1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年ニ７スタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円(元)三極への移行が根因です。この対策を何時，どのようにしたのでしょうか？

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そしてエコノミストの目には、バブルの膨張が頂点に近づく足音は、匂いはしても聞こえない。

2006年と2015年のＴＰＰ、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。そして国民に特に弱者に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。

2006年までに、米国金融指導者は、ノーベル経済学者のファンドの破産や架空エネルギー売買会社エンロンの破綻が自国と世界に波及しないように、どうやら強制的に架空のデリバティブ契約は手打ちにし、破産取立てを遅延させることに成功した。これは世界信用収縮恐慌の対策ではありません。その結果、米国の株式市場のバブル波及範囲は限定され、世界への波及が阻止された。この信頼感の獲得によって、米国株式市場は、世界の投機資金を再び集中させることに成功しただけなのです。

信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。しかも2008年のリーマンショックで生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

そして「日本の商品の世界的優位性」の法則によって，悲観論にならない。そしてアベノミクス株価により古今未曽有のパニックは先送りされているのです。だが第二次世界金融大恐慌は収束していません。これから本番を迎えます。すなわちドル一極からユーロ・円(元)三極への移行がスムーズに多極化されていないからです。基軸通貨が完全に多極化になるまで，第二次世界金融大恐慌は沈静化しません。

第二次世界金融大恐慌や世界経済全体に波及するバブルの発生なんて、想像することができない！ 確かに、バブル的匂いはするが、いずれの国も、前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、世界のエコノミストたちがそう考えるのも無理はない。

第二次世界金融大恐慌のスタートが、2007〜10年に不可避だったのは、人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだ。

日本は銀行の取り付け騒ぎの発生は不可避となる。そして銀行・証券・かわせの一時閉鎖が発生する。今回は前回米国で発生した平等感のユートピアを現出させません。そして日本は背かで一番経済の回復が遅れます。

世界の通貨はキンの束縛から開放され、膨張を加速した。その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にする。

しかも「日本の商品の世界的優位性」の法則によって，産業革命に乗り遅れた日本の大企業の消失劇を体現できる。次々と消失するでしょう。だが産業革命のエンジンレスに成功した巨大な産業が出現します。自動車産業だけではありません。

日本と中国は、溜め込んだドルで、一杯買込んでいる米国国債を解約し、キンを買う度胸はないと断言できる。だが、キンを原価百分の一の自国の紙切れで買いまくると、インフレが起きデフレを解消できる、というエコノミストのアト学説を真に受けてキン買いを断行し、自国通貨を世界通貨の一極にすることはありうる。

こうして景気が回復しない「ジレンマ」に平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや政治と経済の指導者の多数派となったこと非常に残念だ。この平和法制は実は戦争法案で，戦争したくてウズウズしているのが安倍軍国後継政権である，世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。それなのに、どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！世界金融恐慌の打撃を軽減し、経済指数の早期上昇を可能にするのは戦争しかないと安倍軍国政権は妄想してしまうのです。

ポンドやドルは、その世界通貨の地位を守るため、世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷にカネをバラ撒けたのは、自国通貨が世界通貨だったからである。