくなっている。
市場を落ち着かせるために、欧州中央銀行（ECB）が2012年に打ち出したアウトライト・マネタリー・トランザクション（OMT）プログラムを実行に移す必要が出てくるかもしれない。しかし、これも成功するとは限らない。自己成就的な投機のせいで、離婚を余儀なくされる国がさらに増える恐れもある。
デフォルトとユーロ離脱に踏み切れば、少なくともギリシャの状況ははるかに良くなるという主張もある。
確かに、公的機関に対する債務をデフォルトし、新通貨を導入し、その為替レートを大幅に切り下げ（同時に健全な金融・財政政策を導入し）、開放経済を維持し、構造改革と諸制度の改善を行うことで事態が良い方向に向かうという展開は、理論的にはあり得る。
だが現実には、混乱を招く可能性の方がはるかに高い。最悪の場合、破綻国家が誕生する恐れもある。そもそも、ユーロ離脱をうまく遂行できる国だったら、今日のような苦境も回避できていたはずだ。
ギリシャも欧州諸国もリスクを過小評価するべきではない。また、交渉がうまくいかずムシャクシャしている時にありがちな侮辱行為を避けることも重要だ。
■甚大な経済的苦境を味わってきたギリシャ
ギリシャ・アテネ中心部で物乞いをする男性〔AFPBB News〕
確かに、無責任は甚だしい欠点かもしれないが、ギリシャはそれについて甚だしい代償を払ってきた。
アイルランドの経済学者カール・ウィーラン氏がジャヴァッツィ氏への激しい反論で指摘しているように、ギリシャ経済はすでにかなりの悪化に苦しんでいる。
実質国内総生産（GDP）は直近の最高値から27％も減少し、実質ベースの支出も3分の1減った。景気循環調整後の財政収支は2009年から2014年にかけてGDP比で20％相当改善し、経常収支も2008年から2014年にかけて同16％改善した。
一方で失業率は2013年には28％に達し、政府の雇用は2009年から2014年にかけて30％減少した。これほど過酷な調整が行われれば、どんな国でも政治はずたずたになってしまっただろう。
欧州が急進左派連合（SYRIZA）と今交渉しているのは、この苦難があったからだ。だが、欧州が2010年にギリシャの債務の減額に応じなかったからでもある。これは大きな失策だったし、そのダメージはその後のギリシャ経済の崩壊でさらに大幅に悪化した。
実際、公的機関によるギリシャ政府への貸し付けの大部分はギリシャのためではなく、民間の無責任な債権者のために行われたものだった。
債権者の側にも注意する義務はある。不注意な債権者は、多額の損失を出すリスクを抱えるのだ。
もし各国政府がそうした債権者を救済したいのであれば、自国の納税者にその支払いを行うよう告げるべきである。
ギリシャ側も、年金制度や事業環境などの重要な改革をすでに実行している。しかし、ユーログループやIMFが主張しているように、こうした改革を撤回するのは大きな間違いだ。
こうしたことから、すでにかなりの痛みに苦しんだこの段階で交渉決裂の可能性があることは悲劇的だ。まだ手遅れではない。改革の促進、追加的な財政緊縮の最小化、そして債務負担を対応可能なものにするという3点を目指した合意を交わすべきである。
■ECBが下さねばならない判断
その方が、当事者全員の長期的な利益にもかなう。そうした合意の要素も明らかだ。短期的にはプライマリーバランス（基礎的財政収支）を小幅な黒字にすること、IMFとECBに対するギリシャの債務をユーロ圏が返済すると決断すること（長期的な債務減免措置もセットにする）、ギリシャ政府が大胆な構造改革に必ず取り組むと約束することの3点である。
ECBの決断はギリシャの今後に大きな影響を与える〔AFPBB News〕
好むと好まざるにかかわらず（無理からぬことに後者だが）、ここではECBが中心的なプレーヤーになる。
ECBは今後、ギリシャの銀行に対する緊急流動性支援（ELA）の担保にギリシャ国債を用いることができなくなるのはいつなのかを判断しなければならない。
もしギリシャが凍結されている支援金の支払い実行について合意できなければ、ECBはギリシャの銀行を切り捨てる公算が大きいように思われる。そうなれば、預金の引き出し規制の引き金が引かれることになるだろう。
その際には、現金の代わりに預かり証を流通させる計画が示されるかもしれないし、最終的には新通貨がばたばたと導入されることになるかもしれない。
しかし現時点ではまだ、冷静になって合意を目指さなければならない。怒りと非難の声が渦巻く今のムードでは、合意の可能性はこれまで以上に小さいように思われる。
とはいえ、ここで話が終わるわけではない。欧州諸国は逃げられない。ギリシャがユーロから離脱してもしなくても、全く同じ難題がいずれ再び持ち上がる。その時になっても欧州諸国は、貸し付けた資金の大部分が回収できないことを認めなければならないし、ギリシャの破綻回避を支援しなければならないのだ。
■結婚生活が終わっても関係は続く
面倒なパートナーと別れることができれば、ほっとするかもしれない。しかし、そのパートナーは通貨同盟という結婚生活が終わった後もその場に居続ける。ギリシャという国が戦略的に重要な位置にあることに変わりはなく、欧州連合（EU）を脱退するわけでもないのだ。
ギリシャも、そしてそのパートナーである欧州諸国も、完全な別れなど想像してはいけない。両者の関係は今後も続く。恐らく、それは気まずいものになるだろう。悲劇的ではあるが、それが避けられない運命であるのなら、その関係を非常に長期間にわたって何とか管理していくしかない。
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