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政権直撃「年金情報流出」 あなたのリスクは？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150610-00000007-sasahi-soci
週刊朝日 2015年6月19日号
サイバー攻撃を受けた日本年金機構から、約125万件の個人情報が流出した問題にからみ、混乱は広がるばかりだ。
塩崎恭久厚生労働相が報告を受けたのが、最初の不正アクセスから20日も経ってからだったこと。情報を管理するファイルでパスワードが設定されていたのはわずか1％未満だったこと。こうした事実が次々と発覚し、政府への不信は募る。
加えて、この騒ぎに便乗してお年寄りらを食い物にしようと、魔の手が伸びている。情報セキュリティー大手のトレンドマイクロ社の高橋昌也さんによれば、
「個人情報は闇サイトで、千件幾らといったリストの形で売買される」という。
懸念されるのは、「なりすまし」による被害だ。
流出した情報のうち約5万2千件は、基礎年金番号、氏名、生年月日、住所の4種類すべてが漏れた。これらの情報を届け出書に記入して送付すれば、年金受給者の住所を変更することは可能だ。年金の振込先を勝手に変えられて詐取されかねないといった報道も出たため、「年金を取られたら国は責任をとってくれるのか」（72歳男性）と、憤るお年寄りは多い。
この点について、日本年金機構の担当者は、「情報が流出した人から住所変更の届け出があれば、本人確認を徹底します。振込先の変更には金融機関の証明印が必要で簡単にはできません」と説明する。国民生活センターの関係者も「流出した被害者にターゲットを絞り、書類を偽造するといった方法は、手間がかかりリスクも高い」と説明する。
むしろ警戒すべきは、騒ぎに便乗し、不安に駆られている高齢者を無差別に狙う従来の詐欺だという。
実際、情報流出が公表されてから、日本年金機構や厚労省の関係者を名乗る人物からの不審な電話が各地で報告されている。
「情報を削除してあげる代わりに、手数料が必要だ」とダイレクトに持ちかけるケースは、まだわかりやすい。ここ数年は、「削除のための暗証番号」といった手の込んだ設定を組み、「伝えた暗証番号を外部に漏らしたのは違法だ」と脅して、お年寄りから数百万円単位を詐取するような手口も増加。事態は深刻だ。
年金詐欺に詳しい社会保険労務士の北村庄吾さんもこう警告する。
「お年寄りのなかには、ニュースを全く見ておらず、無防備な人もいます。報道されているからと安心せず、家族や周囲の人間が、気を配ることが大事です」
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