「日野原・稲盛 魂の提言　日本の医療を救え」
「老人を廃車のように扱う国は文明国とは言えません」
103歳の日野原重明氏が講演で「前進、前進、前進」と叫んだ
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/592.html

あなたは赤字の病院にいのちを預けられますか？

全国1798病院の経営力ランキングを初公開

2015年6月1日（月）　 庄子 育子

　「日経ビジネス」は6月1日号で「日野原・稲盛 魂の提言　日本の医療を救え」と題する特集を掲載。その中で、独自に作成した「病院経営力ランキング」も公表した。現在、日本の病院の7割が赤字だ。地域の病院を維持していくために必要なのは、名医でも最新の医療設備でもなく「経営力」だと本誌は考える。経営が健全でなければ、良質な医療サービスの提供は続かず、国の医療保険財政も一層ひっ迫の度を増すことになる。医療という「命のインフラ」を守るうえで、医療を提供する側、受ける側ともに病院の経営力に目を向ける必要がある。

日本の病院の7割が赤字だ。「命のインフラ」とも言える医療を維持していくために、病院にも「経営力」が欠かせない（写真：Getty Images）
　世界でも類を見ない超高齢化の進展により、老人の医療費増大が止まらない日本。その負担は現役世代に重くのしかかる。

　今、病院に問われているのは、質を落とすことなく、いかに効率的な医療を提供できるかだ。日々の病院運営でムリ・ムダ・ムラがあれば徹底的に排除して、経営効率を高める必要がある。

　そこで、日経ビジネスでは、調査会社のケアレビューの協力を得て、経営力に着目した病院のランキングを日本で初めて作成した。

「初公開　病院経営力ランキング」

公開データで“経営力”を評価

　今回のランキングの最大の特徴は、厚生労働省が2003年度から導入を始めたDPC制度のデータを活用した点だ。DPC制度は、病名や手術方式の違いによって1日当たりの入院医療費を定額払いとするもの。制度に参加する病院は、患者数や平均在院日数などの診療実績が公表されるため、結果的に各病院の経営力をある程度は把握できるようになった。

　全国で8000超ある病院のうち、DPC制度を導入している病院は1580と2割にとどまる（2015年4月時点）。だが、中核病院が多く、急性期医療を提供する病床に限れば、病床数の約6割をカバーしている。

　日経ビジネスではこれまで何度か病院の実力調査を実施してきた。だが、過去の調査はいずれも病院や医師、患者へのアンケートに基づくものだった。そのため、データの信頼性の面では限界があった。その点、DPCデータは国に報告されるデータで、しかも診療報酬と連動することから、不正な届け出は許されず、信頼性が高いと言える。

　ランキングの対象は、2013年4月から2014年3月までの期間に、DPCの対象病院・準備病院および調査協力病院であった計1798施設。同時期の各病院の診療実績は厚労省のウェブサイトで公開されており、それを基にした。そのため、たとえ症例数が多くても、DPC制度に参加していない病院は、対象からは外れている点に留意していただきたい。

　病院の経営力は、「集客力」「効率性・医療の質」「提供体制」「収益力」という4つの要素で分析した。集客力は退院患者数、退院患者数シェア、退院患者数増加率という3指標、効率性・医療の質は患者構成指標、在院日数指標、DPC病床稼働率、機能評価係数II（2014年と2015年）という5指標、提供体制は医師数、看護師数、専門医割合、臨床研修人数、臨床研修競争率という5指標、収益力はDPC入院総収入額、1日当たり単価、1床当たり収入、1患者当たり収入という4指標をベースにした（各指標の見方はランキング結果の末尾を参照）。

　指標ごとに偏差値を算出し、それらの平均値を4つの要素の点数とした。その後、集客力20％、効率性30％、提供体制20％、収益力30％という割合で加重平均して、総合得点とした。

　なお、指標の中の医師数、看護師数、専門医割合については、医療機能情報提供制度に基づく各都道府県の公表データ（2015年3月時点、一部2014年7月時点を含む）を、臨床研修人数、臨床研修競争率については、臨床研修マッチング協議会の2014年度医師臨床研修マッチングの中間結果を活用した。各指標の分析には、全国の急性期病院の診療実績比較サイト「病院情報局」を運営している株式会社ケアレビューが協力した。

