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共産党内で政治駆け引き 中国、成長率目標７％か６・５％か
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150614-00000501-biz_san-nb&ref=rank
SankeiBiz 2015/6/14 11:15
中国の習近平指導部が、２０１６年から２０年までの「第１３次５カ年計画」の策定作業を始めている。中国の５カ年計画は旧ソ連にならい、社会主義経済の確立をめざして１９５３年から始まった基本政策だ。毛沢東が発動した大躍進政策の混乱で一時中断したが、６６年からは５年ごとの計画が続いている。
今年が最終年度となる第１２次５カ年計画は胡錦濤政権時代の２０１１年に始まった。１２年１１月に中国共産党のトップに上り詰め、翌年３月に国家主席に就任した習氏にとって、来年からの第１３次は自らの意志をいかようにも盛り込める初の５カ年計画となる。
だが、今回の計画策定には早くも暗雲が垂れ込めている。計画全体の基本的数値となる経済成長率を何％に設定するか、政治的駆け引きになっているからだ。
共産党は１２年１１月の党大会で「２０年までに国内の個人所得と国内総生産（ＧＤＰ）を１０年実績の２倍にする」との中国版所得倍増計画を、いわば公約として打ち出した。このときの党大会で総書記に選ばれた習氏自身も、公約にはコミットせざるを得ない。
しかし、成長の鈍化傾向が強まる国内の経済実態に加え、今年までの５カ年計画の時代に引き起こしたバブル経済の副作用ともいえる不良債権問題などの処理はこれからで、バラ色の所得倍増計画だけを描くまでのパワーはなさそうだ。
１０年に日本を追い抜いて世界第２位の経済大国にのし上がった中国は、その肥大した規模ゆえ高度成長は難しくなった。１１年には前年比で９・３％だった物価変動を除く実質ＧＤＰ成長率は、昨年は政府系シンクタンクの予測を下回る同７・４％まで減速した。第１２次５カ年計画の最終年である今年の政府目標は同７・０％と実に２５年ぶりの低い伸びにとどまる。
実際のところ、今年通年のＧＤＰ成長率は国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通しで同６・８％。それが証拠に５月まで３カ月連続して単月の輸出入総額がマイナスに落ち込んだ。国内の新車販売台数も４、５月と２カ月連続の微減で、輸出も消費も停滞している。投資も１４年の海外直接投資（ＦＤＩ）で、頼みの日本からが３８％も減少した。ＧＤＰを構成する輸出、消費、投資の３要素とも低迷しているのが中国経済の実態だ。
政府系シンクタンクのエコノミストなどは、こうした流れのなかで来年からの５カ年計画は年率６・５％成長がやっとと判断し、習指導部に進言している。
成長エンジンを吹かすより、痛みの伴う経済の構造改革を行いながら、雇用安定も図れる６・５％がギリギリだとみる。楼継偉財政相も今年４月、「構造改革を断行しなければ中国は今後５年から１０年の間に『中所得国の罠（わな）（先進国になれずに長期停滞が続く）』に陥る危険性が５０％ある」と警告した。国際社会から見れば、良識派の発言だ。
しかし、こうしたマクロ経済のコントロールで“失速”を避けねばならないと考える進歩的な勢力は、バブル経済で潤い続けた石油や電力、鉄道、銀行、不動産などの産業に連なる既得権益とガッチリ握る党内の黒い守旧派とぶつかる。
政府の財政負担による公共投資を増大させるなどして“オイシイ汁”を吸い続けたい守旧派は、来年以降も年率７％の成長を計画に盛り込ませようと暗躍している。所得倍増計画の公約が口実にもなっている。
習氏自身も、その既得権益層に近い太子党（党幹部の子弟など）の出身。国内経済がガタガタになり始めたとみて打ち出したのが、中国を起点に陸路と海路で欧州までインフラ建設のルートを結ぶ「新シルクロード計画（一帯一路）」だ。
その計画にアジアや欧州の国を引きずり込んで、いわば他人のフンドシで資金的に支える中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）。その成否は来年からの計画のカギとなる。例えば、中国国内の生産過剰で余分な在庫となっている建設資材を、新シルクロードのかけ声の下で周辺国のインフラ建設で“在庫処分”し、中国は経済成長の恩恵にあずかろうとの戦術まで見え隠れする。
政治と経済は不可分の中国。目標は７・０％なのか６・５％なのか。ＧＤＰの目標値が党内の権力闘争を再燃させている。年内に党内部で次期５カ年計画が決まったあと、幹部の人事異動を経て、来年３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で初めて公表、追認する段取りとなっている。（上海支局長・河崎真澄）
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