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中国メディアの大衆網は5日、円安が進行していることについて、「日本から製品を個人輸入する中国人にとっては歓迎すべきこと」と伝える一方、世界各国の政府は円安がもたらす自国通貨への影響をいかに緩和するかに頭を悩ませていると論じた。(イメージ写真提供:123RF)
中国と韓国は「円安」で被害! 世界が頭を抱えている=中国メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150612-00000005-scn-bus_all
サーチナ 6月12日(金)6時33分配信
中国メディアの大衆網は5日、円安が進行していることについて、「日本から製品を個人輸入する中国人にとっては歓迎すべきこと」と伝える一方、世界各国の政府は円安がもたらす自国通貨への影響をいかに緩和するかに頭を悩ませていると論じた。
記事は、日本円の対人民元レートは下落を続けていると伝え、5月中旬からの下げ幅は5%に達し、6月2日には100円=4.9196元と約20年ぶりの水準まで下落したと指摘。
さらに、中国の対外経済貿易大学の呉敏氏の見解として、「アベノミクスにおいて円安は日本経済を復活させ、インフレ率を高める鍵だ」と指摘する一方、円安によって周辺国には「マイナスの影響が出ており、世界にデフレリスクをまき散らしている」と批判。また、人民元レートをいかに安定させるかという点のほか、中国の対日輸出における圧力をいかに緩和するかという点の2つが中国の通貨当局にとって注視すべき課題と論じた。
続けて記事は、円安によって日本では輸出企業や旅行産業が大きな恩恵を受けていると伝え、「こうした産業の日本経済に与えるプラスの効果を考えれば、日本政府も企業も円高に戻ることは望まないだろう」と指摘。
一方、中国企業のうち、日本に製品を輸出している企業にとっては「円安がデメリットであることは疑いようのない事実」と指摘し、特に中小規模の中国企業にとっては為替変動のリスクをヘッジできる経験や資金がないとし、為替変動によって深刻な損失を被っていると論じた。また、「円安によって損失を受けているのは中国だけではなく、韓国も同様」とし、日本と競合関係にある韓国の自動車産業などは大きな打撃を受けていると指摘した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
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