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親元を離れるのは景気にも朗報−米40歳未満、転居の確率上昇
2015/06/09 13:00 JST
（ブルームバーグ）：米国では40歳未満の人々の引っ越しが景気の下支えにつながる可能性があるとの見方を、ルネサンス・マクロ・リサーチの米経済担当責任者、ニール・ダッタ氏が示した。
添付のチャートは、ニューヨーク連銀の月間調査結果を基に、この年代の人々が向こう１年間に転居する確率を示している。
８日に発表された５月の数値は35.7％で、同連銀が２年前に調査を開始して以降で最高。４月は34.4％、昨年５月は28％だった。
ダッタ氏は８日の電子メールで同様のチャートを示し、「米国の若者は引っ越す傾向にある」と指摘。転居先を探している若者の多くが現在、両親と同居していることは疑いの余地がないと説明する。
ダッタ氏はこうした確率の上昇について、米国の世帯形成と、３年超の利用のために設計された製品と定義される耐久消費財向けの支出の伸びにとって「明らかにポジティブな動きだ」との見方を示した。
原題：Leaving Your Parents’ Basement Is Also Good News for the Economy（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ David Wilson dwilson@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Chris Nagi chrisnagi@bloomberg.net Jeremy Herron, Michael P. Regan
更新日時: 2015/06/09 13:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPNNOO6TTDS901.html
米利上げの影響、市場は十分織り込んでいない＝ピムコＣＩＯ
2015年 06月 9日 19:39 JST
［ロンドン ９日 ロイター］ - 米債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ、ピムコ）は９日、金融市場はまだ十分に米利上げの影響を織り込んでいないとの見方を示した。
ピムコのグローバル債券部門の最高投資責任者（ＣＩＯ）、アンドリュー・ボールズ氏は、金利が比較的低位で推移するとの見通しを市場が織り込んでいる一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が徐々に政策金利を「中立的」といわれる水準以上まで引き上げていく可能性には「完璧な説得力」があると主張。「投資家は将来の利上げを十分に織り込んでいない」と述べた。
ボールズ氏はさらに、ドイツ連邦債の利回りはこれまで「途方もなく低かった」と指摘。米国で物価が上昇し、インフレ率が１年以内に２％に達する見通しとなっている中でインフレ連動債の利回りが妥当な水準となっているにもかかわらず、独連邦債の利回りは現在でも低過ぎるとの見方を示した。
また同氏は、英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱する確率は非常に低いとの見解を示した。離脱の是非を問う国民投票の結果が不透明となっていることで企業投資に影響が出ることは見込みにくいとコメント。結果の不確実性が昨年のスコットランドの住民投票と同程度に高まった場合は、投資判断の遅れにつながるかも知れないとの見方を示したが、「現時点ではそうなる見込みは低い」と述べた。
同社のポンド建てポートフォリオの運用責任者、マイク・アミー氏は、英国は先行き不透明感を長引かせないために２０１６年にも国民投票を行うべきだと主張した。ただ、英国企業にとっては国民投票よりも政府の財政政策やイングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）の利上げ時期の方がリスクとして大きいとも指摘した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OP0YP20150609
- 交渉決裂なら「ユーロ終わり」＝強気の姿勢貫く―ギリシャ首相 ユーロ圏１−３月ＧＤＰ改定値0.4％増､輸出と消費が追い風 ｒｅｉ 2015/6/09 23:18:06
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