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株価は年初来2倍以上!深センに投資マネーが集まる理由(ダイヤモンド・オンライン)
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/355.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 6 月 05 日 00:09:05: igsppGRN/E9PQ
 

ハイテクベンチャーが集まる深セン証券取引所の創業板は年初来2倍の高騰!今や「世界でもっともホットな株式市場」だ Photo:cclin_1980-Fotolia.com


株価は年初来2倍以上!深センに投資マネーが集まる理由
http://diamond.jp/articles/-/72635
2015年6月5日 細谷 元 ダイヤモンド・オンライン


■深セン証券取引所の創業板は年初来2倍の”暴騰”


 ハイテク関連の高成長新興企業が上場する中国・深セン証券取引所の創業板(ChiNext)は今年すでに2倍以上も上昇し、ドットコムバブルを彷彿とさせる盛り上がりを見せている。今年これまでのところ、世界でもっともホットな株式市場になっているとも言われている。


 中国が低賃金を強みとする「世界の工場」と呼ばれたのは昔のこと。現在は、政府主導で高付加価値産業を育成する取り組みが加速しており、グローバル大手などの誘致に成功している。その中で深センは高付加価値産業を育成する取り組みで先端を行く都市だ。


 こうした取り組みが、投資マネーを呼び寄せる要因の一つになっているようだ。


 日本でも馴染みのあるスマホ大手の華為技術(Huawei)は深セン発のハイテク企業だ。ドイツの調査会社GfKによる2015年4月の中国携帯電話小売販売ランキングで、華為は、米アップル、韓国サムスンを抜き13.6%と、トップシェアだった。華為が王者・アップルを抜いてシェア首位に躍り出たのは、3月のことだ。


■「中国製」だが性能の高さには舌を巻く深セン発ドローンベンチャーの底力


 また最近、東京の首相官邸屋上で発見された小型無人機「ドローン」の製造元である、DJIテクノロジーも深セン発のハイテクベンチャー企業だ。


 首相官邸に関する報道もあり、日本ではドローンにネガティブなイメージがを持つ人も多いようだが、米シリコンバレーの有力ベンチャーキャピタル、アクセル・パートナーズから7500万ドルの出資を受けることで合意したと伝えられるなど、DJI社は深セン・ハイテク企業最大の成長株の一つとなっている。



DJIテクノロジーが製造したドローン「Phantom3」。中国製のイメージを見事に覆す技術力だ Photo:flickr.com


 ウォール・ストリート・ジャーナルによるとアクセル・パートナーズが提示した出資額は、DJI社の株式総額を80億ドル(約9600億円)ほどで評価したことになるという。


 DJIの商業向けドローン世界シェアが約70%に達すると見られていることに加え、世界のドローン市場が急拡大していることなどが考慮された結果であろう。


 筆者もDJI社の最新ドローン「Phantom3」を保有しているが、技術力の高さには驚かされ、これまでの「中国製」のイメージを見事に覆された。


■アジアでは深センがトップ!「経済活動が最も活発な都市ランキング」


 深センの活況は、米系シンクタンク、ミルケン・インスティチュートが発表した「アジア地域で最もダイナミックな都市ランキング」でも見て取ることができる。14年版ランキングでアジア24都市中、深センが首位となったのだ。


 上位4都市を中国の都市が独占し、トップ10のうち6都市が中国からのランク入りとなるなど、深セン以外の都市も盛り上がっていたことが伺える。2位となったのは深センと同じ広東省の広州だ。残りの4都市は、成都(3位)、天津(4位)、北京(7位)、上海(10位)である。


 このほか、インド・デリー(5位)、マレーシア・クアラルンプール(6位)、シンガポール(8位)、ベトナム・ホーチミン(9位)がトップ10にランク入り。一方、日本の都市は、東京18位、京都23位、大阪24位となっている。


 ミルケン・インスティチュートは、深センがアジア24都市中で経済活動が最も活発と評価された要因として、同市が世界クラスの知識経済ハブへの移行を急速に進め、「イノベーション都市」の地位を確立しようとする取り組みがあると指摘している。深センの13年の国内総生産(GDP)は10.5%の成長を記録したが、情報通信産業とハイテク産業の成長によるところが大きいという。


 深センは、イノベーション都市を目指す中で、バイオテクノロジー、情報通信、新エネルギー、新素材、テレコミュニケーション、文化・クリエイティブの6つを戦略的産業として推し進めている。12年時点で、都市別国内総生産(GDP)の30%がハイテク産業で創出されたと報告されている。


 ChiNextでは今年これまでに58件の新規株式公開(IPO)が実施されており、11年に記録した122件に迫る勢いだ。個人投資家を中心に投資熱は高まる一方で、まだ収まる気配はない。専門家らもChiNextが今後どこまで上昇するのか分からないというのが本音のようだ。


(細谷 元/Gen Hosoya & 5時から作家塾(R))


 

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コメント
 
1. 2015年6月05日 00:55:36 : HVssTC5Wlo
 中国国内でインターネット回線の通信速度が遅いと消費者がブー垂れる。
光回線なのにこんなに遅いのは国家独占に胡坐をかく役人根性が原因だとネットで糾弾。
政府が3か月以内に国営電話会社の局内に民間企業がサーバシステムを構築することを認めると公告。スピード感が全然違う。

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