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水の値段は安すぎる、水不足の一因に＝IMF
IAN TALLEY
原文（英語）
2015 年 6 月 10 日 11:17 JST
ネバダ州ミード湖沿岸に巻き上がる土煙。ミード湖の水位は1930年代のフーバーダム建設以来最低の水準に低下している Getty Images
国際通貨基金（IMF）はすでに、温室効果ガス排出やエネルギー消費に関して世界は十分なコストを支払っていないと言明している。
今度は水の値段も安すぎるとの懸念を表明した。
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-IV729_Water__NS_20150609222807.png
取水量上位10カ国（2010年）
IMFは直近のスタッフ報告で、政府は消費者に課す水の価格を引き上げ、より持続可能な水利用の促進や貧困層のためのアクセス改善を目指すべきだと指摘している。
IMFは一般的には、姉妹機関である世界銀行が開発責務の一環として管轄する問題には関わらない。だが今回、水の問題については、特に水不足が広がる中で経済成長や公共財政への影響が大きいため、IMFが関与する価値のある問題だとの見方を示した。
同報告は「マクロ経済政策を健全な水管理につなげる上で、IMFは有用な役割を果たすことができ、また、果たすべきだ」としている。
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-IV730_Water__NS_20150609222823.png
水の使用量（単位：10ガロン）とコスト（1000ガロン当たり）
米オバマ政権、広範な温暖化ガス規制を準備
By AMY HARDER
原文（英語）
2015 年 6 月 10 日 11:16 JST
米オバマ政権は今夏、広範な温暖化ガス抑制措置を打ち出す予定だ Jeremy Martin/Laramie Daily Boomerang/Associated Press
【ワシントン】米オバマ政権は今夏、国内経済活動の広範な部門から排出される温暖化ガスを抑制するための複数の措置を計画している。抑制の対象にはトラックや飛行機、原油・天然ガスの掘削や発電などからの排出ガスが予定されており、オバマ氏が大統領として後世に名を残すための業績として、一段と厳しい規制を検討している。
事情に詳しい関係者によると、米環境保護局（EPA）は今週にも大型トラックからの排出ガスの削減策と、飛行機からの排出ガス規制の原案を公表する。また、EPAは数週間内に石油・天然ガス掘削で出るメタンガスの削減策も提案するとみられる。さらに8月には、オバマ大統領の気候変動対策の柱となっている国内発電所から排出される温暖化ガス削減の3つの規制策を完成させる予定だ。
一連の規制案は、2009年に米議会が米国内の温暖化ガス削減のためのキャップ・アンド・トレード制度を拒絶して以来、オバマ政権の最大の気候変動対策となる。キャップ・アンド・トレード制度は、温暖化ガスの総排出量を設けて、その枠内に収まる限り、企業や団体がそれぞれの個別の排出枠の一部を売買して移転できる仕組みだ。
規制案の一部は事前に漏れていたこともあり、オバマ政権の規制強化に反対する議員らは既にこれを阻止する動きに出ている。上院のマコネル院内総務（共和党、ケンタッキー州）は各州の知事に発電所の排出ガス削減をどう達成するかの計画を提出しないことで、EPAの方針を拒否するよう求めた。
共和党のほぼすべての議員と、化石燃料ビジネスに頼る州から選出された民主党議員らは、今回の規制案が政治イデオロギーに基づく連邦エネルギー税であるとして、行政府の法的権限を超え、立法府である米議会の役割を不当に奪うものだと反発している。
マコネル院内総務は「オバマ政権は既に各州の中・低所得世帯に押し付けようとした（エネルギー価格上昇を伴う）非常に逆累進性の高い規制を倍増させる決意のようだ」との声明を出した。声明はさらに「オバマ政権が既に実施している規制と今後計画している規制には共通点がある。それは科学的知見よりも政治的イデオロギーに基づいていることと、経済全体に悪影響を与え、米国の労働者世帯と零細企業経営者のエネルギーのコストを高めることだ」と指摘した。
一方、今回の規制強化案の支持者は、強化案が科学的根拠に裏付けられており、法的基盤もあるものだと主張している。支持者らはその根拠として、最高裁が2007年に出した決定を挙げる。この決定では、排出される温暖化ガスが国民の健康と福祉を損なうとEPAが判断した場合は、EPAに温暖化ガスの排出規制を義務付けている。実際にEPAは09年、オバマ政権が発足して間もない時点で、科学的に新たに究明されたことを根拠として規制を強化した。
支持者らはまた、米議会が10年にオバマ政権が提案した温暖化ガスの総排出上限を拒否したことで、政権による規制措置が必要になったと主張している。オバマ氏は13年に大統領令でEPAに規制措置を出すよう求め、同局は1年後の14年6月にこれを実施している。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAAahUKEwiGu4PxjYTGAhVhIKYKHYrtAKw&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10913733382003054274504581038620930277768&ei=yKR3VYa3EOHAmAWK24PgCg&usg=AFQjCNHcE5PpSXSf-5uH2gzYwX6BN2t3Gw&bvm=bv.95277229,d.dGY
スイスの2銀行、米国人隠し口座で制裁金
By JOHN LETZING
原文（英語）
2015 年 6 月 10 日 09:52 JST
ソシエテ・ジェネラルのスイス部門は制裁金1780万ドルを支払う CHARLES PLATIAU/REUTERS
【チューリヒ】米司法省は9日、スイスの銀行2行で米国人の隠し口座が見つかり、合わせて2200万ドル（約27億円）余りの制裁金を科したことを明らかにした。この2行は同省の自主点検プログラムを完了し、隠し口座を報告した。
司法省の発表文によると、フランスのソシエテ・ジェネラルのスイス子会社、ソシエテ・ジェネラル・プライベート・バンキングは米国の顧客に未申告の偽名口座を維持させた。また、米当局が数年前にスイスの銀行最大手UBSを脱税ほう助で調査した後、UBSから資産を移す米国人に口座を開設させた。ソシエテ・ジェネラルのスイス部門は1780万ドルの制裁金を支払う。
ソシエテ・ジェネラルの広報担当者はコメントを避けた。
司法省によると、スイス北部ベルン州のベルン州立銀行も米国人に口座を開設させ、未申告のまま維持させた。同省によれば、181年の歴史を持つベルン州立銀行には2008年8月以降、米国人の口座が約720あり、その資産総額は1億7650万ドル前後。同行は制裁金として460万ドルを支払う。
ベルン州立銀行は、米顧客とのビジネスは「微々たるもの」であり、今年の業績に制裁金の影響はないと述べた。
司法省の自主点検プログラムに参加した銀行は米国人の口座情報を提出しなければならないが、顧客の身元に関する情報はスイスの銀行法で保護されているため開示する必要はない。制裁金は、未申告の米国人顧客の資産とその顧客が自主申告した資産とを勘案して決める。銀行は顧客に自主申告を促している。
このプログラムを完了した銀行は脱税ほう助で刑事訴追されない保証を受ける。司法省が13年に公表した同プログラムは、これまでスイスの銀行11行が完了した。
このプログラムとは別に、スイスの数行が米国人の脱税を助けたとして司法省の調査を受けている。
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