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流行の「ラップ口座」は絶対契約するな！愚の骨頂 バカ高い手数料でぼったくり
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150604-00010004-bjournal-bus_all
Business Journal 6月4日(木)6時2分配信
東京証券取引所市場第一部の株式時価総額が、バブル期のピークを超えた。上場銘柄数が著しく増えているため単純な比較はできないが、現在の日本経済にとってはいいことだ。また、公募の投資信託の純資産残高が、4月末で99兆1636億円となっており、100兆円が間近に迫っている。こちらも、金融・資産運用業界にとって朗報だ。
しかし、筆者が少なからず懸念している数字の急膨張がある。投信全体の純資産に対して、まだ大きくはないが、「ラップ口座」の残高が急伸しているのだ。
ラップ口座とは、個々の顧客に対して、証券会社や信託銀行が担当者を充てて、顧客に合った運用をオーダーメードで提供するサービスを指す。運用商品の売買手数料が1年単位で事前に決まっていて、「ひと包み」で包括的に契約する。「ラップ」には、ラッピングの意味があるというわけだ。
つまり、ラップ口座は、商品の入れ替えを何度行っても、売買手数料は一定のままだ。もともとは、預かり資産残高が数千万〜1億円以上ある顧客が対象だったが、運用対象商品を通常の投信にした、通称「ファンドラップ」では、数百万円レベルの顧客も対象にするようになった。
5月25日付日本経済新聞記事『ラップ口座4兆円超え 残高1年で2.8倍』によると、ラップ口座の残高は4月末に4兆円を超えたという。3月末時点で、1位の野村證券が1兆3400億円、2位の大和証券が1兆2420億円で、それぞれ前年比で5.5倍、2.2倍に相当する。
先行していた大和を野村が最大手の意地で逆転したような推移だが、証券業界がいかにラップ口座に力を入れているかがわかるだろう。
●証券業界がラップ口座に力を入れるワケ
証券業界がラップ口座に注力する大きな理由の一つは、金融庁が投信の頻繁な乗り換え勧誘や、顧客を不適切な商品に誘導することに対して、徐々に厳しくなっている、という背景がある。
金融庁の調査によると、本来、長期の資産形成手段であるはずの投信の平均保有期間は約2年だという。平均1.5％以上と高い信託報酬（運用管理手数料）に加え、2年に一度、2〜3％の販売手数料を払うとなると、顧客は手数料を払いすぎだ。
さらに言えば、もっと頻繁に投信を乗り換えるように勧められ、さらに多額の手数料を払っている顧客も存在する。
また、毎月分配金を払うタイプの投信では、歪んだ運用で分配金だけ高利回りを出し、それを餌にして判断力の乏しい投資家（主に高齢者）を釣るような商品および販売方法が横行している。
こういった状況に対して、金融庁は遅ればせながら問題意識を持ち、ポイントを外し気味とはいえ、取り締まるようになった。
そこで、証券業界の逃げ込み先の一つとして期待されているのが、ラップ口座だ。販売側は、「ラップでは、期間当たりの手数料は一定なので、無理な乗り換え勧誘をしていません」「顧客の事情に合わせた、きめ細かな運用サービスを実施しています」とうたうことができる。
しかし、売買手数料の上限が決まっているとはいえ、ラップ口座「だけ」に対しても、毎年2％前後の手数料がかかる。投信の頻繁な乗り換え勧誘に乗せられて強盗並みの手数料強奪に会わない代わりに、泥棒に入られた位の保険料を予め払うようなものがラップの手数料だ（なにが悲しくて、そんなに多額の手数料を払うのだろうか……）。
ラップ口座の残高が急伸していることを報じた日経新聞の記事には「投資初心者囲い込み激化」という見出しがあった。これは、一般の個人投資家にとって真に恐ろしい状況を意味する。
この見出しをわかりやすく説明すると、ラップ口座がどのくらい損なのか判断できない、金銭的損得のリテラシーが未発達な顧客（「カモ」とフリガナを振りたい）を、金融機関が激しく取り合っている、ということになる。
●ラップ口座は即解約が賢明
投資の初心者もベテランも、現在大手金融機関が提供しているラップ口座を契約することは、愚かな行為といえる。すでに関わってしまった場合は、速やかに解約することが経済合理的な行動だ。
第一の理由はラップ口座、特にファンドラップの総合的な手数料の高さだ。日経新聞では「手数料、平均2％前後」と書かれていたが、年率1％以上の運用手数料は、ほかの運用手段と比較すると、明らかに高い。年率2％などという暴利に至っては、話にならない。
第二に、そもそも金融機関のラップ口座の担当者には、個々の顧客に応じた運用を設計する能力などないという点が挙げられる。せいぜい、いくつかのパターンに合わせて、運用管理手数料の高い商品を放り込むのが関の山だ。形だけ、ラップ口座用の投資顧問会社を噛ませても、実態は変わらない。珍しく善意を持った担当者がいたとしても、あまり役に立たないだろう。
第三の理由として、金融マンには、上記の「善意」を持つためのインセンティブなどない場合が多い。ラップ口座の担当者に存在するインセンティブは、信託報酬が高いぼったくり的な商品を、いかに顧客に売ることができるか、という種類のものだ。
すでにラップ口座を契約している人は、国内株式に対する運用商品を見てみよう。ベストなのは東証株価指数（TOPIX）、または日経平均株価に連動する上場投資信託（ETF）だ。
運用管理手数料が高い公募の投信が入っていた場合、そのラップ口座は顧客の利益よりも手数料稼ぎを優先している。もちろん、速やかに解約して、預けた資産を回収すべきだ。
そもそも論で恐縮だが、運用の意思決定を他人に任せようとする心がけが間違っている、というのが第四の理由だ。資産運用について、「よくわからないから、専門家に任せる」というアプローチは良くない。お金は自分のわかる範囲で運用するべきであって、他人は信用できる存在ではない。
例えば、運用で負うリスクの大きさは「商品のタイプ」で調節するのではなく、「リスクを取る商品に、いくら投資するか」で調節することが適切だ。自分のお金を相手に預けて「私に適した運用をお願いします」というのは、外国で財布の中の所持金を見せて買い物をしようとするような愚行だ。
資産運用について他人に相談する場合は、商品を売り買いする相手と利害関係のない人物を選ぶのが原則だ。
先般、ある雑誌のマネー運用特集の座談会（鼎談）に出席したが、「買ってはいけない商品・サービス」の筆頭として、出席者3人の意見が一致したのが、ラップ口座（ファンドラップ）だった。
少なくとも、総合的な手数料（ラップ口座の手数料＋商品の運用管理手数料）の合計が年率1％を切らない限り、ラップ口座は「明確にダメな運用サービス」である。現在のラップ口座には、一切関わらないほうがいい。
文＝山崎元／楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表
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