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設立から11年、不良債権比率も3.96％まで下がり、ようやく引き取り手が見つかった新銀行東京（撮影:高橋孫一郎）
新銀行東京を引き取る東京TYの思惑とは？ 中小企業向け取引で東京都と連携
http://toyokeizai.net/articles/-/73156
2015年06月13日 大崎 明子 ：ニュース編集部長 東洋経済
東京TYフィナンシャルグループ（以下東京TY）と東京都が出資する新銀行東京とは2016年4月に経営統合することでで基本合意した。統合は株式交換の形で行われ、東京都が東京TYの株を保有する形となる。新銀行東京が発行している優先株400億円も、東京TYが発行する優先株へと置き換える方針だ。株式の割り当て比率など条件の詳細は今後のデューディリジェンスを経て今年9月に発表される。
東京TYは昨年10月に東京都民銀行と八千代銀行が持ち株会社を設立する形で統合し、誕生したグループ。新銀行東京は石原慎太郎・元都知事の失敗案件だ。
■都は悩まされた銀行経営からようやく手を引く
新銀行東京が2004年に設立された背景には、バブル崩壊があった。1997年〜2003年に金融機関の多くが多額の不良債権処理から資本不足に陥り、貸出金を削減せざるをえなくなり、いわゆる「貸し渋り」「貸し剥がし」といった言葉が流行した。新銀行東京はそうした中で中小企業支援を掲げて設立された。
ところが、そもそも中小企業の信用リスクを判断するノウハウも持たない中で、他行が貸せないような企業への融資や特定の企業への大口融資を行うなど、審査は杜撰で不良債権を積み上げる結果となった。しかも、2003年のりそな銀行への公的資金注入で、銀行の不良債権問題はほぼ解決をみたうえ、企業は内部留保を積み上げて資金余剰主体に転換。日銀のゼロ金利政策と量的金融緩和で、カネ余り環境の中、銀行は融資拡大へ熾烈な金利競争を行う状況に変わり、設立の大義さえ失われた。
創業3年で1000億円の都民の血税をほぼ食い潰し、清算すべきとの声をよそに、2008年には400億円の追加出資を行った。その後、長い時間がかかったが、2015年3月末の株主資本は535億円、銀行規制上の自己資本569億円に対し、不良債権額は80億円、不良債権比率3.96％とようやく体質改善が進み、引き取ってもらえた形だ。東京都の税金を使っている以上、相手は東京都の中小企業や個人を顧客基盤とする東京TY以外にあり得なかったといってよい。
今回、東京都が手を引くに当たり、舛添要一知事は「400億円の資本は毀損させないこと」「中小企業支援は続ける」と語ったが、本音はほっとした、というところだろう。東京TYの柿崎昭裕社長は「簡易なデューディリジェンスしかまだ行っていないが、合意に達したということから斟酌していただきたい」と、今回の統合では毀損が生じないことを示唆した。
今後、優先株400億円の返済は東京TYが行っていくことになる。もちろん、株価が大幅に下がるようなことがあれば、優先株の価値は下がるため、価値を高めるよう経営努力していかなければならない。「東京TYの既存の株主にとってダイリューション（希薄化）を起こさないように考えていきたい」（柿崎社長）としている。
一方の東京TYにとって、新銀行東京を引き取るメリットは何か。
2015年3月末で東京TYは貸出金3兆2948億円、預金量4兆4913億円、店舗は161。対する新銀行東京は貸出金2007億円、預金2615億円で、1店舗しかなく、新銀行東京の統合そのものの影響は小さい。
「中小企業支援を都内122店舗で行っていく」と語る柿崎昭裕・東京TY社長(写真は2014年6月、撮影:尾形文繁)
東京TYが得られるメリットは東京都との業務連携だ。東京は人口が流入しており、過疎の地域にある地方銀行よりも環境は恵まれているとはいえ、金融機関の競争は熾烈。
今回の統合で東京都が保有する東京TYの普通株式はおそらくせいぜい数％程度で比率は高くはないだろう。しかし、株主となり、また、東京都からは人も受け入れる。東京都の指定金融機関はみずほ銀行だが、今後、制度融資などで東京TYも優先的に扱われるケースが増えてくると考えられる。
また、東京都の中小起業支援策や東京都のプロジェクトに関する情報がほかよりも先に入り、関連する金融取引の獲得に有利に働く。2020年のオリンピック・パラリンピック開催で東京都がかかわるプロジェクトが増える点にも、東京TYは期待している。また、東京都職員約17万人を対象とした住宅ローンなどのローン商品、金融資産運用なども増えるかもしれない。
東京都民銀行はすでに、東京都中小企業振興公社や都立産業技術研究センターとの提携事業を行っている。だが、東京TYの柿崎社長は「東京都が行いたい中小企業支援にかかわる金融サービスを東京TYの都内122店舗に行き渡らせることができる」と語る。
■東京TYの課題は都民銀と八千代銀の合併
新銀行東京は規模が小さいため、東京都民銀行か八千代銀行のどちらかとまず合併し、将来は、東京都民銀行と八千代銀行の合併が行われると見られる。
東京TYの課題は、まず傘下の東京都民銀行と八千代銀行の融合が進み、シナジー効果が上がるかどうかだ。東京都民銀行は医療福祉分野向けの融資に強く、中堅企業のM&Aや事業承継にもノウハウがある一方、八千代銀行は不動産関連の融資や取引に強いという得意分野の違いがあり、店舗も重複は10店程度しかない。反面、ビジネスのやり方や文化にも違いがある。
両行は「Club TY」と名づけた共通の金融商品・サービスの提供をするプラットホームを構築中だが、それが上手く機能するかどうか、ゆくゆくはスムーズな合併につなげられるのかどうか、そうした中で、東京都との連携がどれだけビジネス上の利益を生むのかが注目点だ。
東京ＴＹフィナンシャルグループの会社概要 は「四季報オンライン」で
http://shikiho.jp/tk/stock/info/7173
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