ユーロは対英ポンドでも売られ、４営業日ぶりに反落して始まった。１ユーロ＝0.7155〜65ポンドと同0.0025ポンドのユーロ安・ポンド高となっている。

　英ポンドは対ドルで６営業日ぶりに反発し、１ポンド＝1.5265〜75ドル近辺と、同0.0010ドルのポンド高・ドル安となっている。

ギリシャが今週ＩＭＦ返済遅延したら、どうなる？
2015/6/1 8:51
　日米欧７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で今回の急速な円安進行は事実上「おかまいなし」ということになった。市場目線で見ると、今回の円安はニューヨークが震源地のドル高だからだ。しかも、ニューヨークのヘッジファンドが、円売りの主体になっている。そもそも、投機的ドル買い円売りを誘発したのが、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の年内利上げ示唆発言だ。いっぽう、日本側で、追加緩和などの円安要因が急浮上したわけでもない。したがって、通貨安誘導のそしりを受けるいわれはない。

　Ｇ７での話題は、もっぱらギリシャであった。

　ルー米財務長官は、ギリシャのユーロ離脱に触れ、「アクシデント」という表現で、その可能性を示唆した。「アクシデント」のシナリオについては、本欄５月28日付「ギリシャの偶発的デフォルトを懸念する市場」を参照されたい。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のホームページ掲載のマレー副スポークスマンと記者団との質疑応答記録にも、「ラガルド（ＩＭＦ）専務理事とルー米財務長官は、Ｇ７でドレスデンにいる。ドイツでは、ギリシャ問題のトピックが際立っている」と記されている。

　なお、ドレスデン発で最も市場の関心をひいたのが、ラガルド専務理事の「ユーロ離脱は、一つの潜在的可能性」というドイツ紙での発言。「（ギリシャ問題は）公園の散歩のように気楽な話ではない。金融制度の安定を目指すＩＭＦとしては、欧州連合（ＥＵ）圏内での合意・解決を望むが、（ユーロ離脱の）潜在的可能性は残る」と語っている。ＩＭＦ専務理事ゆえ、市場には響く。

　ＩＭＦチーフエコノミストも「ユーロ離脱しても、破壊的ではない」と語っている。対して、ギリシャのバルファキス財務相は「ＩＭＦは2000年代半ばに信認欠如に至った暗い歴史を持つ」と議会で発言。いずれも、先述の質疑応答で、指摘されている。

　そのような状況下で、６月５日を皮切りに今月は４回にわたるギリシャ向けＩＭＦ融資返済期限が控えている。

　そもそも、ラガルド専務理事とギリシャ問題の関係は根深い。

　仏財務相時代、ＨＳＢＣジュネーブ支店に銀行口座を持つ2000人以上のギリシャ人実名リストを入手。後に「ラガルド・リスト」と呼ばれたこのＣＤを、当時のラガルド財務相は、ギリシャの当時の財務相パパコンスタンティヌ氏に渡した。しかし、ギリシャ側は本格的税務調査に乗り出さず、国民の不満が高まった。その後、パパコンスタンティヌ氏が、ＣＤ情報をＵＳＢへ移したとき、親族の名前が消えていたことが発覚して、執行猶予つき有罪判決を受けた。本件は、ギリシャの納税・徴税意識の希薄さを象徴する事例として、いまだに、語られている。チプラス現首相が、救済団から求められている改革案の目玉に「徴税制度改革」をもってきたのも、このような背景があるためだ。

　しかし、救済団側は、「年金・労働制度改革」という「岩盤規制改革」を強く求め譲歩する気配はない。「ボールはギリシャ側のコートに投げ込まれた」と主張する。

　いっぽう、チプラス首相は「ＩＭＦ融資返済より年金支払いを優先させる」と公言。あたかも「そのボールは固すぎて打てないから、もっと打ちやすいボールを投げろ」といわんばかりだ。

