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株価上昇を示す赤字で埋め尽くされる電光掲示板の前でポーズを取る投資家。5月22日、中国株は7年3カ月ぶりの高値を記録した Photo:REUTERS/アフロ
実はアベノミクスが手本？株価上昇でリスク先送りの中国
http://diamond.jp/articles/-/72417
2015年6月2日 加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長] ダイヤモンド・オンライン
中国政府は、9月3日に抗日戦争勝利70周年式典を開催し、その日を祝日にすると発表した。9月3日は木曜日だが、翌金曜日も休めるなら4連休となる。このため中国人の間では「連休になるなら日本に買い物に行こう」と相談し合っている人が少なくないという。
今、この原稿は中国で書いているのだが、北京でも上海でも、「日本での買い物は安いし、楽しい」と何度も言われた。個人の実体験が口コミで広がる中で2国間の関係が改善していくならば、それは非常に望ましい流れである。
ところで、中国の株価が驚くほど上昇している。株式投資が好きな中国人の知人は、「多くのハイテク株が数百％上昇した。政府がお金を刷って配っているかのようだ」と興奮気味に語っていた。
なぜなら、明らかに中国政府は株価上昇を意図した情報発信を行っているからである。「人民日報」や新華社通信といった機関紙、国営メディアは株式投資を推奨する記事を度々掲載してきた。今年春には、政府や中央銀行である中国人民銀行の幹部までも株価上昇を歓迎する発言を行っている。
習近平体制は過剰生産業種の整理、汚職摘発といった改革を進めてきたが、それは経済成長にブレーキをかけている。汚職摘発を恐れる地方政府幹部は公共投資を過度に抑制したため、金の巡りが急速に悪化した地域が散見された。消費、輸出にも力強さが欠ける。
人々の成長期待が急激に低下すると悪循環が始まる。それを避けるため、政府は株価を押し上げたかったようだ。また、国有企業の株式上場が控えていること、中小企業・ベンチャー企業の資金調達先をシャドーバンキング（金融当局の規制外での金融取引）から資本市場にシフトさせたい事情も背景にあるだろう。
ハードランディング・リスクの低下も株価上昇につながっている。その最たる例は、地方債務問題における不透明感の後退である。5月中旬に中国政府は、金融機関に地方政府債務に対する投資や融資の継続を促す通達を出した。人民銀行も、銀行に地方政府債券購入を促すために預金準備率を引き下げたり、同債券を資金供給の適格担保に認めるなどしたりして、地方債務問題をサポートしている。
これを受け、当面は大規模なデフォルトは発生させないことを当局が事実上確約したと市場では解釈されている。当然それで地方債務問題が解決するわけではないが、目先のテールリスク（想定外の巨額損失リスク）は縮小した。
また、市場の金融緩和期待も株価を押し上げた。「ＱＥ（量的緩和策）も始まるのでは」との期待を抱く株式市場参加者もいる。
しかし、ＱＥに関しては、人民銀行ははっきりと否定している。現在、政策金利である1年物貸出基準金利は5％台だ。利下げ余地はたっぷりある。また、人民銀行はまだ積極的な金融緩和モードに転換していない。インフレ率の低下を見ながら、実質金利が上昇し過ぎないよう調整している。もし経済の悪化が深刻化したら、順番としてはＱＥよりも財政出動が先に来るだろう。
なお、深圳市場における株の新規口座開設の年齢別構成比を見ると、30歳以下が最近急増している。つまり、以前の上げ相場でやけどした経験を持たない若い世代が株価上昇のドライバーとなっている。
危うさが内包されているが、政策として株価上昇を狙うという手法は、意外にアベノミクスが手本になっているのかもしれない。
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