調査の限界と残る課題

　今回のランキングの作成に当たっては、各病院の決算内容は加味していない。と言うのも、法人税や固定資産税などが非課税となっている、いわゆる公的病院（国立、地方自治体立、日本赤十字病院など）を除いて、決算書類が広く公開されているわけではなく、かつ決算内容の正確性もなかなか担保できないためだ。

　日本の病院の7割は民間病院で、その開設者の大半は医療法人が占める。医療法人は都道府県知事に決算書類の届け出義務があり、2006年の医療法改正により、2007年4月1日以降は、債権者に限らず、誰でも都道府県知事に請求すれば、決算書類を閲覧できるようになった。ただし、都道府県によって閲覧は可能でも複写を認めておらず、簡単に情報を入手できる状況にはない。

　また、医療法人の決算書類は、上場企業が公表する貸借対照表や損益計算書ほど詳しくはないうえ、一部を除き、公認会計士による監査は義務づけられていない。そのため、法令上問題のある経理処理がなされているケースも少なからず存在すると言われている。

　さらに、あくまで医療法人全体での決算書類であるため、複数の病院、あるいは病院と老人保健施設を経営している場合などは、個別の病院単体での収支情報を把握することはできない。

　以上の理由で、今回の「経営力」ランキングには各病院の決算内容を反映していないわけだが、その結果、結局のところ、支出に関する情報を一切考慮していない調査結果となった。従って、ここでいう「経営力」はあくまで各病院のいわば「稼ぐ力」を見たものであることをお断りしておく。

　そのほか、調査の限界として、前述の通り、DPC制度に参加している病院は一部に限られるため、日本国内すべての病院のランキングは不可能だった。もっとも、厚労省の方針で、現在はDPCデータの提出を広く促す方向となっており、全病院にDPCデータの提出が義務化される日も近い。恐らく数年後には全病院のランキングを作ることは可能になるだろう。

　ただし、DPCデータの公開方法をめぐっても課題はある。DPCでは、退院患者のデータが14ケタの数字で表されるが、現在のところ、公開されているのは診断群分類の6ケタと手術・処置の有無にとどまっている。このため、「狭心症」など診断群分類別の合計は分かっても、「カテーテル手術」「冠動脈バイパス手術」など具体的な治療内容が分からない。それゆえいくら入院収入を正確に算出しようとしても、外部からは推計しかできない。

　医療の透明性を高めるためにも、先の決算書類も含め、病院経営・診療内容に関する詳細でかつ正確な情報が広く公開されることを期待したい。

地域の基幹病院だけでなく中小病院も上位にランクイン

　さて、ここで今回のランキングに目を移そう。トップ50の顔ぶれを見ると、病床規模は大小様々だ。

　100床未満の小規模病院が7病院ランクインしているが、いずれも診療分野を絞り込んだ特化型の専門病院。独自の強みで患者を集め、高い専門性で効率よく診療していることがうかがえる。

　そのほか100〜200床クラスの中小規模病院は、関連病院を持っているか、地域内での医療機関同士の連携が進んでいるところが多い。12位の洛和会丸太町病院（京都府、150床）や27位の戸畑共立病院（福岡県、218床）、33位の菊名記念病院（神奈川県、218床）はその典型例。役割分担が明確なため、やはり効率性を高められているようだ。

　トップ50のちょうど半数は500床以上の大規模病院が占める。いずれも名だたる基幹病院で、数多くの診療科を持ち、1つの病院であらゆるニーズに応える「総合病院」であるところがほとんどだ。総合病院といえども、強みがある、あるいはその地域でなくてはならない診療科や診療部門を持つ。

　特筆すべきは、今回のランキングで全国トップ10に熊本の病院が3つも入ったことだ。人口約70万人の熊本市は、全国でも有数の病院激戦区として知られる。市内には6つの基幹病院があり、ほかにも大小様々な規模の病院が乱立する。

　ただ、1990年代後半から市内6つの基幹病院ごとに強みとする領域をすみ分け、地域全体で分業する体制を作り上げた。そのため、共に栄えるWin-Winの関係ができあがっている。これは地域連携の成功例として、医療界では「熊本方式」と呼ばれている。

　全国1位となった済生会熊本病院の強さの秘密は、日経ビジネス本誌で紹介したので、日経ビジネスオンラインでは後日、2位の国立病院機構熊本医療センターについて取り上げたい。

