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5月米雇用統計「明らかに前向き」―エコノミストの反応
2015 年 6 月 6 日 08:25 JST
米労働省が5日発表した5月の雇用統計では、非農業部門就業者数が前月比で28万人増え、失業率は労働人口の増加を受けて5.5％（4月は5.4％）に小幅上昇したほか、賃金の上昇が示された。労働市場が堅調な兆しを呈している今、政策金利を2008年12月以来ゼロ近辺に据え置いてきた連邦準備制度理事会（FRB）に全ての目が注がれている。
この雇用統計に、エコノミストは次のように反応した。
―BTIGのダン・グリーンハウス氏 景気軟調が4-6月期にも残るのではとの疑念は、少なくとも労働市場に関し、5月の雇用統計の発表で確かに拭われた。（中略）（非農業部門就業者数が）市場予想を上回っただけでなく、3月と4月が3万2000人の純増に修正され、そしておそらく最も重要なことに、平均時給が前月比0.3％上昇した。この結果、時給の前年同月比上昇率は2.3％と、2013年8月以来の高い水準に達した。
―ジャニー・モンゴメリー・スコットのガイ・レバス氏 当社のように（米経済について）長期的な成長頭打ち・停滞という見方をしていても、明らかに前向きな経済指標が時に出る可能性はあり、実際に出る。きょうの非農業部門就業者数は明らかにその1つだ。
―PNCフィナンシャル・サービシズ・グループのスチュワート・ホフマン氏 5月に非農業部門就業者数が前月から28万人増えたこと、また3月と4月の就業者数が3万2000人の純増に上方修正されたことは、1-3月期の実質国内総生産（GDP）減少が主に一時的要因と（商務省経済分析局＝BEAが）認めた統計上の問題による異常値だったとの当社見解を支持する。（中略）個人消費や居住用および非居住用（公共事業含む）建設の堅調、民間エネルギー投資と純輸出からの抑制効果減少を背景に、4-6月期と7-9月期の実質GDPは前期比年率換算で3.0％以上に回復するだろう。
―TD証券のミラン・マルレーン氏 非常に力強い統計。景気回復が軌道に戻る中で経済の底堅さが増しているという、産出量指標にはまだ反映されていない事実を強く確認するものだ。実際、労働市場の活況にもかかわらず、われわれの追跡に基づく4-6月期GDP成長率の推定値は1.5?2.0％と、いまだ比較的低水準にある。これはFRBが近いうちに様子見をやめて（利上げに）動くにはひどく不適切な水準だ。とはいえ、雇用活動の力強さとファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）の改善は、経済活動の好転が目前に迫っている可能性があることを示している。ただ、9月利上げが正当化できるほど早い段階でこれが確認される公算は低い。
―ノーザン・トラストのカール・タネンバウム氏 危険はなくなったと言い切れる内容かどうかは確信できないが、見通しの不透明感は確かに後退している。年初来われわれは、労働市場で一貫して強い数字が出ている一方、消費関連指数が一貫して控え目な水準にとどまっていることに頭を悩ませている。今後どこかでこの矛盾が解決しなければならない。今朝の統計を基にわたしは、消費関連指標が非常に強い労働市場動向を反映するかたちで改善するはずで、その逆（雇用指標が悪化して控え目な消費動向と整合すること）にはならないはずだとの考えを持った。
―Tロウ・プライスのアラン・レベンソン氏 経済指標に依存するFRBにとり、今月16・17日の連邦公開市場委員会（FOMC）は利上げの是非を検討し行動を起こす可能性がある会合だ。（行動を起こす）可能性が50％（以上）あるとは言わないが、そうなる確率は24時間前よりは高まっており、労働市場の蓄積的改善という（利上げを正当化する）条件はしっかり支えられている。
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