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「外貨を貯めない」「労働力の供給制限」この２点のルール化が世界経済発展には必要不可欠です
世界経済の発展にはこの２点のルール化が必要不可欠でこれ以外にはないと確信して提案するのです
▼「外貨を貯めたい」＝「対外純資産ゼロ」→対外純資産黒字国は最低時給を上げて対外純資産をゼロにする
日本を例に
日本の対外純資産は３２５兆円（２０１３年）と世界ダントツに膨れ上がっている、この対外純資産が「外貨売り円買い」になり円高になっている
膨れ上がった根源は、日本企業は労働力に見合う賃金を海外並みに払っいないためで、輸出超過が続き対外純資産が膨れ上がったのです、
労働力に見合う賃金を払っていたら対外純資産は溜まらず「３６０円／ドル」のままで円高にはならなかったはず、
したがって日本経済の発展には対外純資産ゼロが必要不可欠、このためには最低時給を上げる必要があるのです、
最低時給を１０％上げ続ければ、１０年で２．６倍、１５年で４．２倍、２０年で６．７倍になる、「３６０円／ドル」に戻るまで上げ続けるのです。
「３６０円／ドル」になれば「GDP／人」は世界トップに、食料自給率は大幅アップ、財政赤字も解消します。勿論企業の利益も大幅増になるのです。
現状では貿易赤字だが、所得収支が多いため、対外純資産は増え続けている、国民も企業もですが大損で馬鹿げたことなのです
特に日銀の異次元金融緩和などは国民財産を減らすことになりやってはならないことです、
インフレや円安は国民財産を減らすことになるのです、したがって最低時給を上げてインフレ円安にすることが必要なのです
国内同時に同額の賃金引上げは消費拡大するのです、ただ賃金上げは輸出には不利だが、日本の対外純資産は世界ダントツなので全く問題ない、これに気付いて頂きたい
※膨れ上がっている対外純資産は国会でもテレビ新聞でも話題にすらならないのが不思議でならない、日本にはエコノミストは存在していないと断言して良いのでしょうね、
重商主義をアダム・スミスは批判しているが、「外貨を貯めない」を推奨しているのではないでしょうか
※（参考）一国内でも地域間で「対外純資産ゼロ」と同じようなルールが必要ですね、でないと過疎化がどんどん進展するのです
▼「労働力の供給制限」労働力にも不況カルテルを採用すること（働く権利の売買ですね）、経済発展には必要不可欠です
ロボット電子化の 革新による人減らし技術は人間努力の成果なので積極的に善用しましょう 、消費も拡大し景気は良くなるのです
「労働力の供給制限の具体策」
１．▽就職を希望しない失業者にのみ失業保険料を給付する ※現行と正反対
２．▽給付額は労働力の売り手市場になるように調整する、求人倍率が下 れば給付額を増やし、上れば減らす
３．▽財源は失業保険料、働く権利の売買だから働く人全てが保険料を納付 する
※不況カルテルは資本主義での重要な手段なので労働力にも活用しましょう（今まで活用しないのが不思議ですね）
※自動化で職が少なくなれば労働の価値が上がり給付額が増える、自動化が進めば賃金が増える制度です
※公務員は失業保険料を払っていないが改める、公務員に限らず失業保険料を払わない人は働く権利はない、働く権利の売買だから
「労働力の供給制限」はベーシックインカムの改革案です、
ベーシックインカムの問題は労働力の売り手市場のときに生活費を配れば労働力が不足するのです
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「参考資料」
以上の２点を国際ルールにすれば、世界経済の発展は確実で、資本主義は素晴らしい経済学だ、と確信しています、
以下は参考資料です
▼対外純資産「赤字」世界ダントツの米国と比較してみて下さい（２０１３年）
▽日本：対外純資産３２５兆円（世界１位）、外貨準備高１兆２２００億ドル、「GDP（PPP）／人」２７位
▽中国：対外純資産２０７兆円（世界２位）、外貨準備高３兆８８００億ドル、「GDP（PPP）／人」８９位
▽ドイツ：対外純資産１９２兆円（世界３位）、外貨準備高１９８５億ドル、「GDP（PPP）／人」１７位
