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改正電気・ガス事業法が成立、エネ市場に競争導入
2015年 06月 17日 12:37 JST
［東京 １７日 ロイター］ - 大手電力会社１０社と大手都市ガス３社のネットワーク部門をそれぞれ分社化することを義務づける改正電気事業法と改正ガス事業法が１７日、参院本会議で可決、成立した。長年の地域独占による硬直的なエネルギー市場を、自由な市場参入と競争に基づくサービス産業に変貌させる改革が具体的な実施段階に入る。
家庭向けを含む電力小売り全面自由化は、昨年６月の電気事業法改正により２０１６年４月に実施。現在は東京電力(9501.T)など地域独占の大手電力からしか買えない小口の電気が、新規参入組を含めて他社から購入できるようになる。
電気の小売り全面自由化に加え、２０年４月に大手電力の送配電部門の分社（発送電分離）が義務化されることにより、新規参入組が大手と同等の条件でネットワーク設備を利用できる環境を整え、競争を促進する仕掛けを導入する。
発送電分離は、沖縄電力(9511.T)を除く地域独占の大手電力９社と、北海道・本州間などの送電設備を持つ電源開発(9513.T)を加えた１０社を対象に、電力小売り事業や発電事業と送配電事業の兼業を禁止することで実施する。
ガス事業法の改正では、１７年めどに家庭向けを含む都市ガスの販売を全面的に自由化するほか、東京ガス(9531.T)、大阪ガス(9532.T)、東邦ガス(9533.T)の大手３社を対象に、利用者にガスを届ける「導管」について２２年４月に分社を義務づける。
電気とガスの事業法改正により、企業など大口向けでは電力・ガス市場で実現している相互参入が制度上は小口向けでも可能になる。
(浜田健太郎)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OX09Y20150617
焦点：原油急落開始から1年、供給過剰解消の目途立たず
2015年 06月 17日 13:21 JST
［シンガポール／ロンドン／ニューヨーク／東京 １７日 ロイター］ - 原油価格が大幅下落を始めて１年がたつが、原油の供給過剰という構図に変化は見られない。供給が増加を続けそうな一方、最大のエネルギー消費国である中国の需要見通しに陰りが出ているためだ。
北海ブレント原油の価格は１年前の１バレル＝１１６ドルから、ことし１月には４５ドルまで下げ、最近はやや持ち直している。
しかし石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は生産高を過去最高に近い水準に保ち、盟主のサウジアラビアは一段の増産さえ示唆している。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が今月公表したデータによると、世界の原油の供給過剰、すなわち消費量と生産量の差は、昨年第２・四半期末から倍以上に増えて日量２６０万バレルに達している。
マッコーリーの石油・ガス戦略グローバルヘッド、ビカス・ドウィベディ氏は「需給バランスに関する限り、問題は解消していない。ある意味で全体状況はさらに悪化しているようだ」と話した。
供給はさらに増える可能性がある。
イランと主要各国は核協議で月内合意を目指しており、合意すれば石油輸出の制裁は解除される可能性がある。同国の原油輸出は２０１１年には日量３００万バレルだったが、現在は１００万バレル未満に抑えられている。
イランの石油輸出が年内に解禁されれば、第４・四半期に例年見られる原油在庫の季節的な取り崩しが妨げられ、市場の不均衡是正も進まなくなる、とトレーダーは指摘する。
＜中国の需要に陰り＞
中国は新車販売の急増や戦略的石油備蓄の拡大を背景に、石油輸入がこの半年間、過去最高に近い水準が続いている。
一部のアナリストによると、中国は成長減速に伴い石油需要にも鈍化の兆しが見られる。
ＨＳＢＣのアジア経済調査共同ヘッド、フレデリック・ニューマン氏は「年内に中国の成長が回復することを当てにしてはならない。政府は成長促進に努力してきたが、今のところ効果が出ておらず、この結果エネルギー需要も抑制される可能性がある」と語る。
中国の石油輸入は５月に前年同月比１０％超減少し、２０１３年１１月以来で最大の減少率となった。
価格に敏感な米シェールオイル生産業者などは、原油安のあおりで生産を減らすと予想されていた。確かに油井の掘削は抑制され、生産を停止した油井もあるが、既に掘削済みの油井が稼働し始めたり、生産者が生き残りをかけてコスト削減を進めた結果、生産高は高水準を保っている。
ＥＩＡは少なくとも２０１７年まで供給過剰が続くと予想している。他の関係者の間では、世界のエネルギー消費における石油のシェアが縮小しているため、供給過剰状態は恒久化するとの見方もある。
（Jacob Gronholt-Pedersen and Henning Gloystein inSINGAPORE, Christopher Johnson in LONDON, Jessica Resnick-Aultin NEW YORK, and Osamu Tsukimori and Aaron Sheldrick in TOKYO記者）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OX0B720150617
- 日本的が生んだ企業改革、物言う株主成功せず−フィデリティ 米でバフェット超の伸び、東京海上Ｈ巨額買収後も資金力で信用維持 ｒｅｉ 2015/6/17 14:09:08
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