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自販機争奪戦、サントリー勝利の舞台裏 業界勢力図に大きな影響も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150613-00010001-bjournal-bus_all
Business Journal 6月13日(土)6時1分配信
日本たばこ産業（JT）の自動販売機子会社ジャパンビバレッジホールディングス（HD）の争奪戦に、サントリー食品インターナショナルが勝利した。もともとサントリー食品は、傘下のサントリーフーズを通じジャパンビバレッジHDの議決権12.0％を握る、第2位の株主だった。今回JTの持ち株を取得することで、82.5％を握る筆頭株主になる。
4月17日の1次入札にはサントリーHD、アサヒグループHD、キリンHDのビール系飲料メーカーのほかに、イオンなどの小売り企業やファンドなどが名乗りを上げた。2次入札を経て今夏に売却先が決まるとされていたが、サントリーHDが5月25日、JTから1500億円で取得することで合意したと発表した。
JTが売却するジャパンビバレッジHDは自販機業界4位で、約26万台の自販機を保有する。「JTの自販機をどこが買収するかで、飲料業界の勢力地図が劇的に塗り替わる」（業界筋）とみられており、買収額は1000億円規模に上る争奪戦になるとみられていたが、フタを開けてみたらさらに50％も高い1500億円に跳ね上がった。
ジャパンビバレッジHDは、自動販売機で飲料や食品を販売する専業オペレーターであり、もともとはオフィスコーヒーサービス企業の自販機部門だった。1998年4月にJTが株式の過半数を取得して子会社に組み入れ、社名をユニマットコーポレーションからジャパンビバレッジに変更。10年に持ち株会社ジャパンビバレッジHDを設立して、ジャパンビバレッジを吸収合併した。
ジャパンビバレッジHDは、14年12月期（同年3月から12月に決算期を変更したため、9カ月の変則決算）の売上高は1204億円、純利益は14億円。グループ従業員4600人を抱える。JTは保有株式70.5％を、すべて売却する方針だった。
缶コーヒーやペットボトルのお茶などの清涼飲料を扱っている自販機市場は、縮小傾向が続く。日本自動販売機工業会の統計によると、14年末の清涼飲料自販機の設置台数は220万台。11年末の245万台から1割強、25万台減った。
コンビニエンスストアのいれたてのコーヒーの攻勢に、缶コーヒー市場が奪われたからだ。コンビニ大手5社のコーヒー販売は14年度は計14億杯と、前年度の倍に達する勢いとなった。
●サントリー、コカ・コーラを射程圏内に
減少が続く自販機市場で勝ち抜くための早道は、JTの自販機26万台を手に入れることだ。自販機業界首位の日本コカ・コーラの自販機台数は83万台。買収に名乗りを上げたサントリー食品は49万台、アサヒ飲料は27万5000台、キリンビバレッジが21万台。ジャパンビバレッジHDを獲得できれば、首位の日本コカ・コーラに迫るチャンスが巡ってくる。
入札では当初から、サントリー食品が最有力と業界内ではみられていた。第1次入札で最も高い価格で応札したからだ。ジャパンビバレッジHDは非上場企業であり、買収価格は純資産（939億円）を上回る1000億円前後とみられていたが、サントリー食品は事前予想をはるかに上回る1500億円で手に入れた。それだけ争奪戦は白熱化したわけだが、「高値づかみ」との声も上がっている。サントリー食品は飲料業界トップに立つ絶好のチャンスだった。ジャパンビバレッジHDを手に入れれば自販機台数は75万台となり、日本コカ・コーラが射程に入る。
国内自販機の運用を含む清涼飲料の販売シェア（14年、飲料総研調べ）は、1位がコカ・コーラ・グループの27.6％、2位はサントリー食品の20.5％、3位はアサヒ飲料の12.9％。かつてコカ・コーラが30％を超える圧倒的なシェアを誇っていたが、サントリー食品が激しく追い上げてきた。
