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ECB、ギリシャよりドイツ懸念の理由
By ALEN MATTICH
原文（英語）
2015 年 6 月 2 日 12:34 JST
ECBが懸念するのはギリシャか、それともドイツか。写真はドイツのメルケル首相（左）とギリシャのチプラス首相 Bloomberg News
不振に陥っていたユーロ圏経済が回復し始めている。だが、回復に向かうにつれ、ユーロ圏が金融危機を引き起こしたのと同じ力学が復活するのではないか、との不安が生まれている。
ユーロ圏の最新の景気動向調査によると、特にスペインとイタリアが好調だ。両国は、ユーロ圏経済が回復基調を強め始めているとのデータを裏付けている。ポルトガルとアイルランドも比較的順調にいっている。例外は、国際債権団からの金融支援を得ようと悪戦苦闘しているギリシャである。
こうしたニュースは歓迎すべきものだが、同時にユーロ圏政策担当者は10年前と同じ状況に回帰することは望んでいない。当時の成長は、主として借り入れ主導の消費と不動産バブルを背景にもたらされた。現在のところ、借り入れの増加率も、住宅主導の投資拡大も、ユーロ圏各国にとって危険な水準にあるとはとても考えられない。
だがリスクはなくなってはいないと思える理由がある。興味深いことに、こうしたことを示すデータは、ドイツの指標に見られるのだ。
ドイツの最新の機械受注は14％の大幅増加となった。これは、他のユーロ圏諸国の需要を受けたものだ。こうした国が生産力増強のため投資をしていれば、それは良い兆候の可能性がある。だが、域内の他国に対するドイツの貿易黒字が再び拡大し始めようとしていとすれば、それはあまり安心できない状況だ。
その理由は以下の通りだ。金融危機以前の何年かは、ユーロ圏と世界各国との経常収支はほぼ均衡していた。しかし、域内ではドイツが、スペインやギリシャ、ポルトガルなどに対し大規模な黒字を計上していた。ドイツは貯蓄過剰だった。貯蓄と借り入れは均衡するのが当然であるため、他のユーロ圏諸国は借り入れ過剰となっていた。
危機の後、以前はレバレッジ過剰だったユーロ圏の需要が冷え込んだ。しかしドイツは新興市場向け輸出によって、何とか貯蓄率を維持し輸出のエンジンを維持できた。ところが、ここ1年ほど、資源価格低迷や米国の金融引き締めをめぐる懸念から新興国の需要は落ち込んでいる。
ドイツでは低失業率の中で賃金が上昇していることもあり、内需が輸出エンジンに取って代わりつつあるという希望の兆候が見えている。だが、ドイツ政府は貯蓄文化が近いうちに変わるような大きな政策転換には踏み切っていない。ドイツが貯蓄を続ければ、どこかの国が借り入れをする必要がある。それが新興国でなければ、その他のどこかの国になる。確かに、米国と英国では借り入れが増加し始めているが、それだけではドイツの国内総生産（GDP）の8％と予想される経常黒字を均衡させるには足りない。欧州中央銀行（ECB）の超金融緩和策の中で、その他のユーロ圏諸国がその負担を背負わざるを得なくなりそうだ。つまり、危機以前のファンダメンタルズに戻るということだ。
ドラギECB総裁は、事態を注視し続けるだろうが、今週開催されるECB理事会では、ギリシャが国際通貨基金（IMF）からの融資でデフォルト（債務不履行）に陥るかという差し迫った問題が取り上げられるだろう。しかし、ECBにとって、長期的にはギリシャよりドイツの方がやっかいな問題になる可能性は十分にある。
FRB出口戦略、利上げより資産売却先行を＝元理事
By GREG ROBB
2015 年 6 月 2 日 11:46 JST
連邦準備制度理事会（FRB）元理事、ケビン・ウォーシュ氏 Bloomberg News
【ワシントン】2006年から11年まで米連邦準備制度理事会（FRB）理事を務めたケビン・ウォーシュ氏は1日、FRBの出口戦略について、第一歩は利上げではなく、保有する米国債と住宅担保証券（MBS）の一部売却とすべきだとの考えを示した。
FRBによる第2弾以降の債券買い入れを批判してきたウォーシュ氏は、超緩和政策の解消にあたり、FRBはまず「（保有債券の）たたき売りなどではなく、バランスシートの縮小スケジュールの発表によって出口体制の開始を知らしめる」ことから始めるのが「賢明」だろうと指摘した。
そうすれば、最初の利上げをめぐる緊張感を克服できるという。同氏はブルッキングス研究所が主催したイベントで、「FRBは最初の利上げについてひどく懸念している」と語った。
FRBは当初、出口戦略に関し、利上げよりも先にバランスシートを自然に縮小させたい考えを示していたが、イエレン議長らは2014年、利上げを先行するよう政策の順番を入れ替えた。ウォーシュ氏は変更の理由は分からないと述べた。
同氏はさらに、「皮肉屋」なら、FRBは資産売却が市場に与えかねないシグナルを心配したのだと言うかもしれないと指摘。「量的緩和（QE）がメカニズムとして伝えたのは、一つには『われわれが中央銀行として資産を買っているのだから、君たちも買うべきだ』というメッセージだった」と続けた。
従って、その皮肉屋は、政策解消時に発信されるメッセージが「われわれは資産を売却しているが、君たちは絶対追随しないでほしい」というものになることをFRBは案じているのではないかと指摘する可能性があるという。
ブッシュ政権下で国家経済会議（NEC）委員を務め、現在はスタンフォード大学・フーバー研究所の客員研究員である同氏は、FRBが売却を発表しても資産価格が下がる心配はないとの見方を示した。
「米国債や高格付けのMBSといったFRBの保有資産は結局、世界の金融市場が欲しくてたまらない資産だ」としたほか、「率直に言えば、資産価格が10％、15％下がっても危機時の水準ではなく、昨年6月の水準に戻ることになる」と述べた。
原文（英語）：Fed should sell assets before hiking rates, ex-official sayshttps://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12759595096617873597504581022571188229588&ei=qjhtVaCcOI_m8AXsqoPACA&usg=AFQjCNGc-tt14UhXWZWf8ekHo5Z-pYxOvQ&sig2=IqEjQdw1LL_xVCbEpINkzA&bvm=bv.94911696,d.dGc
安倍首相と日銀総裁が会談、黒田氏「為替の話なかった」
2015年 06月 2日 13:43 JST
［東京 ２日 ロイター］ - 安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁は２日、首相官邸で世界経済情勢などについて意見交換を行った。黒田総裁は会談後、記者団に対し、一時１ドル＝１２５円台に進んだ円安について安倍首相と全く話はしなかったとし、為替はファンダメンタルズを反映し、安定推移するのが望ましいとの見解をあらためて示した。
首相と総裁が会談するのは今年３月以来で、定期的な金融経済情勢に関する意見交換の一環。先週にドイツのドレスデンで開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に出席した黒田総裁は、Ｇ７での議論を踏まえて世界経済情勢などについて話をした。安倍首相から特段のコメントはなかったという。
足元の外国為替市場では円安が急速に進行しているが、黒田総裁によると、会談では為替に関する話は「全くしていない」という。
総裁は為替について「水準やスピードにコメントするのは控える」としながら、「中央銀行の金融政策は、あくまで物価安定を目指して各国がやっている」と為替目的ではないと指摘。そのうえで「為替はファンダメンタルズを反映し、安定的に推移することが望ましい」との認識をあらためて表明した。
(伊藤純夫 梅川崇)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OI0AB20150602
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