▽米国：対外純資産赤字 ▲４８２兆円（世界最低）、外貨準備高４４８５億ドル、「GDP（PPP）／人」９位
円安・インフレは国民財産を減らす、だから金融ではなく最低時給を上げて膨れ上がった対外純資産を減らし「３６０円／ドル」に戻すべきです、３６０円にもどればGDP／人は世界一、財政赤字も解消します
※年金も物価に従って上がるのは当然ですね
▼国内同時に同額の賃金上げれば消費は増える、企業の利益も増える、これに気付くべきです
原価＝賃金+原材料+設備費、この式からも賃金上がっても、原材料と設備費は遅れて上がるので消費が増える
ただ輸出には影響があるが日本の対外純資産は世界ダントツなので問題はない、景気は良くなるのです
※企業間では賃金が安いのが有利になる、したがって賃金が上がりづらい、このため最低時給を法律で引上げるべきなのです
国内同時に同額の賃金を上げことで消費は伸びるのです
特に日本では労働者に味方する労組がないのです、連合は大企業と公務員の利益擁護派なのに労働者の仮面をかぶっているので始末が悪いのです、（労組は日本のように企業内では駄目ですね）
▼輸出は国民生活を向上させない、向上させるのは輸入なのです
輸出は輸入するなめに必要なだけ、対外純資産が黒字国は最低時給を上げて消費を増やすべきなのです
日本に来る外国人が増えても外国に行く日本人が減った、これが日本の現状ではないでしょうか
※アダムスミスの重商主義批判を参考にして頂きたい
▼世界ダントツに膨れ上がった対外純資産を減らすのが日本の景気対策なのに、対外純資産は国会でもテレビ新聞でも話題にすらならない
日本では、エコノミストも政府も日銀も全てが無知無能なのでしょうか、日本国民はお気の毒ですね、
日本の技術力競争力は世界一なので、７６円〜１２０円／ドルと円高では力の出しようがないのです、政治がまともならGDP／人は世界一で財政も黒字のはずなのに、馬鹿げた景気対策に呆れています
日本の対外純資産は世界ダントツに膨れ上がっているのでゼロにするために最低時給を数倍に引上げるべきです
▼時間当り労働生産性、日本はOECD３４カ国中２０位（２０１３年）
日本は４１．３ドル、OECD加盟34カ国で20位（OECD平均４７．４ドル）
１位ノルウェー８７，０ドル、４位米国６５．７ドル、７位デンマーク６１．４ドル、８位フランス６１．２ドル、９位ドイツ６０．２ドル、１１位スウェーデン５５．４ドル、１８位英国４６．６ドル、２０位日本４１．３ドル
次の(図3-8)
http://www.jpc-net.jp/annual_trend/annual_trend2014_3.pdf
※２０位と低迷の原因は、日本企業が労働力に見合う賃金が払われていないためで（日本の対外純資産が膨れ上がっていることからも明らかなのですね）
だから円高になって国民のみならず企業も痛いめに合っている、馬鹿げたことですね
まともな賃金を払って３６０円／ドルになっていたら日本の生産性は世界一のはずなのです
▼TPPについて、
外貨を貯めないことが必要で関税などは各国の自由に任せれば良いのです
賃金が上がる政策が、企業にとっても個人にとっても必要なのです、特に賃金が上がらなければ消費は増えない、消費が増えない限り企業も儲からないので
これに気付いて頂きたいのです
▼賃金が上がる政策が企業個人共に利益になるのです、これに気付いて頂きたい
賃金増は消費増につながるからです、
しかるに賃金はコストなので企業間の競争では、競争力が同じなら賃金が低い方が勝つのです、これを是正するために「同時に同額の賃金引き上げ」は物価は賃金分だけ上がるが消費は増えるので双方に有利なのです。
※日本の場合は対外純資産が多いので、これをゼロにするため最低時給をどんどん引上げ「３６０円／ドル」に戻せば「GDP／人」は世界一、食料自給率も大幅増、財政赤字も解消するのです、勿論企業の利益にもつながるのです
一国内でもこの「外貨を貯めない」の基本を活用しない限り過密過疎はどんどん拡大するはずですね
▼電子化ロボット化の進展などで人間生活は極めて快適にできるはず、これを目指して世界経済を見直しましょう
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