サントリー食品がシェアを高める原動力になったのは缶コーヒー「BOSS（ボス）」。首都圏では自販機の売り上げを除けば、「BOSS」が日本コカ・コーラの「ジョージア」を逆転してトップに立った。サントリー食品としては、清涼飲料業界首位を奪取するためにも、JTの自販機は喉から手が出るほど欲しかったのだ。
●新浪新社長、試された力量
今回の入札は、昨年10月にサントリーHD社長に就任した新浪剛史氏にとって、負けられない一戦だった。セブン＆アイHDが、缶コーヒーの共同企画商品をサントリーの「BOSS」からコカ・コーラの「ジョージア」にひっくり返したからだ。コカ・コーラは4月21日から、缶コーヒー「ジョージア プライベートリザーブ」をスーパーのイトーヨーカドー、コンビニのセブン-イレブンなどグループ内の店頭限定で販売を始めた。セブン＆アイHDはコカ・コーラと組む前、14年1月から缶コーヒーではサントリー食品と「BOSS」ブランドの共同企画商品を展開してきた。
ところが、今年3月出荷分で「BOSS」の販売を終了し、コカ・コーラに切り替えた。わずか1年余りでサントリーHDからコカ・コーラにくら替えしたわけだ。
業界関係者が一様に指摘するのは、セブン＆アイHD会長兼最高経営責任者（CEO）、鈴木敏文氏の新浪氏に対する遺恨だ。新浪氏はコンビニ2位のローソンの社長時代に、鈴木氏を繰り返し批判してきた。
「昨年10月、新浪氏がサントリーHD社長就任挨拶のために鈴木氏の元へ出向こうとしたところ拒否され、仕方なくサントリーHDの佐治信忠会長が新浪氏の名代で挨拶に出向いたといわれている」（業界筋）
新浪社長にとってセブン＆アイHDから共同企画商品を切られたのに続き、JTの自販機争奪戦にも敗れれば2連敗となるため、力量が試されていた。
●新たな業界再編か
今回の買収によりサントリー食品は、缶コーヒー「ルーツ」、清涼飲料「桃の天然水」のブランドなどを手に入れる。これらは9月までに販売を終了することになっていたが、サントリー食品は引き続き販売する。
自販機は値引きが少なく、消費者への重要な販売ルートだ。サントリー食品が高値での買収を決断したのは「（JTの子会社は）我々が獲得できない、業界でも屈指の優良立地の自販機を抱えている」（サントリー食品の小郷三朗副社長）からだ。JTはオフィスビルなどに多くの自販機を設置している。サントリー食品の鳥井信宏社長は「（JTの自販機事業の買収などを通して）総合的な飲料サービスの体制を整え、2020年度に売り上げ2兆円（14年12月期は1兆2572億円）を目指す」と語った。
ジャパンビバレッジが保有する26万台強の自販機のうち9万台はサントリー食品やキリン、アサヒなどの商品と組み合わせた混載機だ。キリンやアサヒはジャパンビバレッジに一部出資しており、ジャパンビバレッジはキリンやアサヒの自販機の運営も数万台受託している。経営主体がサントリー食品に変われば、混載機の扱いが焦点となる。アサヒ、キリンには自販機事業の先細りが懸念される事態となった。
飲料メーカーの自販機台数ランキングで、アサヒ飲料とキリンビバレッジの間にダイドードリンコが入る。ダイドーが5月25日に発表した15年2〜4月期の連結決算は最終損益が7億円の赤字（前年同期は400万円の黒字）だった。主力の飲料販売事業が苦戦し、円安により原材料の調達コストも上昇した。売上高は6％減の333億円だった。コンビニ・コーヒーとの競合で、飲料の販売数量が1割減少した。
2〜4月期の赤字は想定の範囲内としており、16年1月期通期の純利益を27億円（前期比16％増）とする予想を据え置いたが、設置場所ごとに商品の構成を見直すなど、個々の自販機の販売力のテコ入れが急務となる。
ジャパンビバレッジをサントリー食品が獲得したことから、早くも飲料業界再編に注目が集まる。台風の目はダイドードリンコだ。ダイドーは自販機に依存しない経営を志向しており、自販機部門を売却するとの観測が出ている。
（文＝編集部）
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