　また、全国4位の石巻赤十字病院は東日本大震災の影響もあって、地域で果たすべき役割が格段に大きくなった。興味深い事例であるので、同院についても、後日日経ビジネスオンラインで紹介する。

「初公開　病院経営力ランキング」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/research/20150529/281786

コメント
01. 2015年6月01日 13:55:06 : 2DNR4Amrxs 日本の将来のためには、こうした赤字経営に陥る病院を激減させることを目標に置くことにするならば、先ずは富裕層や大企業など、余裕のあるところからは、幾らでもたくさんの健康保険料を徴収し、これを全て、こうした医療機関に廻すことで、怪我や病気などの他、必要最低限の健康診断や人間ドック等については、全て自己負担なしで、医療サービスを幾らでも受けることが出来る様にすれば良いのではないでしょうか。 この結果として、富裕層にしてみれば、自らが、医療保険料については、足りなければ、どうぞもっともっと幾らでも徴収して下さい、ということで、誇りを持って、幾らでもたくさんの健康保険料を払うことで、自らは、誇りを持って、健康診断屋人間ドックなども含めて必要最低限の医療サービスだけを受けることに遠慮することを、誇りとして、これこそを幾らでも国際社会に見せつけて行くことで、世界中に富裕層を、幾らでも驚かせてやりましょう。 この反面で、低所得者をはじめ生活保護受給者の皆様におかれましては、こうした医療支援が必要であれば、どうぞ幾らでも遠慮することなく、受けて下さい、ということで、構わないのだし、これにより、こうした赤字経営になる病院の多くが激減し、こうしたところで働く医師や看護師などの職員の皆様にとっての雇用改善に繋がり、同時に医療技術の進歩に繋がって、病気などの早期発見などによる予防医療の進化と共に、医療費の大幅な削減につながることで、必要最低限の医療だけは、誰もが自由に受けることが出来る様にさりさえすれば、多くの利用者にとっても、安心して幸せに暮らすことが出来るのならば、これ以上に損することは何処にもないし、むしろ、医療保険料の負担軽減に繋がっていくのならば、お互いにとっての利益に繋がり、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来る様になることで、社会全体を安定化させることにもなりさえすれば、これを国際社会全体に、誇りを持って見せつけて行くことで、そっと静かに恩返しをして行けば、もう何も言うことはございませんよね。 介護にしても、全くこれと同じことで、高齢者にしてみれば、必要最低限の介護サービスだけは誰もが自由に受けることが出来る様になりさえすれば、これだけで十分なことだし、介護認定区分により、必要な介護サービスそのものは遠慮することなく無料で受けることが出来さえすれば、特に必要がなければ、自らが遠慮することで、どうぞ他の高齢者の皆様に回してあげて下さい、ということで応えてあげることで、これに対しては、誇りを持って、「たくさんの介護保険料を負担していただきう、また必要最低限のサービスに遠慮していただきまして、誠に有難うございます。今後共、健康で、そっと静かに長生きしていただきますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます」ということで、誇りを持って深く感謝をして応えてくだされば、これだけで構わないだけのことではないでしょうか。 若い世代にしてみれば、こうした公的負担が増えることは、致し方ないことだし、むしろ、これからは、自らが、誇りを持って、幾らでも負担することで、必要最低限のサービスだけは遠慮することなく受けることが出来ることを誇りとしていく生き方をして行くことで、これをキャリア発達に繋げて行くことで、年収３００万円から１０００万円の範囲の中で、幸せに暮らすことが出来る様になることだけを誇りとして行くことを目標に置くならば、将来的に年金生活者となったときには、少なくとも、年収３００万円を最低賃金の目安とするならば、これを最低補償年金として適用することで、遠慮することなく受給することが出来る様になりさえすれば、これを超える分については、年収１０００万円までを上限として、今までの所得比例分として負担した額に応じて、貰えるように出来る様になりさえすれば、大いに結構なことなのではないでしょうか。
02. 2015年6月01日 15:18:42 : HWQqYMpf1c 日本は、皆保険制度で世界的にも良質の医療を享受できてきた。 悪政の影響で、病院経営が赤字に陥るところも多く出るわけだが、赤字経営こそ実直な医療をしているからである（無謀な大量処方に依存しない点でも）。 医療は、利益を追求する営利とは質が違う。公的な面が大きいので、国家政策の議論にすべきであり、医療は経営になじまない。

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