空き家対策法　老後費用の乏しい高齢者を潰す悪法になる懸念
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150603-00000018-pseven-soci
週刊ポスト2015年6月12日号

「空き家対策特別措置法（特措法）」が施行された。遠い郷里に親が遺した空き家を持つ人々は戦々恐々としている。

　行政から「特定空き家」に指定されれば、これまで「宅地」として減税されていた固定資産税を「更地並み」に支払わなければならなくなる。

　総務省の「住宅・土地統計調査」（2013年）によれば、全国にある空き家は約820万戸。実に「7軒に1軒」が住人不在の空き家だ。

　5月26日から施行された特措法により、市町村は倒壊の恐れや衛生上の問題などがある空き家を「特定空き家」に指定し、所有者に建物の撤去を命令したり、税制上の特例措置を解除したりできるようになった。

　新聞・テレビはこの問題を「空き家の撤去費用が地方自治体の財政を圧迫している」と、さも「行政側の危機対応」であるかのように報じている。

　しかし、これは官庁にいわれるがままに報じる大マスコミの思考停止に他ならない。行政（公権力）が強制力をもって「建物を壊せ」、「税金を上げる」と命令できるようになれば、苦しむのは、もともと弱っている「庶民」だ。広島大学大学院の由井義通教授（都市地理学）の指摘は鋭い。

「行政が建物の撤去や税制措置の解除を断行するのは、税収を上げる口実と批判されても仕方ない。地方では売れる土地は限られており、老後費用の乏しい高齢者を潰す悪法になりかねません」

　国の後ろ盾を得た市町村が次々と『特定空き家』に指定する危険もあるだろう。

　倒壊しかけていたり、悪臭を放つなど近隣に迷惑をかける危険な空き家もある。だが、ほとんどの所有者は空き家の解体費用を捻出できず、更地にしても土地が売れないことに悩んでいる。遠方に住んでいるために実家を恒常的にメンテナンスできない「八方ふさがり」に頭を抱える人も多い。

　数百万円かかる撤去や税制措置の解除は重い負担となる。税制の特例措置とは、どれほどボロボロでも建物が建っている限り、固定資産税の課税額が更地の6分の1になる措置のこと（200平方メートル超の土地の場合は3分の1）。つまり、特例措置の解除で税額は一気に6倍まで跳ね上がる。

　特措法は公権力を強化して国民を統制し、あわよくば税収を上げようという、いかにも安易な取り組みだ。本来なら国民が苦しむ「空き家問題」に行政が一肌脱ぐ対策こそ講じられるべきなのではないか。

コメント
1. 2015年6月03日 16:44:42 : nJF6kGWndY 問題なし そもそも使いもしないのに、土地を危険な空き家で占有している方が悪い 彼らが高い負担を嫌って、捨て値で手放せば、これまで買えなかった層が、 格安で買えるから、有効利用になる そして都市部ほど効果が高い
2. 2015年6月03日 18:47:07 : jMtsjHx5j2 日本人の住宅は世界に比べて狭いのは有名。 もっと広い住宅、無理のない広さの土地の二世帯向け別棟戸建て住宅とかを持たせる政策をとれば、本来は空家は少ないはず。 それと空家になっているエリアの多くは、津波や地震、活断層、崖崩れなどのリスクの高いエリアでは？ 良い場所の住宅は、比較的に建物が古くても結構高い値がついてますよ。
3. 2015年6月03日 23:46:18 : zVsl1Gbago 当地（人口2万強の地方都市）では、税金を払えないからその土地を物納したいと言っても、市は受け取らないのだそうです。 物納されても、買い手はつかず、草刈りとかメンテナンスに費用がかかるからだそうです。 つまり、財産価値ゼロ。 それでも税金だけはかかる。
4. 2015年6月04日 00:21:58 : k9ixDbYr9I >>03 うちも実家が人口2万台の某地方都市ですが、まったく状況は同じです。 特に災害のリスクが高いわけではなく、山奥深い場所でもなく、 それでも、捨て値でさえ買い手がつくとは思われません。 最近知ったのですが、仮に相続放棄したところで、管理義務が なくなるわけではないのですね。 しかもうちの場合、親の家と、それ以前の先祖代々の家が 父が亡くなった場合、私一人にかかってきます。 今でも生活はラクじゃないのに、 このままでは、遠からずのうちに空き家に殺されかねません。
5. 2015年6月04日 05:26:56 : TdWnC1Ampo 老人が困るのは問題なし。 彼らは年金勝ち逃げ世代。 今の中年から子供世代と、年金格差は何千万円もある。 専業主婦のババアなぞ、優秀な非正規雇用の若者にとっては、 呪われる対象でしかない。
6. 2015年6月04日 06:49:39 : jMtsjHx5j2 ０４さんのコメントで驚いて調べて見ました。 そうすると「相続財産管理人の制度」というのがあって、数十万円はかかるものの、この制度で弁護士に一任すれば責任は回避できる、との事のようです。 だから実質はその数十万円を引けばその不動産の価値になるのでしょうか。 それにしても自然災害リスクが殆どなくてもタダで譲りたい、という物件があるのなら余裕がある人は所有しても良い気もしますが。 あとは、その住宅の維持コストや手間、そしてその地域の地域性や自治体の破綻とかでしょうかね、問題は。
7. 2015年6月04日 15:27:38 : G9pRncd5P6 自治体によっては移住者にはただで土地つきの家をあげるという政策を始めたとこさえある。（もちろん子持ちの若夫婦優先だが） つまりそのくらい、今時、田舎の家なんて売るに売れない。 かつては東京へのベットタウンが幾つもできた私の住むあたりでさえ、最近じゃ、兄弟の間で親の残した家や土地の押し付け合いになってるという。 これが地方となると、田舎じゃ食えないからと若いころに都会に出て、都市近郊にやっと建売住宅を買って、何とか子供も育て上げて田舎に残した親を引き取って最期を看取って。 年金があるとはいえ、公務員でも大企業の社員でもなかったから、たかが知れている。そんな人たちが大部分だろう。 結局はその人たちから「罰金」取るってことになる。 私の場合はそういうことではないが、もしそうだったら、家も土地もいらないので地元自治体に寄贈しますと言ってみるが、おそらく拒否されるんだろうな。
8. 2015年6月04日 23:14:24 : k9ixDbYr9I >>06 >>07 >>04ですが、「相続財産管理人の制度」というのは知りませんでした！ うちの場合、実家2軒はまだボロ屋ではなく、 借り手が居てさえくれれば、10年、15年程度は解体や、 6倍に上がる固定資産税を心配しなくても何とかなるんですね。 もっとも、すでに近所は空き家予備軍だらけで、 しかも、いわゆる「消滅可能性自治体」に指定されてます。 よって、タダ同然の家賃を設定しても借り手がつくとは限らず、 >>06さんのご教示も一つの選択肢として、視野に入れていきたいと思います。 地方はまさに>>07さんがご指摘の通りでして、 このまま放置すれば、20年30年後「空き家に殺される」ような 人たちが間違いなく大量発生するでしょう。 今からそういう現実を直視して、軌道修正を期待したいところですが、 いまの政権にはとてもね・・・

フォローアップ:

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民97掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。