　野球に例えれば、センターとライトの守りの「お見合い」によるポテンヒットのごとき「偶発的ユーロ離脱」が生じるリスクが生じている。

　では、６月中にＩＭＦへの返済が滞るとどうなるのか。

　まず、ただちに「デフォルト」にはならない。

　ギリシャは６月の返済４回分を月末(６月30日)にまとめて支払うことができる。これはマレー副スポークスマンも「前例あり」ということで公式に認めている。

　更に、同氏は、ＩＭＦへの返済遅延の場合には「長いプロセスがある」と述べている。まず、遅延を専務理事に正式通告して、ＩＭＦ理事会が返済遅延と認定する。このプロセスに約２か月かかるのだ。

　ただし、市場は、ただちに反応するだろう。

　次に、返済遅延国と正式認定されると、どうなるのか。それは、ＩＭＦからの新規融資を受けられなくなるということだ。

　マレー氏は「そもそもＩＭＦは188カ国の基金で、我々にはカストディアンとしての受託責任がある。そこで、ＩＭＦから融資を受けた国は、188カ国から借金しているということだ」と説明している。

　ということは、国債のデフォルトとは異なり、債券市場での資金調達の道がただちに閉ざされるわけではない。

　とはいえ、７〜８月の大量国債償還に備えるには、ＩＭＦを含めたＥＵ，欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトロイカ救済団からの新たな「第３次救済スキーム」が絶対的に必要である。

　かくして、ギリシャの信認はますます低下し、ギリシャ株は売られるだろう。

　また、ただちにユーロ離脱とはならないが、地域共通通貨制度が不可逆的な事実との認識が崩れ、単なる国々の約束事と見られ、約束を守らない国が出るとの認識が広まるだろう。

　市場の不安心理が募ると、日本にとっては、ジワリ円高要因となり、一時的にせよ円安の進行を抑制することになろう。連騰の株価には、調整売りのキッカケを提供することになりうる可能性をひめる。

豊島逸夫（としま・いつお）
　豊島逸夫事務所（2011年10月３日設立）代表。11年９月末までワールド ゴールド カウンシル（ＷＧＣ）日本代表を務めた。
　1948年東京生まれ。一橋大学経済学部卒（国際経済専攻）。三菱銀行（現・三菱東京UFJ銀行）入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラーとなる。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験をもとに金の第一人者として素人にも分かりやすく、独立系の立場からポジショントーク無しで、金市場に限らず国際金融、マクロ経済動向についても説く。
ブログは「豊島逸夫の手帖」http://www.mmc.co.jp/gold/market/toshima_t/index.html
ツイッター（http://mobile.twitter.com/search?q=jefftoshima）ではリアルタイムのマーケット情報に加えスキー、食べ物など趣味の呟きも。日経マネーでは「現場発国際経済の見方」を連載中。日本経済新聞出版社や日経BP社から著書出版。業務窓口は jefftoshima@hyper.ocn.ne.jp

ギリシャは５月３１日までに支援協議で合意することを目指していたが、ユーロ圏当局者によると、同国が年金改革などを拒んでいるため、協議は暗礁に乗り上げていると指摘。１日午後にも何らかの合意が発表されるとのうわさが出ていたが、これも否定された。

５日には約３億ユーロの国際通貨基金（ＩＭＦ）融資が返済期限を迎えるなか、ギリシャ支援をめぐる圧力は高まっている。ＲＩＡキャピタル・マーケッツのニック・スタメンコビッチ氏は、「ギリシャが５日の返済期限を守れるかどうか、市場では緊張が高まっている」とし、こうしたなか周辺国国債のエクスポージャーを縮小させる動きが出ているとしている。

ギリシャ１０年債利回りは３２ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の１１．６０％。２年債利回りは１５６ｂｐ上昇の２５．０９％となり、２０１４年７月の発行時以来の高水準を付けた。

国債利回り上昇は他の周辺国にも広がり、ポルトガル１０年債PT10YT=TWEB利回りが２．７４％と１５ｂｐ上昇したほか、イタリア１０年債IT10YT=TWEBは１．９３％、スペイン１０年債ES10YT=TWEBは１．９１％と、それぞれ７ｂｐ上昇した。

独１０年債DE10YT=TWEB利回りは３ｂｐ上昇の０．５２％。この日発表の米経済指標で４月の米建設支出が２００８年１１月以来約６年半ぶりの高水準となるなどしたことを受け米国債利回りが上昇。独連邦債利回りはこれに連動して上昇した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OH36S20150601