＜軽減税率＞加工食品で逆進性緩和　「生鮮」より効果的
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150608-00000005-mai-bus_all
毎日新聞 6月8日(月)7時0分配信

　◇分析結果　財務省が自民・公明両党の検討委に示す

　生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の適用品目を協議している自民・公明両党の検討委員会で、所得が低い世帯ほど税負担が重くなる「逆進性」を和らげるには、生鮮食品より加工食品に軽減税率を適用する方が効果的とする分析結果を財務省が示した。低所得世帯ほど食費に占める加工食品の割合が高いためだ。

　財務省によると、加工食品を買った際に支払う消費税（税率１０％、１年分）の年収に占める割合は、平均年収１７６万円の低所得世帯で０．９６％なのに対し、平均年収１０７７万円の高所得世帯では０．３２％。低所得世帯の方が０．６４％分税負担が重い。これに対し、生鮮食品の場合は、低所得世帯が０．５８％なのに対し、高所得世帯は０．２１％。低所得世帯との差は０．３７％分に縮まり、加工食品の方が逆進性が高くなる。

　背景にあるのが食生活の構造的な変化だ。単身、共働き世帯の増加で、弁当や総菜などを買って自宅で食べる「中食（なかしょく）」市場が拡大。手ごろな価格の商品が増え、１人暮らしの高齢者や母子家庭などでも利用が広がっている。総務省の家計調査（２０１３年）によると、食費に占める弁当など調理食品の割合は平均年収１７６万円の低所得世帯が１４．２％で、平均年収１０７７万円の高所得世帯（１１．３％）を上回る。

　軽減税率に関する与党の検討委員会は「酒を除くすべての飲食料品」「生鮮食品」「精米」の３案を軸に協議を進めている。自民党の野田毅税調会長は５月２７日の検討委員会の後、財務省の試算について「（生鮮食品が）逆進性の緩和に意外とつながっていないことが分かった」と指摘。公明党内でも「生鮮食品だけを軽減税率の対象にしても意味がない。加工食品も加えるべきだ」（党税調幹部）との声が上がる。

　ただ、加工食品だけを対象とした場合の減収額は消費税率１％当たり２４００億円程度とみられる。生鮮食品だけを対象にする場合（１７００億円）よりも減収幅が大きく、財源確保が課題となる。【大久保渉】

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