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中国を市場経済国に認定を―EU法務当局が部外秘の意見書
By MATTHEW DALTON
原文（英語）
2015 年 6 月 10 日 09:29 JST
来年末に中国に市場経済待遇（MET）を付与するか否かについては、世界各国で向こう数カ月間、激しい議論が交わされる見通しだ。写真は上海南部の港 Reuters
【ブリュッセル】欧州連合（EU）の法務当局は、中国を来年末に正式に「市場経済国」に認定すべきだとする意見書を回覧した。認定すれば、EU加盟国企業にとっては安価な中国からの輸出品との競争が一段と厳しくなる、とEU当局者は指摘している。
2016年末に中国に市場経済待遇（MET）を付与するか否かについては、世界各国で向こう数カ月間、激しい議論が交わされる見通しだ。中国政府とその同盟国は、中国の01年の世界貿易機関（WTO）加盟条約に伴い、WTO加盟各国はその15年後にあたる16年12月に中国に市場経済待遇を付与するよう義務付けられていると主張している。
EUが中国を市場経済国に認定した場合、中国製品に高額な関税をかけることが一層困難になる。欧州の産業界は、中国がさまざまな政府補助金を使って輸出を増やし、海外のライバルより安く商品を販売していると今なお不満をもらしている。
関係筋によれば、EUの執行機関である欧州委員会の法務局は最近、局内で部外秘の意見書を回覧した。あるEU高官は「法務局は、中国に市場経済待遇を付与しないことは賢明でないとの意見だ」と話した。
欧州委員会のダニエル・ロザリオ報道官は、この意見書が必ずしも欧州委のスタンスを示すわけではないと述べた。そして、意見書の概要に関するコメントを拒否した。欧州委の立場を決める権限を持つのは、通商担当のセシリア・マルムストロム委員とユンケル委員長だ。欧州委は現在、中国のWTO加盟条約の法的解釈を精査している。
ロザリオ報道官は「（精査には）ある程度の時間がかかるだろう」と述べた。中国はとりわけ最大の貿易相手であるEUから市場経済国認定の支持を得たいと考えている。中国第2の貿易相手国である米国も向こう数カ月以内にこの問題の検討を始める見通しだ。米通商代表部（USTR）はコメントを差し控えた。
中国の市場経済国認定に反対する人々は、加盟条約は中国が来年末に自動的に市場経済待遇を得ることを示唆していないと主張している。そして、EU加盟国政府は中国経済が依然として国家にコントロールされており、価格やコストが市場の見えざる手ではなく、政府の恣意（しい）的判断によって決まっているという事実を考慮しなければならないと主張する。
欧州の産業界は、中国政府が同国内で消費するよりずっと多くの物品を生産するよう政策を通じて国内企業を指導していると訴えている。この結果、安価な中国製品が欧米やその他の先進国市場に洪水のように押し寄せているというのだ。中国に市場経済待遇を付与すると、欧州のメーカーには防御の手だてがほとんどなくなる、と欧州産業界のロビイストたちは主張している。欧州の反ダンピング関税の大半は中国からの輸出品にかけられている。
鉄鋼大手アルセロールミタルやティッセンクルップを代表する欧州鉄鋼連盟（Eurofer）の貿易政策担当責任者は、「これは現在、全ての貿易問題の根源になっている」と述べ、EUが中国を市場経済国に認定すれば、「低価格が定着した環境で生きていかなければならなくなる」と話した。
ブリュッセルの中国代表部にコメントを要請したが、回答はない。
【FRBウォッチ】2013年「テーパリングかんしゃく」再来か
By JON HILSENRATH
原文（英語）
2015 年 6 月 10 日 11:24 JST
10年物米国債利回りは4月の2％割れ水準から上昇し、直近では2.37％をつけている。こうした動きについて市場では、2013年の「テーパリングかんしゃく」の再来との声が高まっている。
当時、連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和（QE）と称される債券買い入れ措置を終了させる考えを明らかにしたことを受け、債券利回りは急騰し、株価は急落、新興国市場には混乱が広がった。こうした相場変動は実体経済に影響を及ぼし、脆弱（ぜいじゃく）な米住宅市場の回復は鈍化した。しかし、足元で13年当時のシナリオが繰り返されているようには思えない。
13年に起きた基本的な問題は、市場が債券買い入れに関するFRBの計画を読み違えたことだ。一部の投資家の間で、債券買い入れは永久に続くかもしれないという「QE無限大」がささやかれていたとき、FRB関係者らは買い入れの終了を見据えていた。市場の動きは、投資家がFRBの意思と一致するよう見通しを調整したことによるものだった。
一方、直近の動きの発端は、FRBの計画を基本的に見直したことではなく、経済指標が改善したことのようだ。5日に発表された5月の米雇用統計で堅調な雇用情勢が明らかになった上に、米国の自動車販売や貿易収支など明るい指標が他にもいくつか発表されたため、米経済が失速したとの懸念は吹き飛んだ。市場のFRB政策見通しにも影響が及び、9月の利上げの可能性は数週間前よりも高まっているように見える。しかし、見通しが変わったのは経済指標がきっかけであり、FRBの行動計画を読み誤ったからではない。このため、投資家や経済にとって、今回の動きは13年の混乱よりも消化しやすいはずだ。
米金融調査大手エバーコアISIのクリスシュナ・グハ副会長が調査リポートで指摘した通り、直近の混乱では、13年のテーパリングかんしゃくで特徴的だった株価急落が起きていない。さらに、中銀が2％のインフレ率を目指す経済において2.37％の利回りは10年米国債としては依然として極めて低い、ということもあらためて強調する価値があるだろう。投資家の実質運用利回りは微々たるものだ。これは景気低迷長期化の兆しであり、金融システムになおも割安な資金があふれているしるしでもある。
だからといって、投資家の前途が明るいわけではない。4月末にゼロ近辺だったドイツ国債利回りは足元で1％弱まで上昇しており、米国債を上回る急騰ぶりを見せている。利回りの数カ月分の低下幅が数日で解消された格好だ。弱い経済ファンダメンタルズ（基礎的諸条件）と中銀の積極的措置によって利回りがコイルばねのように強く抑えられている中で、米国、あるいは世界の他の地域で相場が突如反転して混乱が生じるリスクは依然高い。
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