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中国リスク急増、世界的価格下落…好業績ラッシュの中でも、なぜ赤字企業続出？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150612-00010000-bjournal-bus_all
Business Journal 6月12日(金)6時1分配信
15年3月期の各社決算が出揃い、電機・エレクトロニクス業界も概ね好調である。しかし逆に不振に陥っている企業も少なからずある。全体が好景気のトレンドの中にあって、今回はそうした不振が続く各社の様相を探る。
電機大手については、三菱電機と日立製作所が最高益を更新するなど好調だったが、最高益を更新予定だった東芝は過年度の「不適切な会計処理」があり、ソニーとシャープは赤字決算となるなどまだら模様である。
ちなみに東芝は、少なくとも500億円規模の利益が減額見込みとなっているほか、不適切な会計処理の範囲と深さが共にさらに広がる可能性があり、着地点が見えない。ソニーはパソコンやテレビなどで抜本的な構造改革を進めており、その過程での赤字という見方もでき、ゲームおよびネットワークなどは好調に推移している。また、シャープは液晶や太陽電池の不振が深刻で、予断を許さない生き残りへの取り組みが続く。結果論だが、亀山への大型投資が適切だったかどうかについては、批判を免れない。
一方、日本メーカーが強い電子部品業界にあっても、やはり上場企業で赤字決算のところはある。クリアリーフ総研が集計した上場電子部品メーカーの15年3月期売上高ランキング上位20社内では、18社が増収となっており、減収にとどまったのはミツミ電機とホシデンだけだった。また利益面では、当期利益段階で減益となったのは、新電元工業、ニチコン、メイコーの3社のみだった（メイコーは欠損転落）。ミツミ電機とホシデンは減収だが共に最終増益となっている（ホシデンは黒字回復）。
また、上場電子部品メーカー全体（約45社）を集計すると、8割が対前年比増収で、利益面でも営業損益ベースでは、やはり8割近いメーカーが増益だった。なかでもランキング上位の大手であるTDK、村田製作所、日本電産などはいずれも2ケタ増収増益となっている。スマートフォン（スマホ）および車載向けなどにそれぞれ電子部品販売が拡大、為替の円安寄与も少なくない。
しかし、こうした中で15年3月期が最終欠損だった上場電子部品メーカーもある。
●メイコー
メイコーは、電子機器には必ずといってよいほど搭載されているプリント基板メーカーで、同品専業としては最大手の存在。15年3月期売上高は対前年度比15％増の908億円となったが、最終の当期利益段階では95億7000万円という大幅な赤字転落となった。売上高については、車載関連および海外スマホ関連向けに基板受注が好調だったが、海外における低価格スマホの拡大などによって製品価格が下落、採算が悪化した。
またさらに業績悪化を強くしたのが、中国工場における生産構造の変化だ。量産拠点である中国工場において、昨年2月の旧正月時に退職者が大量に出たのを機に生産性が悪化し、その後も労働者不足と定着率の低下から人件費が増加して生産性が低下しており、これらが採算悪化の背景となった。
ちなみに同じプリント配線板メーカーの大手、日本シイエムケイは逆に15年3月期は前年の赤字から黒字回復を果たしており、メイコーの赤字は製品市場そのものの問題と片づけることはできない。
●日本電波工業
水晶デバイスの日本電波工業も最終欠損となった。直接的には税金資産の取り崩しが響いたかたちだが、構造的には製品単価の下落が響いており、メーカーからの値下げ要請で利益が出にくくなっている。デジタルカメラ市場の縮小などに加え、通信では移動体通信で価格が下落、固定通信では数量的には増加しているが、利益率が高い大型基地局向けが減少して小型基地局向けが伸びるなど、製品のプロダクトミックスが悪化している。このため同社は今後、売り上げのほぼ半分を高付加価値製品に切り替えて利益回復を目指し、産業用や車載用、SAWデバイスなどに力を入れていく。
●大真空
水晶デバイスの大真空も欠損となった。同社の場合も構造的にはやはり製品単価下落が響いたかたち。主力用途先であるデジタルカメラ市場の不振に加え、中国など海外生産工場における人件費上昇なども響いた。売上高が前期比8％減の310億円にとどまり、営業損益は欠損で、さらに事業構造改革費用38億9200万円などを特別損失で計上したこともあり、最終損失は63億4600万円にまで達した。
これまで通信機器市場、カーエレクトロニクス市場、さらには家庭用のエネルギー消費の効率化を図るHEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）市場向け製品の販売に取り組んでいるが、いずれもデジカメ用品の不振をカバーするには至っていない。
（文＝高橋潤一郎／クリアリーフ総研代表取締役）
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